株式会社リクルートホールディングス 四半期報告書 第63期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リクルートホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リクルートホールディングス(E07801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】 株式会社リクルートホールディングス
【英訳名】 Recruit Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
(注)2022年7月1日から本店所在地 東京都中央区銀座八丁目4番17号が上記に移転
しています。
【電話番号】 03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 荒井 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 荒井 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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本報告書の省略表記
省略表記 意味
当社 ㈱リクルートホールディングス
当社グループ ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
SBU
IFRS 国際会計基準
第1四半期 毎年6月30日に終了する3ヶ月
第2四半期 毎年9月30日に終了する3ヶ月
第3四半期 毎年12月31日に終了する3ヶ月
第4四半期 毎年3月31日に終了する3ヶ月
連結会計年度 毎年3月31日に終了する1年
各種指標の算式
指標 算式
営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式
調整後EBITDA
報酬費用±その他の営業収益・費用
調整後当期利益/((期首発行済株式総数＋期末発行済株式総数)/2－(期首
調整後EPS
自己株式数＋期末自己株式数)/2)
親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益(非支配持分帰属分
調整後当期利益 を除く)±非経常的な損益(非支配持分帰属分を除く)の一部に係る税金相
当額
子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益/除却損等、
非経常的な損益 恒常的な収益力を表すために当社が非経常的であり利益指標において調整
すべきであると判断した損益
四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算しています。
2023年3月期第1四半期より、調整後EBITDAと調整後EPSの調整項目を変更しています。
期中平均為替レート
(単位:円)
2 023年3月期
2022年3月期
第1四半期 第2四半期 累計 第3四半期 累計 第4四半期 累計 第1四半期
米ドル 109.52 109.81 111.14 112.39 129.73
ユーロ 131.94 130.88 130.60 130.55 138.26
豪ドル 84.30 82.61 82.68 83.06 92.69
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将来見通しに関する注意事項
本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限
り本報告書の当四半期末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将
来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。
経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為
替レートの変動、気候変動を含む地球環境の変化、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、大規模な自然災害
の発生、その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合がありま
す。従って、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証
券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づ
き更新又は改訂する義務を負うものではありません。
外部資料に関する注意事項
本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記
述されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づい
ており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできま
せん。
補足情報
・本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。
・ 本報告書における数値の比較は、別途記載がない限り前年同期との比較です。また、調整後EBITDA及び調整後EPS
は、新計算式に基づいて、前年同期の数値を算出しています。
・メディア＆ソリューション事業は、当第1四半期よりマッチング＆ソリューション事業に名称を変更しています。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次 前第1四半期 当第1四半期 前年度
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上収益 (百万円) 664,712 843,175 2,871,705
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 105,407 120,060 382,749
四半期(当期)利益 (百万円) 78,043 85,098 297,722
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 77,864 84,472 296,833
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 85,153 199,091 395,869
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,165,465 1,557,611 1,363,776
資産合計 (百万円) 2,235,088 2,689,745 2,423,542
基本的1株当たり
(円) 47.64 52.48 181.68
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) 47.49 52.28 180.83
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 52.1 57.9 56.3
営業活動による
(百万円) 84,905 108,578 439,610
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,524 23,114 △ 70,738
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 27,877 △ 28,957 △ 254,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 537,461 843,388 669,551
四半期末(期末)残高
(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
(注2)上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
ます。
2 【事業の内容】
当第1四半期において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当第1四半期より、メディア＆ソリューション事業の名称を、マッチング＆ソリューション事業へ変更してい
ます。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期において、本報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概況
当第1四半期の連結経営成績は以下のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期 増減率
連結経営成績
売上収益 664.7 843.1 26.8%
営業利益 104.7 119.3 14.0%
税引前四半期利益 105.4 120.0 13.9%
四半期利益 78.0 85.0 9.0%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 77.8 84.4 8.5%
経営指標
調整後EBITDA(注1) 131.4 152.3 15.9%
調整後EBITDAマージン 19.8% 18.1% -
調整後EPS(円)(注2) 49.33 54.06 9.6%
(注1) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第1四半期にも新計算式を適用しています。
(注2) 2023年3月期より企業結合に伴い生じた無形資産の償却費を調整項目から除外しています。前第1四半期に
も新計算式を適用しています。
当第1四半期の連結売上収益はHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の全てが
増収となり、主にHRテクノロジー事業の増収が全体を牽引し、 26.8% 増となりました。為替によるプラス影響637
億円を控除すると、17.3%増となりました。過熱した採用活動には緩和の兆しが見られたものの、米国や欧州では
強い採用需要が継続しました。日本では、経済活動の回復に伴い採用需要が前年同期と比べ増加しました。
売上収益が増加した一方で、将来の成長に向けた人材採用に伴う人件費やマーケティング費用が前年同期比で増
加したことから、当第1四半期の調整後EBITDAマージンは 18.1% となり、前第1四半期の 19.8% から減少しました。
調整後EBITDAは 15.9%増 、調整後EPSは 9.6%増 の 54.06円 となりました。
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当第1四半期の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期 増減率
販売手数料 6.9 8.4 21.9%
販売促進費 8.6 16.8 95.5%
広告宣伝費 42.5 73.1 71.7%
従業員給付費用 123.2 169.3 37.3%
業務委託料 32.5 48.4 48.9%
賃借料 4.9 6.6 34.6%
減価償却費及び償却費 29.4 28.9 △1.6%
18.6 24.2
その他 30.5%
266.9 376.1
合計 40.9%
なお、当第1四半期の研究開発費は 62.0%増 の 309億円 、従業員給付費用に含まれる株式報酬費用は 133.7%増 の 133
億円 となりました。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第1四半期 のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上収益
米国 141.9 210.0 48.0%
42.4 73.7
米国以外 73.5%
合計 53.9%
184.4 283.7
調整後EBITDA(注) 74.8 95.5 27.7%
調整後EBITDAマージン 40.6% 33.7% -
米ドルベース売上収益( 百万米ドル)
米国 1,295 1,618 24.9%
388 568
米国以外 46.5%
1,683 2,187
合計 29.9%
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第1四半期にも新計算式を適用しています。
当第1四半期の売上収益は 53.9%増 、米ドルベース売上収益は29.9%増となりました。これは、依然として世界的に
強い採用需要が継続したことで、Indeed及びGlassdoorが提供する求人広告を中心とした採用ソリューションサー
ビスに対する需要が増加したことによるものです。米国の米ドルベース売上収益は、中小企業クライアント、大
手企業クライアント双方に牽引され24.9%増となりました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、主に欧州
やカナダに牽引され、46.5%増となりました。
当第1四半期は、労働市場全体の求職者数が増加し、Indeed及びGlassdoor上で積極的に求職活動を行う求職者の
数も前年同期比で増加しました。しかし、求人数に示されるような企業クライアントの強い採用需要を満たす水
準には到達しなかったため、Indeed及びGlassdoor上での採用競争が継続したことが増収の大きな要因となりまし
た。
当第1四半期の調整後EBITDAマージンは 33.7% となりました。広告宣伝費や営業部門に係る人件費は前年同期比で
緩やかな増加となった一方で、新しい商品やテクノロジー開発とそれに関わる人材採用を含む費用が大幅に増加
しました。結果として、HRテクノロジーSBUの従業員数は引き続き増加しました。調整後EBITDAは 27.7%増 となり
ました。
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マッチング&ソリューション事業
当第1四半期のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上収益
販促 91.5 104.8 14.6%
人材 56.5 72.6 28.3%
3.6 2.9
その他/消去 △20.4%
151.8 180.4
合計 18.8%
調整後EBITDA(注) △0.8%
31.5 31.3
調整後EBITDAマージン 20.8% 17.4% -
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第1四半期にも新計算式を適用しています。
当第1四半期の売上収益は、 18.8%増 となりました。
販促領域は増収となり、主に、住宅及び美容分野が売上収益を牽引しました。また、旅行分野は、緊急事態宣言
の行動制限があった前年同期と比較して、大幅な増収となりました。
Air ビジネスツールズを中心としたSaaSでは、アカウント獲得が進み、2022年6月末時点のSaaSサービス別累計ア
カウント数(注)は約264万件となり、そのうちAirペイのアカウント数は前年同期比32.8%増の約30.4万件となりま
した。また、2022年6月末時点のAirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウン
ト数は約18.8万件となりました。
人材領域は求人広告サービス及び人材紹介サービスが共に増収となりました。飲食業や販売業の求人広告割合が
高い、アルバイトやパート向けの求人広告サービスでは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた
前年同期と比較して採用需要が回復しました。人材紹介サービスでは当該サービスを活用する幅広い業種で採用
需要の高まりが見られました。
当第1四半期は戦略的なマーケティング活動及び商品開発投資を実施し、調整後EBITDAマージンは 17.4% となりま
した。調整後EBITDAは 0.8%減 となりました。
(注)アカウント数は、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みま
す。
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人材派遣事業
当第1四半期 の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期 増減率
売上収益
日本 146.9 165.1 12.4%
188.2 220.5
欧州、米国及び豪州 17.2%
335.1 385.7
合計 15.1%
調整後EBITDA(注)
日本 16.1 16.7 3.6%
10.1 10.5
欧州、米国及び豪州 4.1%
26.2 27.2
合計 3.8%
調整後EBITDAマージン
日本 11.0% 10.1% -
欧州、米国及び豪州 5.4% 4.8% -
人材派遣 7.8% 7.1% -
(注) 2023年3月期より株式報酬費用を調整項目に加えています。前第1四半期にも新計算式を適用しています。
当第1四半期の売上収益は、日本並びに欧州、米国及び豪州が増収となり、前年同期比で 15.1%増 となりました。
為替によるプラス影響195億円を控除した当第1四半期の売上収益は9.2%増となりました。調整後EBITDAマージン
は、日本並びに欧州、米国及び豪州で減少し、全体では 7.1% となりました。調整後EBITDAは前年同期比で 3.8%増
となりました。
日本では、人材派遣需要が継続して増加したことから、売上収益は 12.4%増 となりました。調整後EBITDAマージン
は 10.1% となり、調整後EBITDAは前年同期比で 3.6%増 となりました。
欧州、米国及び豪州では、欧州地域では2022年3月期に存在した新型コロナウイルス感染症関連の需要が一服した
ものの、各地域において人材派遣需要が引き続き増加し、売上収益は 17.2%増 となりました。為替によるプラス影
響195億円を控除した当第1四半期の売上収益は6.8%増となりました。派遣スタッフの賃金上昇や従業員増加によ
る人件費の増加により、調整後EBITDAマージンは 4.8% と0.6ポイント減少となり、調整後EBITDAは 4.1%増 となりま
した。
(3) 当四半期における経営施策
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー、企業ク
ライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染症拡大防止を最優先に考えな
がら、事業活動に取組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支
援・取組みを行っています。
経営戦略説明会の実施 (Prosper Together)
2022年6月28日に、当社の経営戦略の柱の1つであるESGに関する取組み、「Prosper Together -ステークホルダー
との共栄を通じた持続的な成長」をテーマに経営戦略説明会を実施しました。
経営戦略説明会の実施 (Help Businesses Work Smarter)
2022年7月12日に、当社の経営戦略の柱の1つである「Help Businesses Work Smarter - SaaSソリューションによ
る日本国内企業クライアントの業績及び生産性の向上」をテーマに経営戦略説明会を実施しました。
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(4) 連結 財政状態の概況
前年度 当第1四半期
増減 増減率
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
流動資産合計 1,182.0 1,392.0 210.0 17.8%
1,241.4 1,297.6 56.1
非流動資産合計 4.5%
2,423.5 2,689.7 266.2
資産合計 11.0%
流動負債合計 3.6%
695.5 720.8 25.2
351.6 398.7 47.1
非流動負債合計 13.4%
1,047.2 1,119.6 72.4
負債合計 6.9%
親会社の所有者に帰属する持分合計 14.2%
1,363.7 1,557.6 193.8
12.5 12.4 △0.0
非支配持分 △0.3%
1,376.2 1,570.0 193.7
資本合計 14.1%
当第1四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は 8,433億円 、社債及び借入金を含み、リース負債を含ま
ない有利子負債の金額は 636億円 、この差額のネットキャッシュは 7,797億円 です。ネットキャッシュの金額は、
前年度末と比べ 1,708億円増 となりました。
流動資産は、主に営業キャッシュ・フローの増加に加え、51job, Inc.の非公開化取引に関する契約に基づく株式
の一部の譲渡により現金を受領したことに伴い、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末と比べ
2,100億円増となりました。
当第1四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありませ
ん。加えて、当第1四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に
基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第1四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っていま
す。
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
前第1四半期 当第1四半期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 84.9 108.5 23.6
投資活動によるキャッシュ・フロー △20.5 23.1 43.6
財務活動によるキャッシュ・フロー △27.8 △28.9 △1.0
△0.0 71.1 71.1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
36.4 173.8 137.4
501.0 669.5 168.5
現金及び現金同等物の期首残高
537.4 843.3 305.9
現金及び現金同等物の四半期末残高
当第1四半期の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比で1,738億円増加し8,433億円となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030 1,695,960,030 (注1)
(プライム市場)
計 1,695,960,030 1,695,960,030 - -
(注1)単元株式数は100株です。
(注2)提出日現在の発行数には、2022年8月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 - 1,695,960,030 - 40,000 - -
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 46,536,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,649,291,600 16,492,916 -
単元未満株式 普通株式 132,330 - -
発行済株式総数 1,695,960,030 - -
総株主の議決権 - 16,492,916 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する
当社株式2,034,300株及び64株、並びに株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式37,657,100株及び67株
が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
㈱リクルートホールディン 46,536,100 - 46,536,100 2.74
東京都千代田区丸の内一丁
グス
目9番2号
計 - 46,536,100 - 46,536,100 2.74
(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託 が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成してい
ます。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半
期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を
適用しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位: 百万円)
前年度 当第1四半期
注記
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 669,551 843,388
営業債権及びその他の債権 468,032 496,438
その他の金融資産 11 1,903 5,521
42,558 46,707
その他の流動資産
流動資産合計 1,182,045 1,392,055
非流動資産
有形固定資産 73,559 78,149
使用権資産 187,060 191,251
のれん 436,017 470,494
無形資産 194,129 198,598
持分法で会計処理されている投資 6 86,916 24,567
その他の金融資産 11 182,240 211,804
繰延税金資産 76,685 117,847
4,888 4,977
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,241,496 1,297,689
2,423,542 2,689,745
資産合計
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(単位: 百万円)
前年度 当第1四半期
注記
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 283,849 294,942
社債及び借入金 11 26,236 28,164
リース負債 38,433 44,113
その他の金融負債 11 111 488
未払法人所得税 38,037 29,390
引当金 13,147 9,271
295,776 314,493
その他の流動負債
流動負債合計 695,592 720,864
非流動負債
社債及び借入金 11 34,400 35,489
リース負債 172,355 174,495
その他の金融負債 11 525 608
引当金 11,334 12,768
退職給付に係る負債 59,994 60,111
繰延税金負債 62,592 106,268
10,452 9,044
その他の非流動負債
非流動負債合計 351,654 398,787
負債合計 1,047,247 1,119,651
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 40,000 40,000
資本剰余金 20,640 22,125
利益剰余金 1,464,947 1,528,823
自己株式 △ 298,457 △ 297,704
136,644 264,367
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,363,776 1,557,611
12,518 12,482
非支配持分
資本合計 1,376,294 1,570,093
2,423,542 2,689,745
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期】
(単位: 百万円)
前第1四半期 当第1四半期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上収益 7 664,712 843,175
292,032 347,553
売上原価
売上総利益
372,679 495,622
販売費及び一般管理費 8 266,974 376,103
その他の営業収益 866 947
1,853 1,093
その他の営業費用
営業利益
104,717 119,371
持分法による投資損益（△は損失） 675 1,292
金融収益 1,020 1,340
1,005 1,944
金融費用
税引前四半期利益
105,407 120,060
27,363 34,961
法人所得税費用
78,043 85,098
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 77,864 84,472
179 625
非支配持分
78,043 85,098
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 47.64 52.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 47.49 52.28
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期】
(単位: 百万円)
前第1四半期 当第1四半期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期利益 78,043 85,098
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金
1,162 △ 3,717
融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 － －
持分法によるその他の包括利益に対す
40 17
る持分相当額
小計
1,203 △ 3,699
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 6,035 118,887
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
45 33
値の変動額の有効部分
小計 6,081 118,920
税引後その他の包括利益 7,284 115,221
85,328 200,319
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 85,153 199,091
174 1,228
非支配持分
85,328 200,319
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位: 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
在外営業
ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
の
株式報酬 活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
2021年4月1日残高 40,000 17,422 1,201,573 △ 180,148 8,987 3,548 187
四半期利益 77,864
6,039 45
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 77,864 － － 6,039 45
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
1,203
への振替
自己株式の処分 △ 309 568 △ 177
配当金 9 △ 17,159
株式報酬取引 5,836
非支配株主との資本取引
△ 18
その他の増減
所有者との取引額等合計 － △ 309 △ 15,974 568 5,658 － －
2021年6月30日残高
40,000 17,113 1,263,464 △ 179,579 14,646 9,588 232
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
確定給付型
通じて
合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2021年4月1日残高 － － 12,723 1,091,571 9,717 1,101,289
四半期利益 － 77,864 179 78,043
1,203 7,289 7,289 △ 4 7,284
その他の包括利益
四半期包括利益 1,203 － 7,289 85,153 174 85,328
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
△ 1,203 △ 1,203 － －
への振替
自己株式の処分 △ 177 82 82
配当金 9 － △ 17,159 △ 501 △ 17,660
株式報酬取引 5,836 5,836 5,836
非支配株主との資本取引 － － 12 12
－ △ 18 △ 18
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 1,203 － 4,455 △ 11,259 △ 488 △ 11,748
2021年6月30日残高
－ － 24,467 1,165,465 9,403 1,174,869
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当第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位: 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
在外営業
ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
の
株式報酬 活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
2022年4月1日残高 40,000 20,640 1,464,947 △ 298,457 34,682 101,909 52
四半期利益 84,472
118,285 33
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 84,472 － － 118,285 33
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
△ 3,699
への振替
自己株式の取得 △ 2,063
自己株式の処分 1,229 2,815 △ 3,653
配当金 9 △ 16,897
株式報酬取引 13,056
255
非支配株主との資本取引
所有者との取引額等合計 － 1,485 △ 20,597 752 9,403 － －
2022年6月30日残高
40,000 22,125 1,528,823 △ 297,704 44,086 220,194 85
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
確定給付型
通じて
合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2022年4月1日残高 － － 136,644 1,363,776 12,518 1,376,294
四半期利益 － 84,472 625 85,098
△ 3,699 114,618 114,618 602 115,221
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 3,699 － 114,618 199,091 1,228 200,319
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
3,699 3,699 － －
への振替
自己株式の取得 － △ 2,063 △ 2,063
自己株式の処分 △ 3,653 391 391
配当金 9 － △ 16,897 △ 828 △ 17,726
株式報酬取引 13,056 13,056 13,056
－ 255 △ 435 △ 180
非支配株主との資本取引
所有者との取引額等合計 3,699 － 13,103 △ 5,256 △ 1,264 △ 6,520
2022年6月30日残高
－ － 264,367 1,557,611 12,482 1,570,093
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位: 百万円)
前第1四半期 当第1四半期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 105,407 120,060
減価償却費及び償却費 30,570 30,051
株式報酬費用 5,726 13,383
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 7,880 △ 8,276
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 26,018 2,205
（△は減少）
16,867 △ 12,055
その他の増減
小計
124,673 145,368
利息及び配当金の受取額 700 1,082
利息の支払額 △ 897 △ 821
△ 39,571 △ 37,051
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,905 108,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,761 △ 4,203
無形資産の取得による支出 △ 12,257 △ 12,499
持分法で会計処理されている投資の売却に
6 － 39,531
よる収入
△ 3,505 285
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,524 23,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 10,619 △ 10,110
自己株式の取得による支出 － △ 2,063
配当金の支払額 9 △ 17,048 △ 16,740
△ 209 △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,877 △ 28,957
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 86 71,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,417 173,836
501,043 669,551
現金及び現金同等物の期首残高
537,461 843,388
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する
企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.com/)で開
示しています。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記
載しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年8月12日に代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征及び取締役 兼 常務執行役員
ファイナンス本部担当 瀬名波 文野によって承認されています。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。な
お、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結
財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てていま
す。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針
と同様です。
4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。
しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続し
て見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識し
ています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。
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5 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グ
ループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメ
ントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。なお、当第1四半期より、メディア&ソリューション事業のセグ
メント名称を、マッチング&ソリューション事業に変更しています。
HRテクノロジー事業は、米国及び米国以外の2つの事業領域で構成されています。マッチング&ソリューション事業は、
販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの
事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は従来調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他
の営業収益・費用)でしたが、グローバルで比較可能性の高い事業のキャッシュ・フロー創出力を示すために、当第1四
半期より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行い、調整項目に株式報酬費用を追加しています。変更後
の報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬
費用±その他の営業収益・費用)です。なお、前第1四半期のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成
しています。
調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益に
は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管
理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債
については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
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前第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額 連結
HRテクノロ マッチング&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
182,809 150,721 331,181 664,712 － 664,712
売上収益
セグメント間の内部
1,612 1,127 4,005 6,745 △ 6,745 －
売上収益又は振替高
合計 184,421 151,848 335,187 671,458 △ 6,745 664,712
セグメント利益又は
74,809 31,599 26,292 132,700 △ 1,296 131,403
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
19,972
(注)
株式報酬費用 5,726
その他の営業収益 866
その他の営業費用 1,853
営業利益 104,717
持分法による
675
投資損益（△は損失）
金融収益 1,020
金融費用 1,005
税引前四半期利益 105,407
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額 連結
HRテクノロ マッチング&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
283,015 178,954 380,774 842,743 432 843,175
売上収益
セグメント間の内部
735 1,499 4,989 7,223 △ 7,223 －
売上収益又は振替高
合計 283,750 180,453 385,763 849,967 △ 6,791 843,175
セグメント利益又は
95,521 31,347 27,295 154,164 △ 1,828 152,336
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
19,434
(注)
株式報酬費用 13,383
その他の営業収益 947
その他の営業費用 1,093
営業利益 119,371
持分法による
1,292
投資損益（△は損失）
金融収益 1,340
金融費用 1,944
税引前四半期利益 120,060
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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6 51job, Inc.株式の一部売却
当第1四半期において、持分法で会計処理されている投資は24,567百万円となり、前年度末の86,916百万円から62,349百
万円減少しています。また、持分法で会計処理されている投資の売却による収入を39,531百万円計上しました。これは
主に、当第1四半期において持分法適用会社である51job, Inc.(以下「51job」)の非公開化取引(以下「本取引」)に関す
る契約に基づく株式の一部の譲渡並びにその対価としての転換社債及び現金の受領に伴い、持分法で会計処理されてい
る投資68,984百万円の減額を行ったことによるものですが、当社グループの経営成績における重要性はありません。
なお、本取引は契約の相手方に51jobが含まれるため関連当事者との取引に該当しますが、取引条件については、主に個
別に交渉の上、当事者間での合意に基づき決定しています。
7 売上収益
分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前第1四半期 当第1四半期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
HRテクノロジー 184,421 283,750
米国 141,921 210,014
米国以外 42,499 73,736
マッチング&ソリューション 151,848 180,453
販促 91,563 104,897
人材 56,592 72,617
その他/消去 3,692 2,938
人材派遣 335,187 385,763
日本 146,977 165,192
欧州、米国及び豪州 188,209 220,570
調整額 △6,745 △6,791
合計 664,712 843,175
HRテクノロジーの売上収益の成長に伴い、当第1四半期より当事業における売上収益を米国及び米国以外の2つに分解し
て表示しています。
当社グループはHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収
益を計上しています。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はあ
りません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
(1) HRテクノロジー事業
オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイトを運営し、個人ユーザーの求職活動及び顧客の求人活
動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにお
いて、顧客は有料広告を出稿し、個人ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセスした時点で当
該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。
(2) マッチング&ソリューション事業
販促 領域
住宅、美容、旅行、結婚及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に
掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人ユーザーへ提供することで、顧客より広告掲載料を得ていま
す。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期
間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約
期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
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情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提
供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、
広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が
履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
人材 領域
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・
志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹
介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき
個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足
されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや
情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。イン
ターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわた
り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応
じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提
供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、
広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が
履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれ
のサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分していま
す。
値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
(3) 人材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供し
ています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務
は、派遣スタッフによる労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績
に応じて収益を認識しています。
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8 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前第1四半期 当第1四半期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
販売手数料 6,943 8,462
販売促進費 8,601 16,813
広告宣伝費 42,596 73,133
従業員給付費用 123,280 169,312
業務委託料 32,527 48,437
賃借料 4,963 6,681
減価償却費及び償却費 29,454 28,971
その他 18,608 24,291
合計 266,974 376,103
9 配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月17日
取締役会 普通株式 17,173 10.5 2021年3月31日 2021年6月18日
(注)
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
当第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月16日
取締役会 普通株式 17,031 10.5 2022年3月31日 2022年6月22日
(注)
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれ
ています。
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10 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 47.64 52.48
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 77,864 84,472
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
77,864 84,472
する四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,634,344 1,609,605
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 47.49 52.28
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
77,864 84,472
期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
77,864 84,472
半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通
株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通
1,634,344 1,609,605
株式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)
ストック・オプション 1,109 868
役員報酬BIP信託 1,375 1,851
株式付与ESOP信託 2,747 3,515
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普
1,639,576 1,615,841
通株式の加重平均株式数(千株)
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11 公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正
価値に近似しています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、資産の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似してい
ます。
資本性金融資産及び負債性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。資本性
金融資産及び負債性金融資産のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間
の取引価格に基づいて評価しています。
デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近
似しています。長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定していま
す。その他の金融負債の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、負債の残存期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1: 活発に取引される市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3: 重要となる観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前年度及び当第1四半期においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエ
ラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
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① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前年度 ( 2022年3月31日 )
(単位: 百万円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
資本性金融資産 153,639 88,156 2,427 63,055
デリバティブ資産 1,936 － 1,936 －
合計 155,576 88,156 4,364 63,055
金融負債
デリバティブ負債 0 － 0 －
合計 0 － 0 －
当第1四半期 ( 2022年6月30日 )
(単位: 百万円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
資本性金融資産 151,368 75,778 831 74,758
負債性金融資産 31,322 － － 31,322
デリバティブ資産 4,824 － 4,824 －
合計 187,515 75,778 5,655 106,080
金融負債
デリバティブ負債 61 － 61 －
合計 61 － 61 －
レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等の
デリバティブ金融商品です。
レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式です。負債性金融資産は活発な市場が存
在しない転換社債です。
当第1四半期において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産のうち、純損益を通じて公正価値
で測定する負債性金融資産が31,322百万円増加しています。これは主に、51job株式の一部の譲渡の対価として
転換社債29,453百万円を受領したことによるものです。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前年度 当第1四半期
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 19,982 19,980 19,984 19,988
上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含め
ていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が
公正価値に近似しています。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しています。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しています。
12 後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
2022年5月16日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を
行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 17,031百万円
(2) 1株当たりの金額 10円50銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 岡 寿 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 ッ 木 最 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 拓 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルー
トホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要 約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
リクルートホールディングス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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