ぴあ株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ぴあ株式会社(E03379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ぴあ株式会社
【英訳名】 PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢内 廣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート担当 吉澤 保幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート担当 吉澤 保幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
4,743 7,577 25,829
売上高 （百万円）
206
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,160 △ 845
親会社株主に帰属する四半期純利
192
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 1,179 △ 1,122
期（当期）純損失（△）
194
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,182 △ 1,104
2,705 3,001 2,807
純資産額 （百万円）
53,271 72,085 64,598
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株
12.62
当たり四半期（当期）純損失金額 （円） △ 79.89 △ 74.15
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
5.1 4.2 4.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第49期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止、感染予防のた
めの事業活動の制約が、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状況及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経
済活動の制限も徐々に緩和され、個人消費の持ち直しも伴って平常化に向けた動きを見せております。特に当社が
事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場においては、イベント開催制限の緩和、外国人の入国
規制の緩和等を受け、多くのイベントが収容率100%の開催に転じ、チケット売上も回復基調へと着実にシフトして
おります。「ぴあアリーナMM」の稼働率も順調ですが、一方、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多とな
る第７波の到来により、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと懸念しております。
こうした経営環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、音楽公演の全国ツアーや
大規模フェス、プロスポーツの国際大会等の大型案件が続々と開催され、特にインターネット経由でのチケット販
売が好調に推移しました。「収益認識に関する会計基準」を適用しなかった場合の売上高は482億円規模となり、
コロナ影響を受ける以前の2019年度を上回る売上水準となりました（2019年度の第１四半期業績は、連結売上高
459億８百万円）。またメディアコンテンツ事業においても、「ジェイソン流お金の増やし方」が電子書籍を含め
累計50万部を超えるヒットとなり、業績に貢献しました。以上に伴い、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属す
る四半期純損益の全てにおいて黒字化を達成いたしました。また、営業損益及び償却前営業損益では、昨年の第３
四半期以来、３四半期連続の黒字を計上し、業績回復基調を持続しております。更に、営業キャッシュ・フローも
着実に好転しており、現預金残高も250億円を超える水準となっております。
以上の結果、当社グループの第１四半期の連結業績は、売上高75億77百万円(前年同四半期は売上高47億43百万
円)、営業利益２億21百万円(前年同四半期は営業損失11億54百万円)、経常利益２億６百万円(前年同四半期は経常
損失11億60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億92百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失11億79百万円)となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
＜イベント＞
・プロ野球公式戦
・「Mr.Children」
・「LADY GAGA」
・「Perfume」
・「リポビタンDチャレンジカップ2022」
・「ROCK IN JAPAN FES.2022」
・「SEKAI NO OWARI」
・「Fantasy on Ice 2022」
・「JO1」
＜商品＞
・「ジェイソン流お金の増やし方」
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、720億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して74億86百万円増
加いたしました。流動資産は491億32百万円（前連結会計年度末比62億80百万円増）となりました。変動の主なも
のは、現金及び預金の増加（同10億29百万円）と売掛金の増加（同45億64百万円）であります。また、固定資産は
229億52百万円（前連結会計年度末比12億５百万円増）となりました。変動の主なものは、有形固定資産の増加
（同10億15百万円）であります。
負債は、690億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して72億92百万円増加いたしました。流動負債は463億
51百万円（前連結会計年度末比76億18百万円増）となりました。変動の主なものは、買掛金の増加（同93億97百万
円）と短期借入金の減少（同25億円）であります。また、固定負債は227億32百万円（前連結会計年度末比３億26
百万円減）となりました。変動の主なものは、長期借入金の減少（同３億28百万円）であります。
純資産は、30億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億94百万円増加いたしました。これは、主に親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億92百万円増加したことによるものであります。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
重要な変更等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
Ａ種優先株式 3,000,000
Ｂ種優先株式 3,000,000
Ｃ種優先株式 3,000,000
Ｄ種優先株式 3,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
15,346,513 15,346,513
普通株式
（プライム市場） 100株であります。
15,346,513 15,346,513
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2022年４月１日～
－ 15,346,513 － 5,942 － 1,703
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,304,900 153,049
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,813
単元未満株式 普通株式 － －
15,346,513
発行済株式総数 － －
153,049
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株
（議決権の数836個）が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区東一丁目
12,800 12,800 0.08
ぴあ株式会社 －
２番20号
12,800 12,800 0.08
計 － －
（注） 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
24,361 25,391
現金及び預金
15,716 20,280
売掛金
67 51
商品及び製品
4 2
仕掛品
7 7
原材料及び貯蔵品
2,744 3,461
その他
△ 49 △ 62
貸倒引当金
42,852 49,132
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,811 12,112
建物及び構築物（純額）
423 428
工具、器具及び備品（純額）
6 716
土地
18 16
その他（純額）
12,258 13,273
有形固定資産合計
無形固定資産
2,505 2,331
ソフトウエア
2,955 3,320
ソフトウエア仮勘定
77 78
その他
5,537 5,730
無形固定資産合計
投資その他の資産
975 1,016
投資有価証券
3,410 3,366
その他
△ 435 △ 435
貸倒引当金
3,949 3,947
投資その他の資産合計
21,746 22,952
固定資産合計
64,598 72,085
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
28,749 38,147
買掛金
※１ ,※２ 2,500
短期借入金 －
※２ 1,315 ※２ 1,315
１年内返済予定の長期借入金
2,178 1,760
未払金
244 51
未払法人税等
70 8
賞与引当金
22 19
新型コロナ関連損失引当金
3,652 5,048
その他
38,732 46,351
流動負債合計
固定負債
98 99
退職給付に係る負債
※２ 21,225 ※２ 20,896
長期借入金
179 179
株式給付引当金
1,211 1,213
資産除去債務
343 343
その他
23,058 22,732
固定負債合計
61,791 69,083
負債合計
純資産の部
株主資本
5,942 5,942
資本金
2,105 2,105
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,999 △ 4,807
△ 216 △ 216
自己株式
2,831 3,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11 10
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 40 △ 35
5 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 23 △ 21
2,807 3,001
純資産合計
64,598 72,085
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,743 7,577
売上高
3,679 4,786
売上原価
1,064 2,790
売上総利益
2,218 2,568
販売費及び一般管理費
221
営業利益又は営業損失（△） △ 1,154
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
受取配当金
13
持分法による投資利益 －
12
諸債務整理益 －
149 30
助成金収入
0 2
その他
152 61
営業外収益合計
営業外費用
97 72
支払利息
29
持分法による投資損失 －
31 4
その他
158 77
営業外費用合計
206
経常利益又は経常損失（△） △ 1,160
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
206
△ 1,160
純損失（△）
23 13
法人税等
192
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,183
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
192
△ 1,179
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
192
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 0
0
退職給付に係る調整額 △ 1
4 4
持分法適用会社に対する持分相当額
0 2
その他の包括利益合計
194
四半期包括利益 △ 1,182
（内訳）
194
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,179
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）
に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇に
よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給
付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度
です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コ
ミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額
5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 2,500 －
差引額 2,500 5,000
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社グループの短期借入金2,500百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,173百万円につ
いて、以下の財務制限条項が付されております。
借入金残高 財務制限条項
短期借入金 2,500百万円 （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の
長期借入金（１年内返 9,750百万円 部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末
済予定含む） (2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維
持すること。
（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損
１
益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期
末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営
業損益の額が２期連続して損失とならないこと。
（3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値
の合計額を２回連続して下回らないこと。
長期借入金（１年内返 933百万円 （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の
済予定含む） 部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末
(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２
（2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損
益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期
末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経
常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
長期借入金（１年内返 2,799百万円 （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の
済予定含む） 部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末
(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益
３
の額が２期連続して損失とならないこと。なお、
2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末
の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月
期末の２期で判定する)。
長期借入金（１年内返 1,400百万円 （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の
済予定含む） （注１） 部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対
照表の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
４
と。
（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益
の額が２期連続して損失とならないこと。
長期借入金（１年内返 933百万円 （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の
済予定含む） （注２） 部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末
における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75％以上に維持すること。
５ （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益
の額が２期連続して損失とならないこと。
但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更され
る可能性があるのみで、期限の利益を喪失するもので
はない。
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四半期報告書
長期借入金（１年内返 2,356百万円 （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の
済予定含む） 部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末
（注３）
における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益
６
の額が２期連続して損失とならないこと。
但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更され
る可能性があるのみで、期限の利益を喪失するもので
はない。
（注）１．長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）1,400百万円については、期限の利益喪失を請求できる
権利の放棄について、金融機関から承諾書をいただいております。
２．前連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)
における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回り、また、当連結会計年度末における連結損益
計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありませ
ん。
３．当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限
の利益を喪失するものではありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）17,848百万円について、以下の財務制限条項が
付されております。
借入金残高 財務制限条項
長期借入金（１年内返 9,500百万円 （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の
済予定含む） 部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末
(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維
持すること。
（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損
１
益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期
末以降の年度決算期末における連結損益計算書の営
業損益の額が２期連続して損失とならないこと。
（3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値
の合計額を２回連続して下回らないこと。
長期借入金（１年内返 925百万円 （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の
済予定含む） 部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末
(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２
（2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損
益の額が損失とならないこと。また、2023年３月期
末以降の年度決算期末における連結損益計算書の経
常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
長期借入金（１年内返 2,774百万円 （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の
済予定含む） 部の金額を、2021年３月期末及び直近年度決算期末
(2022年３月期末以降)における連結貸借対照表の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益
３
の額が２期連続して損失とならないこと。なお、
2022年３月期末は除いて判定する(2023年３月期末
の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月
期末の２期で判定する)。
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四半期報告書
長期借入金（１年内返 1,387百万円 （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の
済予定含む） （注１） 部の金額を、直近年度決算期末における連結貸借対
照表の純資産の部の金額の75％以上に維持するこ
４
と。
（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益
の額が２期連続して損失とならないこと。
長期借入金（１年内返 925百万円 （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の
済予定含む） （注２） 部の金額を、2018年３月期末又は直近年度決算期末
における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75％以上に維持すること。
５ （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益
の額が２期連続して損失とならないこと。
但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更され
る可能性があるのみで、期限の利益を喪失するもので
はない。
長期借入金（１年内返 2,336百万円 （1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の
済予定含む） 部の金額を、2021年３月期末又は直近年度決算期末
（注３）
における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益
６
の額が２期連続して損失とならないこと。
但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更され
る可能性があるのみで、期限の利益を喪失するもので
はない。
（注）１． 長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）1,387百万円については、期限の利益喪失を請求できる
権利の放棄について、金融機関から承諾書をいただいております。
２．2021年度３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2020年３月期末における連結貸借対
照表の純資産の部の金額の75％を下回り、また、前連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の
額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。
３．前連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限
の利益を喪失するものではありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 713百万円 555百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月４日付で、三菱地所株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第
１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において、資本金5,924百万円、資本剰余金2,087百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から
生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
チケッティング関連ビジネス
6,897百万円
3,580百万円
メディア・プロモーション関連ビジネス 490 558
その他 672 121
顧客との契約から生じる収益 4,743 7,577
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△79円89銭 12円62銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △1,179 192
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △1,179 192
する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,770 15,250
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結
累計期間83,600株、当第１四半期連結累計期間83,600株）。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の一部譲渡）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会で、当社の連結子会社であるぴあネクストスコープ株式会社につい
て、当社保有株式の一部を株式会社朝日新聞社及び日本アジア投資株式会社に譲渡することを決議いたしまし
た。これに伴い、ぴあネクストスコープ株式会社は当社の持分法適用関連会社となります。
１．株式譲渡の目的
ぴあネクストスコープ株式会社は、当社の子会社として、主にデジタルメディア・データマーケティング
サービス事業領域における事業の更なる成長を目指し、機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進することを
目的として、2022年３月25日に設立されました。今般、かかる事業戦略を踏まえて、当社が保有するぴあネ
クストスコープ株式会社の株式の一部を株式会社朝日新聞社及び日本アジア投資株式会社に譲渡することを
決定いたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社朝日新聞社、日本アジア投資株式会社
３．当該子会社の名称及び事業内容
(1)子会社の名称：ぴあネクストスコープ株式会社
(2)事業内容：デジタルメディア・データマーケティングサービス事業の運営
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数：7,000株（議決権所有割合：100.0%）
(2)譲渡株式数：3,010株（株式会社朝日新聞社、議決権所有割合：43.0%）
910株（日本アジア投資株式会社、議決権所有割合：13.0%）
(3)譲渡価額：644百万円（株式会社朝日新聞社）
194百万円（日本アジア投資株式会社）
(4)異動後の所有株式数：3,080株（議決権所有割合：44.0%）
５．日程
(1)取締役会決議日：2022年８月12日
(2)株式譲渡契約締結日：2022年８月12日（予定）
(3)株式譲渡実行日：2022年８月31日（予定）
６．業績に与える影響
当該連結子会社株式譲渡に伴い、2023年３月期第２四半期連結会計期間において、650百万円（概算）を
関係会社株式売却益として特別利益に計上する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
ぴあ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 慶
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ぴあ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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