株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(E24951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
【英訳名】 POLA ORBIS HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 郷史
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目２番３号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目７番７号
【電話番号】 03-3563-5517
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務担当 久米 直喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 （百万円） 89,055 78,748 178,642
経常利益 （百万円） 10,477 8,876 18,968
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,086 10,904 11,734
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 6,549 8,951 11,134
純資産額 （百万円） 173,110 174,331 173,267
総資産額 （百万円） 205,664 207,364 208,039
１株当たり四半期（当期）
（円） 32.03 49.29 53.04
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 32.00 49.24 52.99
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 84.0 83.8 83.1
営業活動による
（百万円） 10,593 4,688 23,830
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,026 △ 12,255 △ 2,174
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,965 △ 7,479 △ 9,100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 58,628 57,274 71,693
四半期末（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 14.22 16.83
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しており
ます。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜ビューティケア事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）対策が緩和されて以降、経済・社会活動の正常化に向けた動きが進む中で、特に人出や個人消
費を中心に回復の傾向が見受けられました。一方で、ウクライナ情勢をはじめとする国際社会の混乱によりサプラ
イチェーンの制約やエネルギー、原材料価格の高騰、金融市場の混乱等、未だ収束が見えないコロナ禍以外にも経
済の下振れリスクを抱えており、先行きの不透明感は以前にも増して強い状況と言えます。国内化粧品市場におい
ては、コロナ禍以降、外出機会の減少により低水準で推移していたメイク品の需要が回復を見せております。ま
た、感染拡大防止措置の影響を大きく受けてきた対面型サービスも規制緩和以降は人出の回復と共に堅調に推移し
ております。コロナ禍によるECチャネルとの併用が進んだことでオフラインとオンラインを融合したサービスの拡
充は引き続き重要な戦略になるものと見込まれます。海外市場においても、引き続き新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の影響を受けており、当社グループが重点市場に位置付けている中国市場でもロックダウンによって
経済は一時、大きく失速しました。感染者数がピークアウトして以降はロックダウンも解除され、経済正常化が進
みつつありますが、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）再拡大の脅威は払拭されておりません。
このような市場環境のもと、2021年からスタートした中期経営計画（2021年～2023年）に基づき、「国内ダイレ
クトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブラン
ド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計
期間における業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 、 前年同期比11.6％減 の 78,748百万円 となりました。営業利益は売上減少
による粗利の減少により、 前年同期比45.9％減 の 4,917百万円 、経常利益は円安に伴う為替差益の計上により、 前
年同期比15.3％減 の 8,876百万円 となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比
53.9％増 の 10,904百万円 となりました。
［業績の概要］
前年同期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
売上高 89,055 78,748 △10,307 △11.6
営業利益 9,095 4,917 △4,178 △45.9
経常利益 10,477 8,876 △1,601 △15.3
親会社株主に帰属する
7,086 10,904 3,817 53.9
四半期純利益
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［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前年同期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
ビューティケア事業 86,819 76,420 △10,398 △12.0
不動産事業 1,053 1,039 △13 △1.3
その他 1,182 1,287 105 8.9
合 計 89,055 78,748 △10,307 △11.6
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前年同期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
ビューティケア事業 9,133 5,246 △3,887 △42.6
不動産事業 186 316 129 69.4
その他 27 71 43 160.7
セグメント利益の調整額
△252 △716 △464 184.1
（注）
合 計 9,095 4,917 △4,178 △45.9
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費など
を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １ 報告セグメントごとの
売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成
ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を展開しておりま
す。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心
とした高機能商品の投入や成長市場である中国及びトラベルリテールへ注力しております。国内事業では、実店舗
とオンラインでのチャネルシームレスな顧客獲得・定着、ロイヤルティ・LTVの向上に取り組んだ結果、ECチャネ
ルでの売上伸長がありました。海外事業においては、重点市場に位置付ける中国において、ブランドコントロール
が可能なプラットフォームへの進出により、ECチャネルの強化を図るとともに、中長期的なブランドロイヤルティ
の維持・向上に重点を置いたマーケティングに注力してまいりました。しかしながら、中国でのロックダウン及び
国内における既存客数の減少の影響が大きく、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンスの向上とエ
イジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えた、スキンケアユーザーの獲得を進めています。国内
においては、UVケアとシワ改善・美白ケアができる「リンクルホワイトUVプロテクター」等のスペシャルケア品の
購入を顧客セグメント別コミュニケーションにより促進したことで、顧客稼働率及び顧客単価が上昇し、LTVは前
年を上回る結果となりました。また、アクティブ顧客の増加に向けた施策では、休眠顧客の活性化や離脱顧客の減
少に繋がりました。海外では、重点市場である中国において、オフライン、オンラインの両面で顧客接点の拡大に
よるブランド認知率の向上とスキンケア商品の販売に注力しています。ライブコマース、ソーシャルセリングを活
用したオンラインでのブランド発信を進めた他、ロックダウンの影響により、通常稼働とは程遠い状況が続いてお
ります。ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
Jurliqueブランドでは、最重点市場に位置付けている中国において、上海でのロックダウンや各省でのゼロコロ
ナ政策の影響を受けつつも、ECチャネルを中心に二桁成長を実現し、前年同期を上回る売上高となりました。費用
面では、効率的な執行を推し進めたことで、営業損失は縮小する結果となりました。
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H2O PLUSブランドは、米国を中心に化粧品の製造・販売を行ってまいりましたが、同社を取り巻く事業環境は厳
しく業績は計画を下回っております。また、ビューティケア事業におけるブランドポートフォリオの改革と更なる
収益性向上を目指す一環として、2022年４月28日付でH2O PLUSブランドが展開する全事業から撤退することを決定
しております。
育成ブランドについては、新規顧客・既存顧客ともに好調なFUJIMIブランドが牽引し、育成ブランド全体で前年
同期を上回る売上高となりました。また、各ブランドにおいて状況に応じた費用コントロールを進めた結果、育成
ブランド全体で営業損失は縮小する結果となりました。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は76,420百万円 （ 前年同期比12.0％減 ）、 営業利益は5,246百
万円 （ 前年同期比42.6％減 ）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空
室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第２四半期連
結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高となりましたが、前年度に賃貸ビルの
保全にかかる一時的な費用を計上したことによる影響で、前年同期を上回る営業利益となりました。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は1,039百万円 （ 前年同期比1.3％減 ）、 営業利益は316百万円
（ 前年同期比69.4％増 ）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第２四半期連結累計期間は、ビルメンテナ
ンス及び工事受注件数が増加したことにより、前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は1,287百万円 （ 前年同期比8.9％増 ）、 営業利益は71百万円
（ 前年同期比160.7％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 675百万円減少 し、 207,364百万円 （ 前
連結会計年度末比0.3％減 ）となりました。主な増減項目は、投資有価証券の増加 7,165百万円 、繰延税金資産の増
加 4,528百万円 により増加し、一方で現金及び預金の減少 14,359百万円 、受取手形及び売掛金の減少 1,467百万円 に
より減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,739百万円減少 し、 33,033百万円 （ 前連結会計年度末比5.0％
減 ）となりました。主な増減項目は、契約負債の増加 4,862百万円 により増加し、一方で未払法人税等の減少 753百
万円 、ポイント引当金の減少に伴うその他の引当金の減少 1,903百万円 、流動負債「その他」の減少 2,863百万円 に
より減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,063百万円増加 し、 174,331百万円 （ 前連結会計年度末比0.6％
増 ）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 10,904百万円 により増加し、一方で剰
余金の配当6,865百万円、為替換算調整勘定の減少 1,985百万円 により減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に
比べ 14,419百万円 減少し、 57,274百万円 （ 前年同期比2.3％減 ）となりました。当第２四半期連結累計期間における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,688百万円の収入 （ 前年同期比55.7％減 ）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益 8,254百万円 、減価償却費 3,725百万円 、売上債権の増減額 1,858百万円 に
より資金は増加し、一方で、為替差損益 3,661百万円 、法人税等の支払額 3,848百万円 により資金は減少しておりま
す。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 12,255百万円の支出 （ 前年同期比74.4％増 ）となりました。主な要因
は、有価証券の売却及び償還による収入 2,500百万円 により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出
3,469百万円 及び無形固定資産の取得による支出 2,179百万円 、投資有価証券の取得による支出 8,301百万円 により資
金は減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 7,479百万円の支出 （ 前年同期比88.6％増 ）となりました。主な要因は、
配当金の支払額 6,851百万円 によっております。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,171百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社の
東京証券取引所
普通株式 229,136,156 229,136,156 標準となる株式であります。
（プライム市場）
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 229,136,156 229,136,156 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月1日～
― 229,136,156 ― 10,000 ― ―
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
公益財団法人ポーラ美術振興財団 東京都品川区西五反田二丁目２番３号 78,616,944 35.50
鈴木 郷史 静岡県静岡市葵区 50,625,480 22.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 12,517,200 5.65
（信託口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 10286, U.S.A
6,159,900 2.78
常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティＡ棟）
中村 直子 神奈川県横浜市鶴見区 4,770,832 2.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,063,600 1.83
鈴木 宏美 東京都世田谷区 3,113,832 1.40
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,619,300 1.18
東京都中央区銀座一丁目７番７号 ポー
ポーラ・オルビスグループ従業員持株会 1,506,166 0.68
ラ銀座ビル
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133612
BELGIUM
常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部
1,417,800 0.64
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティＡ棟）
165,411,054 74.69
計 －
（注） 上記のほか当社保有の自己株式 7,662,053 株があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社株式 243,560株を含んでおりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 7,662,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 221,414,600 2,214,146 －
単元未満株式 普通株式 59,556 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 229,136,156 － －
総株主の議決権 － 2,214,146 －
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 53株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式 243,560株
（議決権 2,435個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
株式会社ポーラ・オルビス
7,662,000 - 7,662,000 3.34
ホールディングス
二丁目２番３号
計 － 7,662,000 - 7,662,000 3.34
（注）「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式 243,560株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,425 58,065
受取手形及び売掛金 17,545 16,078
有価証券 20,146 19,948
商品及び製品 10,841 11,563
仕掛品 734 737
原材料及び貯蔵品 4,295 3,900
その他 3,648 5,888
△ 41 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 129,596 116,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,697 16,527
土地 13,986 14,016
9,765 11,802
その他（純額）
有形固定資産合計 40,449 42,345
無形固定資産
のれん 2,366 2,177
商標権 896 847
ソフトウエア 11,774 11,555
388 342
その他
無形固定資産合計 15,425 14,923
投資その他の資産
投資有価証券 12,105 19,270
繰延税金資産 6,160 10,689
その他 4,539 4,211
△ 237 △ 218
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,568 33,952
固定資産合計 78,443 91,221
資産合計 208,039 207,364
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,513 2,842
未払法人税等 1,736 983
賞与引当金 1,831 1,250
その他の引当金 2,170 266
1年内返済予定の長期借入金 11 11
契約負債 － 4,862
16,972 14,109
その他
流動負債合計 25,236 24,325
固定負債
長期借入金 72 65
その他の引当金 136 185
退職給付に係る負債 3,434 2,882
資産除去債務 2,868 2,762
3,024 2,812
その他
固定負債合計 9,536 8,707
負債合計 34,772 33,033
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 81,027 81,027
利益剰余金 83,853 86,868
△ 2,867 △ 2,863
自己株式
株主資本合計 172,013 175,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5 △ 61
為替換算調整勘定 999 △ 986
△ 215 △ 183
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 790 △ 1,230
新株予約権
243 243
220 286
非支配株主持分
純資産合計 173,267 174,331
負債純資産合計 208,039 207,364
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 89,055 78,748
13,471 14,263
売上原価
売上総利益 75,584 64,484
販売費及び一般管理費
販売手数料 17,389 16,679
販売促進費 8,272 4,781
広告宣伝費 6,329 5,359
給料手当及び賞与 10,577 10,578
賞与引当金繰入額 936 1,015
22,983 21,152
その他
販売費及び一般管理費合計 66,488 59,567
営業利益 9,095 4,917
営業外収益
受取利息 86 82
為替差益 1,288 3,938
113 147
その他
営業外収益合計 1,487 4,168
営業外費用
支払利息 59 76
支払手数料 31 43
新型コロナウイルス感染症関連損失 － 47
情報セキュリティ対策費用 － 27
14 15
その他
営業外費用合計 106 209
経常利益 10,477 8,876
特別利益
段階取得に係る差益 297 －
0 －
その他
特別利益合計 297 －
特別損失
固定資産除却損 38 144
減損損失 215 221
投資有価証券評価損 9 73
事業整理損 － 182
※１ 145
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
1 0
その他
特別損失合計 409 621
税金等調整前四半期純利益 10,365 8,254
法人税、住民税及び事業税
2,860 1,540
395 △ 4,229
法人税等調整額
法人税等合計 3,255 △ 2,688
四半期純利益 7,109 10,943
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,086 10,904
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 7,109 10,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 66
為替換算調整勘定 △ 601 △ 1,957
48 31
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 560 △ 1,992
四半期包括利益 6,549 8,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,516 8,885
非支配株主に係る四半期包括利益 32 66
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,365 8,254
減価償却費 3,226 3,725
減損損失 215 221
のれん償却額 94 189
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 19
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 485 △ 636
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 310 65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38 △ 509
受取利息及び受取配当金 △ 86 △ 82
支払利息 59 76
投資有価証券評価損益（△は益） 9 73
為替差損益（△は益） △ 1,128 △ 3,661
固定資産除却損 38 144
事業整理損 － 182
新型コロナウイルス感染症関連損失 145 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,910 1,858
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 192 198
仕入債務の増減額（△は減少） △ 194 38
契約負債の増減額（△は減少） － 1,040
未払消費税等の増減額（△は減少） 881 △ 677
その他の資産の増減額（△は増加） △ 108 △ 157
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,120 △ 1,926
△ 162 191
その他
小計 13,121 8,588
利息及び配当金の受取額
118 109
利息の支払額 △ 60 △ 79
事業整理損の支払額 － △ 80
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 △ 131 －
△ 2,455 △ 3,848
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,593 4,688
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 205 △ 205
定期預金の払戻による収入 204 205
有価証券の取得による支出 － △ 1,000
有価証券の売却及び償還による収入 2,300 2,500
有形固定資産の取得による支出 △ 1,275 △ 3,469
無形固定資産の取得による支出 △ 2,209 △ 2,179
固定資産の除却による支出 △ 4 △ 28
投資有価証券の取得による支出 △ 2,406 △ 8,301
長期前払費用の取得による支出 △ 81 △ 69
敷金及び保証金の差入による支出 △ 57 △ 50
敷金及び保証金の回収による収入 176 357
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 3,231 －
る支出
△ 236 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,026 △ 12,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 6 △ 6
リース債務の返済による支出 △ 675 △ 621
配当金の支払額 △ 3,283 △ 6,851
自己株式の取得による支出 △ 270 －
270 －
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,965 △ 7,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 181 626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 216 △ 14,419
現金及び現金同等物の期首残高 58,844 71,693
※１ 58,628 ※１ 57,274
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半
期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①消化仕入型販売取引に係る収益認識
百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除
した純額で収益を認識しておりましたが、当該取引における当社の役割が本人に該当することから、総額で収益
を認識する方法に変更しております。
②自社ポイント制度に係る収益認識
ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する
方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の
計上を繰り延べる方法に変更しております。
③販売促進費に係る会計処理
従来は、販売費及び一般管理費に計上する方法によっていた顧客へ支払う対価にあたる販売促進費は売上高か
ら控除する方法に変更し、また、販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用
は、売上原価に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は570百万円減少し、売上原価は1,156百万円増加し、販売費及
び一般管理費は1,825百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ98百万円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は981百万円減少しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会
計期間より流動負債の「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
従業員 2 百万円 従業員 2 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社において店舗の臨時休業等を実施し発生した損失額を、新型コロナウイルス感染症関連損失に計上しており
ます。その内訳は次のとおりであります。
給料手当及び賞与等 113 百万円
その他 32 〃
計 145 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 59,334 百万円 58,065 百万円
有価証券 25,791 〃 19,948 〃
計 85,126 百万円 78,013 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △706 〃 △791 〃
株式及び償還期間が３か月超の債券等 △25,791 〃 △19,948 〃
現金及び現金同等物 58,628 百万円 57,274 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 3,320 15.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月30日
普通株式 4,429 20.00 2021年６月30日 2021年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 6,865 31.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年３月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月29日
普通株式 4,650 21.00 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ケア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 86,819 1,053 87,872 1,182 89,055 － 89,055
セグメント間の内部
58 233 291 893 1,185 △ 1,185 －
売上高又は振替高
計 86,877 1,286 88,164 2,075 90,240 △ 1,185 89,055
セグメント利益 9,133 186 9,320 27 9,347 △ 252 9,095
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。
２ セグメント利益の調整額 △252百万円 には、セグメント間取引消去 1,846百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △2,098百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社
の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ビューティケア事業」のセグメントにおいて、トリコ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当
該事象によるのれんの増加額は、2,650百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ケア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 76,420 1,039 77,460 1,287 78,748 － 78,748
セグメント間の内部
56 239 295 892 1,187 △ 1,187 －
売上高又は振替高
計 76,476 1,279 77,755 2,180 79,936 △ 1,187 78,748
セグメント利益 5,246 316 5,562 71 5,633 △ 716 4,917
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。
２ セグメント利益の調整額 △716百万円 には、セグメント間取引消去 2,787百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △3,503百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社
の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のビューティケア事業の売上高は519百万円減
少、セグメント利益は98百万円増加しております。その他の売上高は82百万円減少、セグメント利益への影響はあ
りません。また、調整額（△）の売上高は31百万円増加、セグメント利益への影響はありません。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
区分
連結貸借対照表
四半期連結貸借
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額
対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(1)株式
(2)債券 29,232 29,305 △73 35,446 35,800 △353
(3)その他
合計 29,232 29,305 △73 35,446 35,800 △353
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
日本 アジア その他海外 合計
ビューティケア事業 63,765 11,104 1,550 76,420
不動産事業 0 ― ― 0
その他 1,287 ― ― 1,287
顧客との契約から生じる収益 65,053 11,104 1,550 77,708
その他の収益 1,039 ― ― 1,039
外部顧客への売上高 66,092 11,104 1,550 78,748
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
32.03円 49.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,086 10,904
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,086 10,904
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 221,224,712 221,229,559
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32.00円 49.24円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 236,469 235,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において174,305株、当第２四半期連結累計期間におい
て、244,544株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
当期中間配当に関し、2022年７月29日開催の取締役会において、2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録さ
れた株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１．中間配当金の総額 4,650百万円
２．１株当たり中間配当額 21円
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
横 内 龍 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポー
ラ・オルビスホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の
2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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