株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 四半期報告書 第56期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
【英訳名】 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大出 悠史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】 ０３（５８４３）８８００
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】 ０３（５８４３）８８０５
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 大阪支店
（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
7,842,035 8,830,215 16,786,201
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 4,135,629 ) ( 4,638,876 )
482,037 1,503,977 689,393
税引前四半期（当期）利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
383,623 1,213,014 461,418
（当期）利益（△は損失）
（千円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 602,624 ) ( 459,558 )
親会社の所有者に帰属する四半期
359,498 1,219,520 438,673
（千円）
（当期）包括利益
14,699,999 17,518,203 16,769,309
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
26,490,076 25,459,089 27,700,080
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
22.15 64.32 26.53
利益（△は損失）
（円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 34.76 ) ( 24.46 )
希薄化後１株当たり四半期（当
22.15 64.32 26.53
（円）
期）利益
55.5 68.8 60.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
65,058 959,425 676,882
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,743,332 57,811
（千円） △ 177,655
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
31,018
（千円） △ 1,796,644 △ 521,921
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,313,488 4,513,952 3,607,839
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額であります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておらず、また日本
国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を及ぼ
す可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、社会経済活動が徐々に正常化に向か
う中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしな
がら、ウクライナ情勢等による全世界的な不安定感や不透明感がみられる中で、原材料をはじめとした物価の上昇
や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行きは予断を
許さない状況であります。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部
あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととし、政府・自治体からの要請等に対しては、積極的な措置
を講じております。
2022年１月11日付けで経営統合した株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）に
よる収益構造の強化のほか、映像制作において内製していた撮影機材の貸出やポストプロダクションの事業化を目
的として株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（以下「ＴＣ」という。）が事業を開始いたしました。
また、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を2022年７月31日付け
で取得しており、当社グループで戦略的な広告展開を図るデジタル広告事業におきまして、当該事業のノウハウを
掛け合わせることで、更なる事業基盤の強化を図れるものと考えております。
更には、2022年５月13日付けで、今後の経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行並びに組織再編等を見込み、
2022年５月16日～同６月６日の期間におきまして、当社普通株式400,000株（取得総額：280,271,767円）を取得
し、その内299,850株を、前述したインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一
部取得の対価として交付いたしました。
総合エンターテインメント事業では、既存アーティストによる新曲のリリースやツアーの開始、大型のライブイ
ベント等を開催したほか、新たな大型アーティストとのマネジメント契約を締結したことに加え、小室哲哉氏プロ
デュースによる新オリジナル公演を開始するなど、積極的な活動を展開いたしました。
映像制作事業につきましては、既存の番組制作の進捗に加え、ドラマ制作や参画した映画製作案件の公開、海外
を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作を行ったほか、広告代理店事業につきましても、前述したＭ＆
Ａを含めた積極的な展開を図っており、各種案件を着実に積み上げることで売上強化に努めております。
なお、各セグメントに含まれない業績への影響としましては、第１四半期連結会計期間におきまして、保有投資
有価証券の売却に伴う売却益211百万円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益8,830百万円（前年同四半期比＋12.6％）、営
業利益1,303百万円（前年同四半期比＋143.4％）、税引前四半期利益1,503百万円（前年同四半期比＋212.0％）、
親会社の所有者に帰属する四半期利益1,213百万円（前年同四半期比＋216.2％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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＜セグメント別概況＞
〔総合エンターテインメント事業〕
（ライブ・エンターテインメント部門）
同部門につきましては、株式会社ゼスト及び株式会社ノース・リバー並びに株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅ
ｎｔ（以下「Ａ.Ｍ.Ｅ」という。）が、アーティストやタレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っておりま
す。ＳＫＥ48は、2022年３月９日に29作目の新曲「心にFlower」をリリースし、発売初週オリコンチャートにおいて、
同グループとして25作連続初登場１位を獲得いたしました。また、５月28日より、小室哲哉氏プロデュースによるチー
ムＳのオリジナル新公演「愛を君に、愛を僕に」を開始するなど、積極的な活動を展開しております。乃木坂46では、
２月から３月にかけまして、応募総数８万7,852名の中から、7,987倍の合格倍率を勝ち上がった５期生11名の合格者が
発表されたほか、３月23日に29作目の新曲「Actually...」をリリースし、発売初週オリコンチャートにおいて、同グ
ループとして28作連続初登場１位を獲得いたしました。また、同グループの結成10周年を記念するライブイベントを、
国内最大規模の収容人数を誇る日産スタジアムにおいて、５月14日、15日の２日間を通して14万人を動員して盛大に開
催いたしました。Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔは、２月23日にリリースされた２ｎｄシングル「The Warrior」が、ＴＶア
ニメ「リーマンズクラブ」のオープニング主題歌となったほか、同時期より開催しておりました全国14都市15公演を廻
る全国ツアーのファイナルとして、６月23日、24日の２日間に渡り、日本武道館公演を盛大に開催いたしました。ま
た、５月18日には、Ｍａｊｏｒ ２ｎｄ Ｆｕｌｌ Ａｌｂｕｍ 「Assort」をリリースし、先行配信されている「愛
とか恋とか」が、各種配信チャートでチャートインするなど非常に好調です。
３月には、ＢＴＳが所属する韓国大手芸能事務所ＨＹＢＥと傘下のレーベルＳＯＵＲＣＥ ＭＵＳＩＣが初めて手掛
けるガールズグループ「ＬＥ ＳＳＥＲＡＦＩＭ（ル セラフィム）」のメンバーである「宮脇咲良」との、日本国内の
活動におけるマネジメント契約をＡ.Ｍ.Ｅが締結するなど、所属アーティスト、タレントなどの拡充にも尽力しており
ます。
（デジタル・コンテンツ部門）
同部門につきましては、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリとして、2022年４月でリ
リースから６周年を迎え、依然として根強い人気を誇る乃木坂46公式の「乃木恋」や、2020年11月の発表より順調にダ
ウンロード数を伸ばしている日向坂46公式の「ひなこい」など、スマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運
営やプロモーションに関わる支援を継続して行っております。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益5,163百万円（前年同四半期比＋7.0％）、セグメン
ト利益1,413百万円（前年同四半期比＋91.4％）となりました。
〔映像制作事業〕
同事業につきましては、ＵＰが既存の人気バラエティ番組や、所属アーティストのＭＶの制作案件のほか、ドラマ制
作、映画製作委員会への出資及び製作を行っております。バラエティ番組制作では「千鳥の鬼レンチャン（フジテレ
ビ）」が数回の特番放送を経て、５月よりレギュラー放送されている等、複数の番組に係る制作案件を獲得しているほ
か、海外動画配信プラットフォームであるNetflixにおいて、コメディシリーズ「トークサバイバー！～トークが面白
いと生き残れるドラマ～」が、３月より全世界190か国に独占配信されております。ドラマ制作においては、ＷＯＷＯ
Ｗオリジナルドラマ「ヒル」が３月から放送・配信を開始しているほか、ＴＢＳドラマドリーム「理想ノカレシ」も５
月から７月に放送され、こちらも順調に推移しております。
映画の出資案件では、複数の製作委員会への参画において一部制作にも携わったほか、主な製作案件では、５月13日
から全国公開されていた、脚本・監督を李相日氏が務め、ダブル主演には広瀬すずさん、松坂桃李さん等の豪華俳優陣
によって映画化された、2020年度の本屋大賞受賞の傑作ベストセラー小説「流浪の月」が、ロングラン公開となるな
ど、着実に実績を積み上げております。
今期よりＴＣで展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作業を行うポスプ
ロ事業等を開始しておりますが、事業規模の拡大に必要な機材について、世界的な半導体不足の影響による供給不足等
に伴って入手が困難な状況になっており、本稼働まで若干の時間を要しております。制作スタッフの派遣事業につきま
しては、派遣先である映像制作会社の状況に伴って、派遣の受け入れの変動はあるものの、順調に推移しております。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益2,675百万円（前年同四半期比＋35.3％）、セグメント利益176百万円
（前年同四半期比＋45.9％）となりました。
〔広告代理店事業〕
同事業につきましては、主に株式会社ａｌｌｆｕｚにおきまして、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開して
いるセブンネットショッピングなどの企画・提案を行っており、当社が有するＩＰコンテンツをはじめ著名アーティス
トなどとのコラボ企画を提案しているほか、有名スポーツ選手を起用したテレビＣＭに関する案件等、年間を通して
様々な取り組みを実施しております。このほかに、大型のスポーツ開催における案件、スポーツ競技における協賛協力
に関わる業務、行政機関や各企業からの依頼案件において実績を積み上げております。
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株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにて展開するデジタル広告事業では、クライアントの要望に基づく広告案件を、
YouTube等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作し、戦略的な広告展開を図っております。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益811百万円（前年同四半期比△3.5％）、セグメント損失４百万円
（前年同四半期はセグメント利益73百万円）となりました。
〔その他事業〕
同事業につきましては、株式会社ｖｉｃｔにおいてネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベントなど
で使用する機材運搬を行う運送事業を行うほか、当社において不動産賃貸事業を展開しております。
以上の結果、その他事業の業績は、売上収益179百万円（前年同四半期比△8.6％）、セグメント利益35百万円（前年
同四半期比＋961.8％）となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2,240百万円減の25,459百万円となりました。こ
れは主として持分法で会計処理している投資が増加した一方、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産が減少
したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,976百万円減の8,329百万円となりました。これは主として営業
債務及びその他の債務、社債及び借入金、その他の金融負債が減少したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて735百万円増の17,129百万円となりました。これは主として親会社
の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ906百万円増加し4,513百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、959百万円の資金の増加（前年同四半期は65百万円の資金の増加）となりま
した。これは主として営業債務及びその他の債務、配当源泉税の未払いの減少により資金が減少した一方で、税引前
四半期利益に加え、法人所得税等の還付により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,743百万円の資金の増加（前年同四半期は177百万円の資金の減少）とな
りました。これは主として投資有価証券の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,796百万円の資金の減少（前年同四半期は31百万円の資金の増加)となり
ました。これは主として借入金及びリース負債の返済、自己株式の取得によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、株式会社フォースリー（以下「フォースリー」という。）が営
むインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を、会社分割（吸収分割）の方
法により、承継する吸収分割契約を締結すること（以下「本件吸収分割」という。）を決議し、同日付で吸収分割契
約書を締結いたしました。
なお、本件吸収分割は、2022年７月31日に完了しております。
１．当該吸収分割の相手会社に関する事項
商号、本店の所在地、代表者の氏名及び事業の内容
商号 ：株式会社フォースリー
本店の所在地：東京都目黒区青葉台４－７－７ 住友不動産青葉台ヒルズ８階
代表者の氏名：代表取締役ＣＥＯ 林 勇輝
事業の内容 ：インターネット広告事業、インターネットメディア事業、ウェブサイト制作事業（企画、マーケ
ティング、デザイン制作）、飲食店の企画及び経営
２．当該吸収分割の目的
ＦＡＰでは、YouTube等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作し、戦略的な広告展開を
図るデジタル広告事業において着実に実績を積み上げております。昨今のデジタル広告プラットフォームでは、
YouTubeに加えてTikTokやInstagram、Facebook、LINE広告等、広告媒体としての活用度に拡がりをみせており、当社
グループでは、これらプラットフォームへの一層の注力と発展に向けて、フォースリーが運営するインターネット広
告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を譲り受けることにつき検討・交渉を重ねてまいり
ました。
同事業におきましては、インターネット広告業界の最前線で活躍する若いスタッフを抱え、マーケティングにおけ
る広告運用や顧客サイトのアフィリエイト広告を中心としたインターネット広告の運用を行うほか、エージェントと
して、各案件に係る「ＡＳＰ」や「メディア」「インフルエンサー」のような数ある取引先とのディレクションな
ど、幅広い広告事業の実績を有しております。
フォースリーが営むインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部はＦＡＰを
はじめ、当社グループにおいて展開する他の事業とも親和性が高く、同事業におけるノウハウを掛け合わせること
が、今後の機動的な組織再編による事業基盤の構築に向けて寄与していくものとの考えから、本件吸収分割契約を締
結することといたしました。
３．当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
(1)吸収分割の方法
フォースリーを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(2)吸収分割に係る割当ての内容
当社は、本件吸収分割の対価として、フォースリーに対して当社普通株式299,850株を交付しております。また、
本件吸収分割による金銭の交付は行っておりません。
なお、当社は公平性・妥当性の観点から、第三者算定機関より本件吸収分割の対価に関する算定書を受領してお
り、当該算定書の結果を総合的に勘案して割当株式数を算定いたしました。
(3)その他の吸収分割契約の内容
①承継する権利義務
本件吸収分割により、効力発生日において、フォースリーのインターネット広告事業及びインターネットメディ
ア事業のうち、吸収分割契約に定める権利義務をフォースリーから承継しております。
②日程
承継効力発生日 2022年７月31日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
現在発行数（株）
種類 内容
(2022年８月12日) 可金融商品取引業協会名
(2022年６月30日)
18,962,410 18,962,410
普通株式 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株
18,962,410 18,962,410
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年６月１日
－ 18,962,410 △6,476,249 90,000 － 8,011,032
（注）
（注）資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の金額をその他資本剰余金に振り替えております。
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門１丁目７－12 5,656 30.52
Ｊトラスト株式会社
1,440 7.77
秋元 康 東京都渋谷区
1,372 7.41
倉田 将志 東京都渋谷区
株式会社ＳＫＦＩＮＡＮＣＩＡＬＧ
京都市中京区西ノ京職司町67－34 ＳＫ
637 3.44
ＲＯＵＰＨＯＬＤＩＮＧＳ
ビル３階
東京都港区六本木３丁目２－１ 住友不
株式会社ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ 491 2.65
動産 六本木グランドタワー21Ｆ
378 2.04
森田 篤 東京都世田谷区
302 1.63
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
297 1.61
赤塚 善洋 東京都北区
東京都品川区北品川５丁目５－26 294 1.59
株式会社第一興商
289 1.56
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
11,160 60.22
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
429,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,397,100 183,971
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
136,310
単元未満株式 普通株式 － －
18,962,410
発行済株式総数 － －
183,971
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,200株および自己株式の失念株式
700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
62個および失念株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
35株あります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄ 東京都渋谷区東３
429,000 429,000 2.26
－
ｅｒ －16－３
429,000 429,000 2.26
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７個）
あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2021年12月31日）
（2022年６月30日）
資産
流動資産
3,607,839 4,513,952
現金及び現金同等物
5,284,182 3,260,121
営業債権及びその他の債権 14
377,561 931,956
その他の金融資産 14
62,786 40,710
契約資産
376,615 211,614
棚卸資産 ７
148,113 138,862
その他の流動資産
流動資産合計 9,857,100 9,097,218
非流動資産
1,633,356 1,679,472
有形固定資産
5,237,060 5,237,060
のれん ８
1,922,216 1,742,728
無形資産 ８
1,382,230 977,115
投資不動産
5,157,126 5,912,538
持分法で会計処理している投資
2,481,751 783,046
その他の金融資産 14
19,308 19,308
繰延税金資産
9,929 10,599
その他の非流動資産
17,842,979 16,361,870
非流動資産合計
27,700,080 25,459,089
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2021年12月31日）
（2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
3,249,610 2,331,683
営業債務及びその他の債務 14
1,381,631 728,228
社債及び借入金 ９・14
1,720,475 734,518
その他の金融負債 14
190,105 336,118
未払法人所得税等
32,940
引当金 －
550,795 385,461
契約負債
195,990 251,107
その他の流動負債
流動負債合計 7,321,550 4,767,118
非流動負債
1,749,220 1,407,627
社債及び借入金 ９・14
1,205,313 1,247,659
その他の金融負債 14
256,911 170,581
長期従業員給付
183,788 178,488
引当金
589,823 558,523
繰延税金負債
3,985,057 3,562,879
非流動負債合計
負債合計 11,306,607 8,329,997
資本
6,566,249 90,000
資本金 10
8,198,961 14,673,809
資本剰余金 10
自己株式 10 △ 29,309 △ 309,182
77,617 84,123
その他の資本の構成要素
1,955,790 2,979,452
利益剰余金
16,769,309 17,518,203
親会社の所有者に帰属する持分合計
△ 375,836 △ 389,112
非支配持分
16,393,473 17,129,091
資本合計
27,700,080 25,459,089
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
7,842,035 8,830,215
売上収益 12
6,122,832 6,770,275
売上原価
売上総利益 1,719,202 2,059,940
2,027,620 1,638,700
販売費及び一般管理費
707,430 755,411
持分法による投資利益
138,430 151,305
その他の収益
1,991 24,879
その他の費用
535,450 1,303,077
営業利益
10,685 232,656
金融収益
64,099 31,757
金融費用
税引前四半期利益 482,037 1,503,977
144,819 304,237
法人所得税費用
337,218 1,199,739
四半期利益
四半期利益の帰属
383,623 1,213,014
親会社の所有者
△ 46,405 △ 13,275
非支配持分
337,218 1,199,739
四半期利益
１株当たり四半期利益
22.15 64.32
基本的１株当たり四半期利益 13
22.15 64.32
希薄化後１株当たり四半期利益 13
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
4,135,629 4,638,876
売上収益
3,298,949 3,509,912
売上原価
売上総利益 836,680 1,128,963
1,030,350 782,673
販売費及び一般管理費
229,469
持分法による投資利益又は投資損失（△） △ 24,025
55,935 101,788
その他の収益
48 19,447
その他の費用
営業利益又は営業損失（△） 658,100
△ 161,808
5,655 6,531
金融収益
410,293 13,259
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
651,371
△ 566,446
（△）
59,345 195,963
法人所得税費用
455,408
△ 625,792
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
459,558
親会社の所有者 △ 602,624
△ 23,167 △ 4,149
非支配持分
455,408
△ 625,792
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失
24.46
13 △ 34.76
（△）
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損
24.46
13 △ 34.76
失（△）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
337,218 1,199,739
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
6,505
△ 24,124
14
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
6,505
△ 24,124
合計
6,505
税引後その他の包括利益 △ 24,124
313,093 1,206,245
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
359,498 1,219,520
親会社の所有者
△ 46,405 △ 13,275
非支配持分
313,093 1,206,245
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
455,408
四半期利益又は四半期損失（△） △ 625,792
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
4,720
△ 23,122
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
4,720
△ 23,122
合計
4,720
税引後その他の包括利益 △ 23,122
460,129
△ 648,914
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
464,279
親会社の所有者 △ 625,747
△ 23,167 △ 4,149
非支配持分
460,129
△ 648,914
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所
その他の資
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 非支配持分 資本合計
する持分合
素
計
2021年１月１日時点の残高 5,308,249 6,951,379 △ 21,460 92,953 1,662,897 13,994,019 △ 289,726 13,704,292
四半期利益
383,623 383,623 △ 46,405 337,218
その他の包括利益 △ 24,124 △ 24,124 △ 24,124
四半期包括利益合計 － － － △ 24,124 383,623 359,498 △ 46,405 313,093
新株の発行
249,999 247,322 497,322 497,322
新株予約権の発行 23,409 23,409 23,409
剰余金の配当 11 △ 168,524 △ 168,524 △ 168,524
自己株式の取得 △ 5,775 △ 5,775 △ 5,775
自己株式の処分 50 50 50
所有者との取引額合計 249,999 247,322 △ 5,725 23,409 △ 168,524 346,481 － 346,481
2021年６月30日時点の残高 5,558,249 7,198,702 △ 27,186 92,237 1,877,995 14,699,999 △ 336,131 14,363,868
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所
その他の資
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 非支配持分 資本合計
する持分合
素
計
2022年１月１日時点の残高 6,566,249 8,198,961 △ 29,309 77,617 1,955,790 16,769,309 △ 375,836 16,393,473
四半期利益
1,213,014 1,213,014 △ 13,275 1,199,739
その他の包括利益 6,505 6,505 6,505
四半期包括利益合計 － － － 6,505 1,213,014 1,219,520 △ 13,275 1,206,245
減資
△ 6,476,249 6,476,249 － －
剰余金の配当 11 △ 189,352 △ 189,352 △ 189,352
自己株式の取得 △ 1,401 △ 279,929 △ 281,331 △ 281,331
自己株式の処分 57 57 57
利益剰余金への振替 △ 0 △ 0 △ 0
所有者との取引額合計
△ 6,476,249 6,474,848 △ 279,872 － △ 189,352 △ 470,626 － △ 470,626
2022年６月30日時点の残高 90,000 14,673,809 △ 309,182 84,123 2,979,452 17,518,203 △ 389,112 17,129,091
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
482,037 1,503,977
税引前四半期利益
505,965 493,798
減価償却費及び償却費
23,409
株式報酬費用 －
受取利息及び受取配当金 △ 4,272 △ 13,676
31,611 27,448
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 707,430 △ 755,411
固定資産売却損益（△は益） △ 37 △ 27,748
1,723 0
固定資産除却損
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
27,807
△ 181,169
品の公正価値変動
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
356,491 687,522
増加）
1,142 22,076
契約資産の増減額（△は増加）
165,000
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 195,869
未収還付法人税等の増減額（△は増加） △ 612,600 －
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 222,417 △ 901,669
減少）
362,598
契約負債の増減額（△は減少） △ 165,334
預り金の増減額（△は減少） △ 17,864 △ 44,342
配当源泉税の未払いの増減額（△は減少） － △ 939,071
引当金の増減額（△は減少） △ 10,635 △ 32,640
4,333
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 86,330
5,735
△ 29,588
その他
小計 31,729
△ 277,158
法人所得税等の支払額 △ 40,027 △ 187,359
73,356 1,423,942
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,058 959,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － △ 560,001
有形固定資産の取得による支出 △ 74,867 △ 13,693
29,601 4,866
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 ８ △ 52,627 △ 11,232
投資不動産の取得による支出 △ 703 －
406,220
投資不動産の売却による収入 －
1,913,633
投資有価証券の売却による収入 －
出資金の払込による支出 △ 54,560 △ 16,500
敷金保証金の差入による支出 △ 62,706 △ 5,941
74,190 11,157
敷金保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 20,106 △ 5,600
3,004,272 13,676
利息及び配当金の受取額
事業譲受による支出 △ 27,500 －
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 3,000,000 －
よる支出
7,351 6,747
その他
1,743,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 177,655
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 500,000
300,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 245,189 △ 458,916
社債の償還による支出 ９ △ 24,880 △ 236,080
497,322
新株発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 5,775 △ 279,929
50 57
自己株式の売却による収入
利息及び配当金の支払額 △ 184,105 △ 214,103
リース負債の返済による支出 △ 306,404 △ 298,529
－ △ 9,143
その他
31,018
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,796,644
906,113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 81,578
3,395,067 3,607,839
現金及び現金同等物の期首残高
3,313,488 4,513,952
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記され
ている本社住所は当社のウェブサイト（https://www.keyholder.co.jp/）で開示しております。2022年６月30日
に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）並びに、当社グループの関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業であります。各
事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
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３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
意図した使用の前の収入を有形固定資
IAS第16号 有形固定資産
産の取得原価から控除することを禁止
契約が損失を生じるものであるかどう
引当金、偶発負債及び
IAS第37号 かを評価する際に企業がどのコストを
偶発資産
含めるべきかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関す
IFRS第３号 企業結合 る概念フレームワーク」への参照を更
新
金融負債の認識中止のための10％テス
IFRS第９号 金融商品
トに含められるべき手数料を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当第２四半期連結会計期間に
おいて、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計
上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎
となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合
エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」の３つの事業セグメントを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理
イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など
「映像制作事業」 ：各種映像コンテンツの企画・制作
映像制作スタッフの養成及び派遣など
「広告代理店事業」 ：タレント・アーティスト等のキャスティング
デジタル広告及びプロモーションの企画・開発など
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と
同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
4,826,840 1,978,021 840,534 7,645,397
外部収益
63,398 1,751 25,759 90,909
セグメント間収益
4,890,238 1,979,773 866,294 7,736,306
合計
セグメント損益（注）３
738,263 121,146 73,027 932,436
（営業利益又は営業損失
（△））
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
196,638 7,842,035 7,842,035
外部収益 －
158 91,067
セグメント間収益 △ 91,067 －
196,796 7,933,102 7,842,035
合計 △ 91,067
セグメント損益（注）３
3,349 935,786 535,450
（営業利益又は営業損失 △ 400,335
（△））
10,685
金融収益
64,099
金融費用
482,037
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で
あります。
２．セグメント損益の調整額△400,335千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
5,163,395 2,675,796 811,375 8,650,567
外部収益
70,497 9,226 13,722 93,446
セグメント間収益
5,233,892 2,685,022 825,098 8,744,013
合計
セグメント損益（注）３
1,413,234 176,803 1,585,392
（営業利益又は営業損失 △ 4,645
（△））
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
179,648 8,830,215 8,830,215
外部収益 －
1,170 94,616
セグメント間収益 △ 94,616 －
180,818 8,924,832 8,830,215
合計 △ 94,616
セグメント損益（注）３
35,565 1,620,957 1,303,077
（営業利益又は営業損失 △ 317,880
（△））
232,656
金融収益
31,757
金融費用
1,503,977
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で
あります。
２．セグメント損益の調整額△317,880千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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前第２四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
2,444,648 1,052,909 541,274 4,038,833
外部収益
44,090 1,144 25,924 71,159
セグメント間収益
2,488,739 1,054,054 567,199 4,109,992
合計
セグメント損益（注）３
43,828 12,397 44,178
（営業利益又は営業損失 △ 12,048
（△））
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
96,796 4,135,629 4,135,629
外部収益 －
20 71,179
セグメント間収益 △ 71,179 －
96,816 4,206,808 4,135,629
合計 △ 71,179
セグメント損益（注）３
17,033 61,211
（営業利益又は営業損失 △ 223,019 △ 161,808
（△））
5,655
金融収益
410,293
金融費用
税引前四半期損失（△） △ 566,446
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で
あります。
２．セグメント損益の調整額△223,019千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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当第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
2,836,273 1,388,021 325,729 4,550,024
外部収益
36,234 2,883 917 40,035
セグメント間収益
2,872,508 1,390,905 326,646 4,590,060
合計
セグメント損益（注）３
681,237 115,852 775,859
（営業利益又は営業損失 △ 21,231
（△））
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
88,851 4,638,876 4,638,876
外部収益 －
1,170 41,206
セグメント間収益 △ 41,206 －
90,021 4,680,082 4,638,876
合計 △ 41,206
セグメント損益（注）３
10,778 786,637 658,100
（営業利益又は営業損失 △ 128,537
（△））
6,531
金融収益
13,259
金融費用
651,371
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で
あります。
２．セグメント損益の調整額△128,537千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
評価減の金額 － 1,767
評価減の戻入金額 － －
８．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
のれん 無形資産
2022年１月１日 5,237,060 1,922,216
取得 － 2,142
企業結合による取得 － －
処分 － －
償却費 － 181,630
減損損失 － －
2022年６月30日 5,237,060 1,742,728
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９．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(1）発行した社債
発行した社債はありません。
(2）償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（千円） （％）
当社 第９回社債 2017年１月31日 10,880 0.84 2022年１月31日
㈱ａｌｌｆｕｚ 第１回無担保社債 2020年６月10日 14,000 0.40 2027年６月10日
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(1）発行した社債
発行した社債はありません。
(2）償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（千円） （％）
当社 第９回社債 2017年１月31日 222,080 0.84 2022年１月31日
㈱ａｌｌｆｕｚ 第１回無担保社債 2020年６月10日 14,000 0.40 2027年６月10日
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10．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
授権株式数
株 株
普通株式 55,000,000 55,000,000
発行済株式総数
期首残高 16,870,768 18,962,410
期中増加（注） 491,642 －
－ －
期中減少
17,362,410 18,962,410
四半期末残高
（注）期中増加の主な要因は、第三者割当による新株式の発行によるものであります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
自己株式数
株 株
期首残高 18,301 27,186
期中増加（注）１ 6,145 401,960
50 90
期中減少（注）２
24,396 429,056
四半期末残高
（注）１．前第２四半期連結累計期間における期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであり、当第２四
半期連結累計期間における期中増加の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであり
ます。
２．期中減少の主な要因は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
11．配当金
(1）配当金の支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月30日
168,524 10.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月29日
189,352 10.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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12．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
顧客との契約から認識した収益 7,774,311 8,715,319
その他の源泉から認識した収益（注） 67,723 114,896
合計 7,842,035 8,830,215
（注） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号
「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
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② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテインメ
映像制作事業 広告代理店事業
ント事業
主要な収益内訳
役務収益 1,907,459 1,976,001 801,779
販売収益 1,437,873 － 31,935
ロイヤリティ収入 1,229,308 297 6,819
その他の収益 224,329 － －
顧客との契約から認識した収益 4,798,970 1,976,298 840,534
その他の源泉から認識した収益 27,869 1,722 －
合計 4,826,840 1,978,021 840,534
収益認識の時期
一時点で移転される財 3,706,374 1,620,834 824,270
一定の期間にわたり移転されるサー
1,092,595 355,464 16,264
ビス
顧客との契約から認識した収益 4,798,970 1,976,298 840,534
その他の源泉から認識した収益 27,869 1,722 －
合計 4,826,840 1,978,021 840,534
その他 合計
主要な収益内訳
役務収益 158,507 4,843,747
販売収益 － 1,469,808
ロイヤリティ収入 － 1,236,425
その他の収益 － 224,329
顧客との契約から認識した収益 158,507 7,774,311
その他の源泉から認識した収益 38,130 67,723
合計 196,638 7,842,035
収益認識の時期
一時点で移転される財 154,958 6,306,437
一定の期間にわたり移転されるサー
3,549 1,467,874
ビス
顧客との契約から認識した収益 158,507 7,774,311
その他の源泉から認識した収益 38,130 67,723
合計 196,638 7,842,035
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテインメ
映像制作事業 広告代理店事業
ント事業
主要な収益内訳
役務収益 1,809,304 2,674,622 805,146
販売収益 1,817,133 598 6,045
ロイヤリティ収入 1,304,305 122 183
その他の収益 169,294 － －
顧客との契約から認識した収益 5,100,038 2,675,343 811,375
その他の源泉から認識した収益 63,357 452 －
合計 5,163,395 2,675,796 811,375
収益認識の時期
一時点で移転される財 4,091,061 2,285,139 799,560
一定の期間にわたり移転されるサー
1,008,977 390,204 11,815
ビス
顧客との契約から認識した収益 5,100,038 2,675,343 811,375
その他の源泉から認識した収益 63,357 452 －
合計 5,163,395 2,675,796 811,375
その他 合計
主要な収益内訳
役務収益 128,561 5,417,635
販売収益 － 1,823,777
ロイヤリティ収入 － 1,304,611
その他の収益 － 169,294
顧客との契約から認識した収益 128,561 8,715,319
その他の源泉から認識した収益 51,086 114,896
合計 179,648 8,830,215
収益認識の時期
一時点で移転される財 126,679 7,302,440
一定の期間にわたり移転されるサー
1,882 1,412,878
ビス
顧客との契約から認識した収益 128,561 8,715,319
その他の源泉から認識した収益 51,086 114,896
合計 179,648 8,830,215
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13．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 383,623 1,213,014
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
383,623 1,213,014
期利益（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 17,318,728 18,859,297
普通株式増加数
－ －
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
17,318,728 18,859,297
基本的１株当たり四半期利益（円） 22.15 64.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 22.15 64.32
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第２回新株予約権（新株予約 第２回新株予約権（新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
3,202,940株） 1,602,940株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期 第３回新株予約権（新株予約 第３回新株予約権（新株予約
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
300,000株） 300,000株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第４回新株予約権（新株予約 第４回新株予約権（新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
192,150株） 192,150株）
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当
たり四半期利益と同額であります。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失
△602,624 459,558
（△）（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△） △602,624 459,558
（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 17,338,823 18,785,517
普通株式増加数
－ －
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
17,338,823 18,785,517
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
△34.76 24.46
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
△34.76 24.46
（円）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第２回新株予約権（新株予約 第２回新株予約権（新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
3,202,940株） 1,602,940株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期
第３回新株予約権（新株予約 第３回新株予約権（新株予約
利益又は四半期損失（△）の算定に含めなかった潜在株
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
式の概要
300,000株） 300,000株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第４回新株予約権（新株予約 第４回新株予約権（新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
192,150株） 192,150株）
（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）と同額であります。
２．前第２四半期連結会計期間における第３回新株予約権の普通株式300,000株、第４回新株予約権の普通株式
192,150株相当は、希薄化後１株当たり四半期損失（△）に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１
株当たり四半期損失（△）の計算から除外しております。
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14．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融資産
デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して
算定された価額等によっております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。
保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。
上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しており
ます。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利
金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
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(2）経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
た公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 1,683,351 － 82,998 1,766,350
保険積立金 － － 191,700 191,700
デリバティブ － － 19,992 19,992
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 34 － 62,394 62,429
合計 1,683,386 － 357,084 2,040,471
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：千円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 － － 65,588 65,588
保険積立金 － － 219,373 219,373
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 29 － 68,768 68,798
合計 29 － 353,731 353,760
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用
いているため、レベル３に分類しております。
レベル３に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
契約条件に従った買取価
－ －
額
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
純資産価額アプローチ
１株当たり時価純資産額 －
（NAV）
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率 0.60倍
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント 30.00％
当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
純損益を通じて公正価値で測定する
純資産価額アプローチ
１株当たり時価純資産額 －
金融資産
（NAV）
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率 0.63倍
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント 30.00％
公正価値は主に、１株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性デ
ィスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の
増減は重要ではありません。
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④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 378,037 357,084
利得及び損失合計 △48,686 12,039
純損益（注）１ △26,803 5,665
その他の包括利益（注）２ △21,883 6,374
購入 86,748 41,050
売却 － △19,992
その他 △1,703 △36,452
期末残高 414,396 353,731
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
△26,803 5,665
れた当期の未実現損益
（注）１. 純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれて
おります。
２. その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(3）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年12月31日）
（2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 431,586 432,512 426,371 426,307
合計 431,586 432,512 426,371 426,307
償却原価で測定する金融負債
社債 130,000 129,933 116,000 115,499
長期借入金 1,619,220 1,609,525 1,291,627 1,273,847
預り保証金 36,359 36,474 34,464 34,499
合計 1,785,579 1,775,933 1,442,091 1,423,846
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15．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注
記には開示されていません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
経営幹部 借入金に対する被保証（注）２ 344,259 －
デジタル広告の受託（注）３ 138,735 4,786
経営幹部が議決権の過半数を所有し
業務委託（注）４ 7,502 8,252
ている会社等
設備の賃貸（注）５ 92,022 764,260
映像制作等の受託（注）６ 436,653 150,543
関連会社
ロイヤリティ等の支払（注）６ 1,111,903 391,136
（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
２．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ａｌｌｆｕｚ及び㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ並び
にワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。
なお、保証料の支払いはありません。
３．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。
４．㈱ゼストのスクール事業において、業務委託をしております。
５．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
６．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
デジタル広告の受託（注）２ 184,348 67,207
映像制作等の受託（注）３ 5,000 －
経営幹部が議決権の過半数を所有し
ている会社等
業務委託（注）４ 9,920 1,100
設備の賃貸（注）５ 92,582 610,247
映像制作等の受託（注）６ 347,357 24,564
関連会社
ロイヤリティ等の支払（注）６ 1,168,424 446,744
その他の関係会社の子会社 利息の支払（注）７ 3,452 －
（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
２．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。
３．㈱ａｌｌｆｕｚにおいて、映像制作等を受託しております。
４．㈱ゼストのスクール事業において、業務委託をしております。
５．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
６．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。
７．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒにおいて資金の借入を行っておりましたが、第１四半期連結累計期間において全額返
済しております。
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16．後発事象
（会社分割による事業承継）
当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、株式会社フォースリー（以下「フォースリー」という。）が営
むインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を、会社分割（吸収分割）の方
法により、承継する吸収分割契約を締結すること（以下「本件吸収分割」という。）を決議し、同日付で吸収分割契
約書を締結いたしました。
また、2022年７月15日開催の取締役会において、当該事業を連結子会社である株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以
下「ＦＡＰ」という。）へ事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約書を締結いたしました。
なお、本件吸収分割及びＦＡＰへの事業譲渡は、2022年７月31日に完了しております。
１．当該吸収分割の相手会社に関する事項
商号、本店の所在地、代表者の氏名及び事業の内容
商号 ：株式会社フォースリー
本店の所在地：東京都目黒区青葉台４－７－７ 住友不動産青葉台ヒルズ８階
代表者の氏名：代表取締役ＣＥＯ 林 勇輝
事業の内容 ：インターネット広告事業、インターネットメディア事業、ウェブサイト制作事業（企画、マーケ
ティング、デザイン制作）、飲食店の企画及び経営
２．当該吸収分割の目的
ＦＡＰでは、YouTube等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作し、戦略的な広告展開を
図るデジタル広告事業において着実に実績を積み上げております。昨今のデジタル広告プラットフォームでは、
YouTubeに加えてTikTokやInstagram、Facebook、LINE広告等、広告媒体としての活用度に拡がりをみせており、当社
グループでは、これらプラットフォームへの一層の注力と発展に向けて、フォースリーが運営するインターネット広
告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を譲り受けることにつき検討・交渉を重ねてまいり
ました。
同事業におきましては、インターネット広告業界の最前線で活躍する若いスタッフを抱え、マーケティングにおけ
る広告運用や顧客サイトのアフィリエイト広告を中心としたインターネット広告の運用を行うほか、エージェントと
して、各案件に係る「ＡＳＰ」や「メディア」「インフルエンサー」のような数ある取引先とのディレクションな
ど、幅広い広告事業の実績を有しております。
フォースリーが営むインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部はＦＡＰを
はじめ、当社グループにおいて展開する他の事業とも親和性が高く、同事業におけるノウハウを掛け合わせること
が、今後の機動的な組織再編による事業基盤の構築に向けて寄与していくものとの考えから、本件吸収分割契約を締
結することといたしました。
３．当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
(1)吸収分割の方法
フォースリーを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(2)吸収分割に係る割当ての内容
当社は、本件吸収分割の対価として、フォースリーに対して当社普通株式299,850株を交付しております。また、
本件吸収分割による金銭の交付は行っておりません。
なお、当社は公平性・妥当性の観点から、第三者算定機関より本件吸収分割の対価に関する算定書を受領してお
り、当該算定書の結果を総合的に勘案して割当株式数を算定いたしました。
(3)その他の吸収分割契約の内容
①承継する権利義務
本件吸収分割により、効力発生日において、フォースリーのインターネット広告事業及びインターネットメディ
ア事業のうち、吸収分割契約に定める権利義務をフォースリーから承継しております。
②日程
承継効力発生日 2022年７月31日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｋｅ
ｙＨｏｌｄｅｒの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
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務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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