中外鉱業株式会社 四半期報告書 第131期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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中外鉱業株式会社(E00027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第131期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 中外鉱業株式会社
【英訳名】 Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西元 丈夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 (03)3201-1541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
【電話番号】 (03)3201-1541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小原 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第130期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
6月30日 6月30日 3月31日
11,742,562 24,219,623 51,590,216
売上高 (千円)
233,322 224,177 509,019
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
193,919 221,693 546,852
(千円)
(当期)純利益
193,919 221,693 546,852
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,765,107 7,000,703 7,067,230
純資産額 (千円)
8,597,464 9,754,110 9,833,373
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
0.67 0.77 1.89
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
78.69 71.77 71.87
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、社
会・経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する原材料価格・資源価格
の上昇に加え、急激な円安によるインフレ加速懸念が強まる等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、新型コロナ
ウイルス感染症や地政学リスク等の影響から高値圏で推移しておりますが、インフレ加速による景気後退懸念はある
ものの各国の利上げによる影響等を背景に総じて下落基調で推移いたしました。業績については金・白金族の集荷量
が当初見込みを上回ったことや宝飾品の販売が好調であったことから堅調に推移いたしました。不動産市況において
は、住宅ローン減税や低金利の継続等、住宅購買環境は良好であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業
環境は厳しい状況の下、都内収益物件の販売を行う等により、業績は改善傾向で推移いたしました。機械市況におい
ては、電気自動車や半導体関連等の受注増加から内外需ともに回復基調であったことから、業績は改善傾向で推移い
たしました。コンテンツ事業においては、中国ロックダウンの影響により一部商品に納期遅延が生じたものの、人気
タイトルのグッズ販売が好調であったことから、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。
①財政状態
当第1四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より79,263千円減少し、9,754,110千円となりまし
た。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より73,475千円減少し、7,258,016千円となりました。
増加の主なものは、売掛金の増加(210,671千円から429,634千円へ218,962千円の増加)、商品及び製品の増加
(1,808,813千円から2,375,927千円へ567,114千円の増加)であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少(4,095,519千円から2,893,031千円へ1,202,488千円の減少)でありま
す。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より5,787千円減少し、2,496,093千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末より9,425千円増加し、2,432,433千円となりました。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より22,161千円減少し、320,972千円となりました。
純資産の残高は、前連結会計年度末より66,526千円減少し、7,000,703千円となりました。
減少の主なものは利益剰余金の減少(899,692千円から833,170千円へ66,522千円の減少)であります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は24,219,623千円(前年同四半期11,742,562千円 106.3%
増)、営業損益は236,941千円の利益(前年同四半期250,236千円の利益)、経常損益は224,177千円の利益(前年同
四半期233,322千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は221,693千円の利益(前年同四半期193,919千円
の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
貴金属事業におきましては、売上高は23,009,402千円(前年同四半期10,547,483千円)、営業損益は235,409千円
の利益(前年同四半期140,161千円の利益)となりました。
不動産事業におきましては、売上高は316,282千円(前年同四半期21,810千円)、営業損益は11,366千円の利益
(前年同四半期2,540千円の損失)となりました。
機械事業におきましては、売上高は250,578千円(前年同四半期206,569千円)、営業損益は5,850千円の利益(前
年同四半期1,420千円の損失)となりました。
コンテンツ事業におきましては、売上高は628,746千円(前年同四半期954,977千円)、営業損益は87,559千円の
利益(前年同四半期217,210千円の利益)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,158,900,000
計 1,158,900,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
289,747,982 289,747,982
普通株式
スタンダード市場 100株
289,747,982 289,747,982
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (千円) 減額(千円) 高(千円)
額(千円)
2022年4月1日~
- 289,747 - 6,248,926 - -
2022年6月30日
(注)2022年6月29日開催の定時株主総会において、資本金を6,148,926千円減少し、減少する資本金の全額をその他資
本剰余金へ振り替えることを決議しております。効力発生日は、2022年8月15日であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,532,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
287,913,100 2,879,131
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
302,482
単元未満株式 普通株式 - -
289,747,982
発行済株式総数 - -
2,879,131
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の
1,532,400 1,532,400 0.53
中外鉱業株式会社 -
内二丁目4番1号
1,532,400 1,532,400 0.53
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,532,557株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
4,095,519 2,893,031
現金及び預金
210,671 429,634
売掛金
1,808,813 2,375,927
商品及び製品
479,572 500,593
仕掛品
632,262 804,779
原材料及び貯蔵品
54,099 54,084
仕掛不動産
194 194
預け金
90,426 239,840
その他
△ 40,068 △ 40,068
貸倒引当金
7,331,491 7,258,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,165,708 1,169,273
建物及び構築物
△ 706,857 △ 719,593
減価償却累計額
458,851 449,679
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 526,661 550,820
△ 477,556 △ 475,880
減価償却累計額
49,104 74,939
機械装置及び運搬具(純額)
土地 1,472,391 1,472,391
149,284 149,284
その他
△ 118,502 △ 120,078
減価償却累計額
30,781 29,205
その他(純額)
24,500 4,537
建設仮勘定
2,035,628 2,030,753
有形固定資産合計
無形固定資産
18,586 17,653
その他
18,586 17,653
無形固定資産合計
投資その他の資産
100,071 100,071
投資有価証券
120,585 120,585
出資金
123,846 123,332
敷金及び保証金
98,100 98,634
繰延税金資産
5,063 5,063
その他
447,666 447,686
投資その他の資産合計
2,501,881 2,496,093
固定資産合計
9,833,373 9,754,110
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
349,046 289,126
買掛金
700,000 700,000
短期借入金
50,000 50,000
関係会社短期借入金
64,286 64,286
1年内返済予定の長期借入金
30,069 25,384
未払金
27,133 3,417
未払法人税等
1,089,731 1,170,835
前受金
2,986 1,236
契約負債
109,754 128,147
その他
2,423,008 2,432,433
流動負債合計
固定負債
106,129 90,169
長期借入金
3,953 3,953
金属鉱業等鉱害防止引当金
9,495 4,527
預り敷金保証金
207,455 207,455
資産除去債務
16,102 14,868
その他
343,134 320,972
固定負債合計
2,766,143 2,753,406
負債合計
純資産の部
株主資本
6,248,926 6,248,926
資本金
899,692 833,170
利益剰余金
△ 81,389 △ 81,393
自己株式
7,067,230 7,000,703
株主資本合計
7,067,230 7,000,703
純資産合計
9,833,373 9,754,110
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
11,742,562 24,219,623
売上高
11,099,561 23,482,935
売上原価
643,000 736,688
売上総利益
392,764 499,746
販売費及び一般管理費
250,236 236,941
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息及び配当金
8,142 7,898
国庫補助金収入
900 2,137
その他
9,044 10,037
営業外収益合計
営業外費用
1,345 1,617
支払利息
20,776 19,566
休山管理費
3,835 1,617
その他
25,957 22,801
営業外費用合計
233,322 224,177
経常利益
特別利益
10 399
固定資産売却益
10 399
特別利益合計
233,333 224,577
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,017 3,417
△ 604 △ 533
法人税等調整額
39,413 2,884
法人税等合計
193,919 221,693
四半期純利益
193,919 221,693
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
193,919 221,693
四半期純利益
193,919 221,693
四半期包括利益
(内訳)
193,919 221,693
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 21,398千円 19,980千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
(決議) 配当の原資 配当金 基準日 効力発生日
類 (千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 288,215 利益剰余金 1.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
その他
合計
コンテンツ
(注)1
(注)2
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
売上高
(1)外部顧客への
10,547,483 18,127 206,569 954,977 15,404 11,742,562
-
売上高
(2)セグメント間の
3,682 3,682
内部売上高又は - - - - △ 3,682
振替高
10,547,483 21,810 206,569 954,977 15,404 11,746,245
計 △ 3,682
セグメント利益又は
140,161 217,210 347,947
△ 2,540 △ 1,420 △ 5,463 △ 97,711
セグメント損失(△)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3
売上高
(1)外部顧客への
11,742,562
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は -
振替高
11,742,562
計
セグメント利益又は
250,236
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電に
よる売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△97,711千円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△97,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
その他
合計
コンテンツ
(注)1
(注)2
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
売上高
(1)外部顧客への
23,009,402 312,599 250,578 628,746 18,295 24,219,623
-
売上高
(2)セグメント間の
3,682 3,682
内部売上高又は - - - - △ 3,682
振替高
23,009,402 316,282 250,578 628,746 18,295 24,223,306
計 △ 3,682
セグメント利益又は
235,409 11,366 5,850 87,559 337,103
△ 3,082 △ 100,161
セグメント損失(△)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3
売上高
(1)外部顧客への
24,219,623
売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は -
振替高
24,219,623
計
セグメント利益又は
236,941
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電に
よる売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△100,161千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△100,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
コンテンツ
(注)
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
貴金属製品販売 10,114,453 - - - - 10,114,453
宝飾品販売 433,030 - - - - 433,030
不動産販売 - 8,496 - - - 8,496
中古工作機械販売 - - 206,569 - - 206,569
グッズ販売 - - - 936,165 - 936,165
複合カフェ - - - 6,073 13,280 19,353
その他 - 631 - 12,738 1,838 15,209
顧客との契約から生じ
10,547,483 9,127 206,569 954,977 15,119 11,733,277
る収益
その他の収益 - 9,000 - - 285 9,285
外部顧客への売上高 10,547,483 18,127 206,569 954,977 15,404 11,742,562
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電
収入、不動産賃貸収入およびインターネットカフェ事業を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
収入です。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
コンテンツ
(注)
貴金属事業 不動産事業 機械事業
事業
貴金属製品販売 22,531,716 - - - - 22,531,716
宝飾品販売 477,685 - - - - 477,685
不動産販売 - 304,432 - - - 304,432
中古工作機械販売 - - 250,578 - - 250,578
グッズ販売 - - - 587,140 - 587,140
複合カフェ - - - 40,911 16,124 57,035
その他 - 912 - 694 1,858 3,464
顧客との契約から生じ
23,009,402 305,344 250,578 628,746 17,982 24,212,054
る収益
その他の収益 - 7,255 - - 313 7,569
外部顧客への売上高 23,009,402 312,599 250,578 628,746 18,595 24,219,623
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電
収入、不動産賃貸収入およびインターネットカフェ事業を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
収入です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 0円67銭 0円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
193,919 221,693
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
193,919 221,693
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 289,645 288,215
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、2022年6月29日開催の第130回定時株主総会において資本金
の額の減少に関する議案を付議することを決議し、上記株主総会に付議され承認可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
当社は、企業価値の持続可能な成長を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適
用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条
第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。
なお、本件は発行済株式数を変更することなく、資本金の額を減少するものであり、所有株式数に影響を与える
ものではございません。
また、当社の純資産の額に変動を生じるものではなく、1株当たりの純資産額に変動が生じるものではありませ
ん。
2.減資の要領
(1)減資する資本金の額
資本金6,248,926,581円のうち6,148,926,581円を減少し、100,000,000円といたします。
(2)減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額6,148,926,581円の全額をその他資本剰余金へ振り替えま
す。
3.減資の日程
(1)取締役会決議 2022年5月13日
(2)株主総会決議 2022年6月29日
(3)債権者異議申述最終期日 2022年8月1日
(4)減資の効力発生日 2022年8月15日(予定)
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士
髙橋 克幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森崎 恆平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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