株式会社アールシーコア 四半期報告書 第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アールシーコア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アールシーコア(E02980)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社 アールシーコア
【英訳名】 R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二木 浩三
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台一丁目４番５号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場
所で行っております。)
【電話番号】 03(5790)6500
【事務連絡者氏名】 経理・財務責任者 河村 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】 03(5790)6500
【事務連絡者氏名】 経理・財務責任者 河村 隆之
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
3,848,190 3,118,905 16,341,478
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 99,925 △ 484,212 △ 362,883
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 17,262 △ 487,607 △ 436,524
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 18,145 △ 482,146 △ 438,852
2,690,583 1,711,255 2,192,754
純資産額 （千円）
12,146,584 10,999,570 12,021,516
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 4.13 △ 115.65 △ 103.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
22.2 15.6 18.2
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり四半期（当期）純損失
の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託
が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウイ
ルス感染症拡大及びそれに端を発する「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の急激な価格高騰並びに供給不足等に
よる事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（重要事象等）
当社グループは、複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております
が、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりま
す。しかしながら、本契約に係る各金融機関より当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨
の合意を得ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後、当社グループの財務の健全性を向上させるべくこうした状況の速やかな解消を目指すとともに、新規の
資金調達にも取り組みながら、手元流動性資金の確保に努めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直し
の動きが続きました。しかしながら、ウクライナ紛争による先行きの不透明感がみられ、原材料価格の上昇や供給
面での制約、円安、金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに注視が必要な状況が継続しています。
この様な状況の下、当社グループでは、ＬＯＧＷＡＹ（展示場）における体感型単独展示場や、ＢＥＳＳユー
ザーの有志によるＬＯＧＷＡＹコーチャーに実際の暮らしの相談ができる定例のイベント（ＬＯＧＷＡＹコー
チャーＤＡＹ）による集客活動に取り組みましたが、ＬＯＧＷＡＹへの新規来場数は前年同期比81.9％に留まりま
した。
一方、前年度より当社収益を圧迫しておりますウッドショックによる資材価格高騰につきましては、原材料価格
の変動を柔軟に販売価格に反映させる方法を導入し、収益力の回復に取り組んでおります。
更に、本年７月に新たな商品シリーズとして、小屋と平屋とログの３つをかけあわせた独自のカテゴリーである
ＢＥＳＳの平小屋「栖（すみか）ログ」を発売致しました。当社は長引くコロナ禍によって変容した生活様式を敏
感に捉え、新たな暮らし方の提案を発信し集客活動を強化してまいります。
こうした状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は3,118百万円と前年同期比
19.0％の減少となりました。また、連結営業損益については473百万円（前年同期は89百万円の損失）の損失となり
ました。以下、連結経常損失が484百万円（同99百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が487百万円
（同17百万円の損失）となっております。
連結契約（受注）高においては、1,828百万円（前年同期比39.8％減）、期末契約（受注）残高は10,946百万円と
なりました。
セグメント別の状況は以下の通りであります。
直販部門
連結売上高の31.1％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳ ＭＡＧ
ＭＡ」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏
を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は970百万円（前年同期比20.5％減）となり、セグメ
ント損失は11百万円（前年同期は98百万円の利益）となりました。
また、セグメント契約（受注）高は710百万円（同25.3％減）となりました。
販社部門
連結売上高の34.4％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を
提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,471百万円（前年同期は13.7％減）となり、セ
グメント損失は172百万円（前年同期は115百万円の利益）となりました。
また、セグメント契約（受注）高は804百万円（同1.5％増）となりました。
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ＢＰ社
連結売上高の34.5％を占める国内連結子会社グループのＢＰ社は、株式会社ＢＥＳＳパートナーズが運営す
る千秋（秋田県）、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東
愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に加え、その連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が運
営する札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が運営する岐阜（岐阜県）の合計12拠点のＢＥＳＳ Ｌ
ＯＧＷＡＹによるグループであり、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事
業としております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、1,151百万円（同22.4％減）となり、セグメント
損失は66百万円（前年同期は44百万円の利益）となりました。 セグメント契約（受注）高は、313百万円
（同75.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で1,021百万円減少の10,999百万円、負債は同540百
万円減少の9,288百万円、純資産は同481百万円減少の1,711百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきま
しては、次の通りであります。
総資産につきましては、「現金及び預金」が819百万円、「売掛金及び完成工事未収入金」が307百万円減少した
こと等によります。
負債につきましては、「短期借入金」が400百万円増加した一方、「買掛金及び工事未払金」が680百万円、「長
期借入金」が210百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失487百万円を計上したこと等によります。
その結果、自己資本比率は15.6％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続
き、財政状態の健全化を目指して参ります。
（４）研究開発活動
・新シリーズ 暮らすログ小屋「栖（すみか）ログ」の開発
ＢＥＳＳの新たなラインナップとなる、小屋サイズで平屋の暮らしをつくる平小屋「栖ログ」を開発しました。
本物の自然材・ログ材をふんだんに使い、平屋のように低い面構えで、軽やかな屋根と対照的なログの重厚感が際
立ちます。新シリーズとして2022年７月に発売しております。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は40百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月30日) (2022年８月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
4,536,400 4,536,400
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
4,536,400 4,536,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 4,536,400 － 671,858 － 730,303
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
4,533,100 45,331
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,536,400
発行済株式総数 － －
45,331
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,800株、「株式給付信託
（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式
155,300株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式82株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名 所有者の住所 所有株式 所有株式数 に対する所有株
の合計(株)
(株) (株) 式数の割合(％)
東京都目黒区青葉台
100 100 0.00
株式会社アールシーコア －
一丁目４番５号
100 100 0.00
計 － －
（注）当該自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,838株、「株式給付信託（J-ESOP）」導入におい
て設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式155,300株は含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,129,140 2,309,462
現金及び預金
1,499,711 1,192,631
売掛金及び完成工事未収入金
18,522 17,598
リース債権
453,856 480,493
商品
177,463 188,781
貯蔵品
729,660 811,190
仕掛販売用不動産
116,967 132,127
未成工事支出金
203,432 254,891
その他
△ 102,736 △ 139,283
貸倒引当金
6,226,016 5,247,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,210,600 3,210,600
土地
2,844,296 2,878,917
その他
△ 1,401,846 △ 1,463,083
減価償却累計額
1,442,449 1,415,834
その他（純額）
4,653,050 4,626,435
有形固定資産合計
無形固定資産
178,281 159,958
その他
178,281 159,958
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,000 20,000
関係会社株式
171,466 169,669
繰延税金資産
788,604 791,402
その他
△ 15,903 △ 15,787
貸倒引当金
964,167 965,283
投資その他の資産合計
5,795,500 5,751,677
固定資産合計
12,021,516 10,999,570
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,984,338 1,304,324
買掛金及び工事未払金
1,800,000 2,200,000
短期借入金
846,257 845,457
１年内返済予定の長期借入金
49,499 7,797
未払法人税等
808,633 949,176
前受金及び未成工事受入金
160,302 145,676
契約負債
53,721 105,176
賞与引当金
34
工事損失引当金 －
60,849 52,687
点検費用引当金
551,442 380,862
その他
6,315,079 5,991,157
流動負債合計
固定負債
2,305,480 2,094,715
長期借入金
133,673 140,012
契約負債
82,518 76,421
退職給付に係る負債
40,433 41,409
株式給付引当金
126,715 134,224
役員株式給付引当金
242,134 242,465
資産除去債務
582,727 567,907
その他
3,513,682 3,297,156
固定負債合計
9,828,762 9,288,314
負債合計
純資産の部
株主資本
671,858 671,858
資本金
730,399 730,399
資本剰余金
1,119,796 632,189
利益剰余金
△ 347,661 △ 347,013
自己株式
2,174,392 1,687,433
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,361 23,822
繰延ヘッジ損益
18,361 23,822
その他の包括利益累計額合計
2,192,754 1,711,255
純資産合計
12,021,516 10,999,570
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,848,190 3,118,905
2,761,456 2,495,622
売上原価
1,086,733 623,282
売上総利益
1,175,824 1,096,611
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 89,090 △ 473,329
営業外収益
1,263 822
受取利息及び配当金
1,247 1,117
販売協力金
2,361 490
保険解約返戻金
4,045
移転補償金 －
1,448 2,156
その他
6,320 8,631
営業外収益合計
営業外費用
15,181 10,892
支払利息
8,483
支払手数料 －
1,974 138
その他
17,155 19,514
営業外費用合計
経常損失（△） △ 99,925 △ 484,212
特別利益
16,903
－
固定資産売却益
16,903
特別利益合計 －
特別損失
306
－
固定資産除却損
306
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 83,328 △ 484,212
3,395
法人税等 △ 66,065
四半期純損失（△） △ 17,262 △ 487,607
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,262 △ 487,607
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 17,262 △ 487,607
その他の包括利益
5,460
△ 882
繰延ヘッジ損益
5,460
その他の包括利益合計 △ 882
四半期包括利益 △ 18,145 △ 482,146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,145 △ 482,146
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響等）
新型コロナウィルス感染症の終息が未だ不確実であり将来予測が困難な状況が継続しておりますが、当社グ
ループの連結財務諸表の作成にあたり仮定した新型コロナウィルス感染症の影響は、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した内容から変更はありません。
会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づ
き、合理的な金額を算出しております。
（財務制限条項）
当社グループは、複数の金融機関との間でシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております
が、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しておりま
す。しかしながら、本契約に係る各金融機関より当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨
の合意を得ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（社員向け株式給付信託制度）
当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員
に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に
定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理
するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、167,076
千円、154,700株であります。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締
役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めること
を目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処
分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する
制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事
業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の
決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度について
は（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当
社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場
合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。今後も当社取締役に対し継続的に株式を給付
する予定であるため、2020年６月26日開催の取締役会において、2020年８月末日に終了予定であった信託
期間を３年間延長することを決議しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,762
千円、164,838株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
保証債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債
725,566千円 470,545千円
務保証
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 67,940千円 73,216千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月18日
普通株式 45,085 10 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,252千円が含
まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(注）１
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,221,060 1,156,662 1,470,466 3,848,190 － 3,848,190
セグメント間の内部売上高
703 547,608 12,221 560,533 △ 560,533 －
又は振替高
計 1,221,764 1,704,271 1,482,688 4,408,723 △ 560,533 3,848,190
セグメント利益又は損失（△） 98,524 115,170 44,506 258,201 △ 347,292 △ 89,090
（注)１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△9,058千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△338,234千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(注）１
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 970,114 1,073,565 1,075,224 3,118,905 － 3,118,905
セグメント間の内部売上高
619 397,759 75,932 474,312 △ 474,312 －
又は振替高
計 970,734 1,471,325 1,151,157 3,593,217 △ 474,312 3,118,905
セグメント利益又は損失（△） △ 11,143 △ 172,526 △ 66,679 △ 250,349 △ 222,979 △ 473,329
（注)１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去68,401千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△291,381千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
直販部門 販社部門 ＢＰ社
一時点で移転される財 158,037 982,510 52,851 1,193,399
一定の期間にわたり移転される財 1,063,023 174,021 1,417,615 2,654,660
顧客との契約から生じる収益 1,221,060 1,156,532 1,470,466 3,848,059
その他の収益 － 130 － 130
外部顧客への売上高 1,221,060 1,156,662 1,470,466 3,848,190
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
直販部門 販社部門 ＢＰ社
一時点で移転される財 108,773 970,984 95,086 1,174,844
一定の期間にわたり移転される財 861,341 102,462 980,138 1,943,942
顧客との契約から生じる収益 970,114 1,073,446 1,075,224 3,118,786
その他の収益 － 118 － 118
外部顧客への売上高 970,114 1,073,565 1,075,224 3,118,905
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △4円13銭 △115円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △17,262 △487,607
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△17,262 △487,607
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,183,280 4,216,159
（注）１ 株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間325,238株、当第
１四半期連結累計期間320,059株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社アールシーコア
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
原 伸之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
片岡 嘉徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
シーコアの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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