リネットジャパングループ株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 取締役 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2292
【事務連絡者氏名】 取締役 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階）
リネットジャパングループ株式会社 東京支社
（東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル21階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
5,834,495 6,364,814 7,750,158
営業収益 （千円）
400,170 688,753 501,241
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
91,570 428,031 200,398
（千円）
期）純利益
77,788 359,749 178,297
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,678,092 2,154,788 1,783,540
純資産額 （千円）
8,998,256 9,226,867 8,458,216
総資産額 （千円）
7.60 34.84 16.57
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.24 34.72 15.90
（円）
（当期）純利益
18.5 23.3 20.9
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
19.40
（円） △ 0.80
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、収益と社会性の両立を目指すため『ビジネスを通じて“偉大な作品”を創る』を経営理念に掲
げております。
国内においては、循環型社会の形成という社会課題に対し、「国内Re事業」としてリユースとリサイクルの２つ
の事業を展開し、課題の解決を図っております。また、海外においては、貧困層の生活再建という社会課題を中心
に、「海外金融・HR事業」として人材の送出し、マイクロファイナンス、車両販売、リースの４つの事業を展開
し、課題の解決を図っております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益6,364,814千円（前年同四半期比9.1％増）、営
業利益361,330千円（前年同四半期比14.3％減）、経常利益688,753千円（前年同四半期比72.1％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益428,031千円（前年同四半期比367.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおり
ます。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・
CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅
配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてイン
ターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅
配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホ
ビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速
しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
また、リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル
法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、ま
た、全国589の自治体（2022年８月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の
事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接不用となった使用済小型電子機器
等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けの
データ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売
却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更
に認知度向上を図るべく、自治体との協定締結による連携拡大を加速させ、自治体を通じて当社の宅配回収サービ
スが周知されるように強化するとともに、大手メーカー・小売業者と提携した使用済製品回収の仕組み化を拡大し
てきました。また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却することで、回収１件あたり
の収益性の向上にも取り組んできました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は5,475,932千円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント利益は936,259
千円（前年同四半期比7.4％減）となりました。
b.海外金融・HR事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウ
ハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけ
です。現在では、人材の送出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、車両販売事業、リース事業、
の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア
国内における国際協力活動にも参画しております。人材の送出し事業では、新型コロナの影響による人流抑制のた
めの水際対策措置として技能実習生の入国に制限を受けて来ましたが、2022年３月１日より日本政府による「水際
対策強化に係る新たな措置」として技能実習生の入国も緩和されたことで、2022年４月６日から待機生の入国再開
を順次進め事業拡大を図るとともに、中長期的な市場拡大を睨み当社の戦略的な成長事業と位置づけ、日本国内に
おける体制強化を含め積極的な事業展開に取り組んで行きます。マイクロファイナンス事業は、「BoP(Base of
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the economic Pyramid)」ビジネスの基本である「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金
を供給する基本方針に沿い事業活動を行ない一定の事業拡大を果たしております。車両販売事業・リース事業につ
き ましては、前期に引き続き営業債権の回収に注力し、債権残高及び貸倒引当金を大幅に減少させることができま
した。
以上の結果、当セグメントの営業収益は888,881千円（前年同四半期比22.6％増）、セグメント損失は66,844千
円（前年同四半期はセグメント損失184,142千円）となりました。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,149,448千円となり、前連結会計年度末に比べ808,948千円増
加いたしました。これは営業貸付金が1,174,930千円増加、貸倒引当金が180,398千円減少、売掛金が434,137千円
減少、現金及び預金が131,657千円減少したことなどが主な要因であります。固定資産は1,069,505千円となり、前
連結会計年度末に比べ35,357千円減少いたしました。これは無形固定資産が40,828千円増加したものの、投資その
他の資産が96,819千円減少したことなどが主な要因であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,137,999千円となり、前連結会計年度末に比べ707,433千円増
加いたしました。これは１年内返済予定の長期借入金が792,044千円増加したことなどが主な要因であります。固
定負債は2,934,078千円となり、前連結会計年度末に比べ310,030千円減少いたしました。これは長期借入金が
277,929千円減少、社債が60,000千円減少したことなどが主な要因であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,154,788千円と前連結会計年度末に比べ371,247千円増加いたし
ました。これは利益剰余金が428,031千円増加し、為替換算調整勘定が61,831千円減少したことなどが主な要因で
あります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2022年６月30日付で、総額800百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
（１）コミットメントライン契約締結の目的
当社は 、 2021年4月の持株会社体制移行により 、 持株会社である当社を通じてグループ全体での資金最適配分に
よるグループガバナンスの強化を促進する観点と 、 今後 、 更にグループ全体の成長促進の為の機動的な戦略投資資
金について 、 より安定的な調達を図る観点から 、 今般 、 市場性間接金融であるシンジケート方式による資金調達の
多様化と強化を図ることと致しました 。
（２）コミットメントライン契約の概要
①組成金額 800百万円
②契約締結日 2022年６月30日
コミットメントライン契約 ※
③契約形態
④コミットメント期間 2023年６月30日
⑤資金使途 運転資金
⑥弁済方法 各貸付毎に弁済期日に一括弁済
⑦適用利率 基準金利＋スプレッド
⑧担保 無担保
⑨アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
⑩参加金融機関 株式会社百五銀行
株式会社愛知銀行
株式会社広島銀行
※ コミットメントライン契約とは 、 予め設定した融資枠金額・期間の範囲内で 、 借入人の請求に基づき 、 金融機
関からの短期融資の実行を約束（コミット）する契約 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,293,600 12,293,600
普通株式
グロース市場 100株
12,293,600 12,293,600
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第21回新株予約権
決議年月日 2022年３月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者（注）１
新株予約権の数（個）※ 1,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 150,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 497（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2025年４月12日 至 2032年４月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 497
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 249
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※ 新株予約権の発行時（2022年４月12日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社
役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。初回の交付日である同日に交付されない本新株
予約権は、その後６か月おきに到来する交付日において交付されることになります。なお、実際の交付日は
2024年６月末日を予定。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株 式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、2023年９月期から2027年９月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同じ。）及び連結キャッシュ・フロー計算
書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書。以下同じ。）か
ら求められるEBITDA（当社が提出した有価証券報告書における連結損益計算書に記載される営業利益に連
結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び繰延資産償却額を加算したも
の。以下同じ。）が、下記各号に掲げるいずれかの条件を満たした場合、これ以降本新株予約権を行使す
ることができる。
(a)2023年９月期から2025年９月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが1,200百万円を超過した
場合
(b)2023年９月期から2027年９月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが1,500百万円を超過した
場合
また、上記におけるEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及
ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実
績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企
業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連
結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した
株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。
（2）上記①にかかわらず、割当日から１年間を経過する日までの間に東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引終値が299円（ただし、発行要項行３.新株予約権の内容（２）新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額または算定方法に定義された行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回っ
た場合、本新株予約権を行使することができないものとする。
（3）本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社・関連会社の取締
役、監査役、従業員もしくは顧問、業務委託契約先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満
了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）上記②は、新株予約権者が当社と契約関係にある信託会社であって、当該信託会社が信託契約の定めに
従い本新株予約権を行使する場合には適用しない。
（5）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（6）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（7）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（3）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表の行使期間の末日
までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 12,293,600 － 1,643,648 － 1,249,912
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
12,289,900 122,899
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
12,293,600
発行済株式総数 － －
122,899
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
― ―
－ － － －
計 ― － － － －
（注）単元未満株式として自己株式を68株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,859,590 1,727,932
現金及び預金
1,838,440 1,404,303
売掛金
3,629,927 4,804,858
営業貸付金
206,887 152,157
リース投資資産
289,728 330,323
商品
6,877 10,597
貯蔵品
285,614 315,444
その他
△ 776,565 △ 596,167
貸倒引当金
7,340,500 8,149,448
流動資産合計
固定資産
402,056 422,689
有形固定資産
無形固定資産
54,495 47,597
のれん
120,525 168,252
その他
175,021 215,849
無形固定資産合計
527,785 430,965
投資その他の資産
1,104,863 1,069,505
固定資産合計
12,852 7,912
繰延資産
8,458,216 9,226,867
資産合計
負債の部
流動負債
56,154 57,683
買掛金
※ 590,584 ※ 523,512
短期借入金
1,507,283 2,299,327
１年内返済予定の長期借入金
252,205 310,854
未払金
86,603 195,535
未払法人税等
44,583 24,856
賞与引当金
893,152 726,228
その他
3,430,566 4,137,999
流動負債合計
固定負債
150,000 90,000
社債
2,999,342 2,721,413
長期借入金
94,766 122,665
その他
3,244,109 2,934,078
固定負債合計
6,674,675 7,072,078
負債合計
純資産の部
株主資本
1,636,608 1,643,648
資本金
1,321,400 1,328,440
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,158,029 △ 729,998
△ 92 △ 92
自己株式
1,799,887 2,241,998
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,957 △ 9,813
△ 25,029 △ 86,860
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 28,986 △ 96,673
10,341 7,759
新株予約権
2,298 1,703
非支配株主持分
1,783,540 2,154,788
純資産合計
8,458,216 9,226,867
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
5,236,955 5,619,281
売上高
597,539 745,532
金融収益
5,834,495 6,364,814
営業収益合計
営業原価
1,388,085 1,544,997
売上原価
173,106 208,169
金融費用
1,561,191 1,753,167
営業原価合計
3,848,870 4,074,283
売上総利益
4,273,303 4,611,646
営業総利益
3,851,765 4,250,316
販売費及び一般管理費
421,538 361,330
営業利益
営業外収益
53,525 28,233
受取利息
12,068 22,261
助成金収入
294,225
為替差益 －
37,222 38,020
その他
102,815 382,741
営業外収益合計
営業外費用
36,625 21,986
支払利息
28,104
為替差損 －
15,127 20,761
支払手数料
23,705
租税公課 －
20,620 12,570
その他
124,183 55,317
営業外費用合計
400,170 688,753
経常利益
特別利益
23
新株予約権戻入益 －
782 154
固定資産売却益
805 154
特別利益合計
特別損失
18,208 4,202
固定資産除却損
4,806
固定資産売却損 －
63,818
－
借入金繰上返済関連費用
82,027 9,008
特別損失合計
318,948 679,899
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 238,870 239,621
13,017
△ 11,492
法人税等調整額
227,378 252,638
法人税等合計
91,570 427,261
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 769
91,570 428,031
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
91,570 427,261
四半期純利益
その他の包括利益
6,455
その他有価証券評価差額金 △ 5,856
△ 20,238 △ 61,656
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 13,782 △ 67,512
77,788 359,749
四半期包括利益
（内訳）
78,075 360,344
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 287 △ 595
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより従来、リユース事業において他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、
販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定に
おいて、当該他社ポイントは第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が94,030千円減少し、販売費及び一般管理費は94,030千円減
少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利
益剰余金の当期首残高への影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による四半期連結
財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及
び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出
700,000千円 1,200,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 500,000 400,000
差引額 200,000 800,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 102,801千円 119,030千円
のれんの償却額 20,388 16,796
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業
5,109,321 725,174 5,834,495 5,834,495
－
収益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
5,109,321 725,174 5,834,495 5,834,495
計 －
セグメント利益又は
1,011,620 827,477 421,538
△ 184,142 △ 405,939
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△405,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業
5,475,932 888,881 6,364,814 6,364,814
－
収益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
5,475,932 888,881 6,364,814 6,364,814
計 －
セグメント利益又は
936,259 869,415 361,330
△ 66,844 △ 508,085
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△508,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
リユース 3,601,646 － 3,601,646
小型家電リサイクル 1,777,877 － 1,777,877
障がい福祉 96,408 － 96,408
人材送出し － 74,647 74,647
海外金融 － 10,866 10,866
顧客との契約から生じる収益 5,475,932 85,514 5,561,446
その他の収益（注） － 803,367 803,367
外部顧客への営業収益 5,475,932 888,881 6,364,814
（注）その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 7円60銭 34円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
91,570 428,031
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
91,570 428,031
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,041,990 12,284,382
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円24銭 34円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 607,155 45,140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月１２日
リネットジャパングループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
高 田 佳 和
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
有 岡 照 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャ
パングループ株式会社の2021年１０月１日から2022年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年４月１日から2022年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１０月１日から2022年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2022年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年９月３０日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月１２日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年１２月２４日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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