株式会社ジーニー 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社ジーニー(E33615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第13期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ジーニー
【英訳名】 Geniee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 智昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 CFO兼経営企画室長 菊川 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
【電話番号】 03-5909-8177
【事務連絡者氏名】 CFO兼経営企画室長 菊川 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第1四半期 第1四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
2,968,471 1,468,356 14,399,385
売上収益 (千円)
95,261 218,935 676,156
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円)
親会社の所有者に帰属する四半期
66,425 177,975 459,153
(千円)
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
65,335 217,101 487,531
(千円)
(当期)包括利益
2,670,762 3,005,626 2,798,102
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
5,813,418 7,682,156 7,615,695
総資産額 (千円)
基本的1株当たり四半期(当期)
3.68 10.05 25.73
(円)
利益
希薄化後1株当たり四半期(当
3.66 10.04 25.61
(円)
期)利益
44.0 39.1 36.7
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
237,613 391,643 1,260,693
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 182,202 △ 181,940 △ 1,227,445
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
316,409
(千円) △ 71,545 △ 155,940
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,072,820 1,581,766 1,476,761
(千円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記の経営指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という)により作成された要約四半期連結財務諸表及
び連結財務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間から、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半
期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和
し、広告市場全体が大きく回復しました。現在の主流となっている運用型広告の拡大のほか、ソーシャル広告や動
画広告の増加により2021年のインターネット広告媒体費は前年比122.8%の2兆1,571億円となり、2022年には2兆
4,811億円 (※1) まで拡大すると見込まれております。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業における働き方の変化や業務のデジタル化推進
など、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として成長をさらに加速させており、2024年には約1兆
1,000億円 (※2) へ拡大する見通しです。
国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、コロナ禍で進んだ
テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など、デジタル技術を活用した生活・消費行動が定着
化しております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本
とアジアに貢献するため、パーパスを新たに設定しました。Business Purpose(ジーニーのプロダクトやサービス
が実現する世界観)として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose(組織の長
期目標・存在意義)として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としまし
た。また、Purpose実現に向けて、お客様にサービスをより分かりやすく、使いやすく提供できるよう、新ブラン
ド「GENIEE Marketing Cloud」「GENIEE Ads Platform」を立ち上げ、プロダクト名とロゴを刷新しました。
今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりま
す。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、サプライサイドビジネスにおいて、新規媒体の開拓及び得意領域におけるシェ
アの拡大を進めたほか、新機能や新プロダクトの開発を進めました。また、デマンドサイドビジネスにおいては、
コロナ禍でも伸びているECサイトやオンラインサービスを中心に事業を拡大しました。さらに、新規領域に向けて
プロダクトの開発を進めました。
デジタルOOH (※3) 領域においては、引き続き屋外広告媒体との新規取引の増加により広告配信面を拡大したほ
か、広告流通量の増加に向けて新規配信先の獲得に取り組みました。
この結果、同事業の売上収益は、957百万円となり、セグメント利益は520百万円となりました。
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・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、GENIEE Marketing Cloudのプロダクトとして、CRM(顧客管理)/SFA(営業管
理)システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール
「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「CATS」などのサービスを展開しております。
事業としては「GENIEE SFA/CRM」においては、クラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」との連携や機能強
化に取り組みました。「GENIEE CHAT」では、Engagebotの提供先が拡大し、売上が伸長しております。さらに、新
たなプロダクトとして加わった「CATS」が売上に貢献し始めております。また、オンラインセミナーの開催やオン
ライン展示会などへの参加により、プロダクトの拡販に努めました。
この結果、同事業の売上収益は、389百万円となり、セグメント損失は7百万円となりました。
・海外事業
海外事業では、リセラー及びパートナーシップビジネスの強化を推進しました。また、海外でも展開可能なプロ
ダクトの開発に向けて、日本本社との連携体制の構築に取り組みました。
この結果、同事業の売上収益は、165百万円となり、セグメント利益は78百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益1,468百万円、営業利益は191百万円(前年同四
半期は営業利益80百万円)、税引前利益は218百万円(前年同四半期は税引前利益95百万円)、親会社株主に帰属
する四半期利益は177百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期利益66百万円)となりました。
※1.株式会社 CARTA COMMUNICATIONS(CCI) /株式会社 D2C /株式会社電通 /株式会社電通デジタル調べ
※2.出典元:株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」
※3.OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、7,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し
ました。主な要因は、ソフトウェアの増加30百万円、ソフトウェア仮勘定の増加55百万円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、4,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少しま
した。主な要因は、未払法人所得税の減少146百万円、借入金の減少77百万円、未払金の増加96百万円によるもの
です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、3,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加し
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が177百万円増加したことによ
るものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,581百万円となり、前連結会計年度末から105百
万円増加しました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
です。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、391百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益218百万
円、減価償却費及び償却費139百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、181百万円の支出となりました。主な要因は、無形資産の取得による支
出152百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、155百万円の支出となりました。主な要因は、単位借入金の純減額175百
万円、長期借入による収入200百万円、長期借入金の返済による支出102百万円などによるものです。
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(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年6月30日) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
18,048,200 18,048,200
普通株式
(グロース) る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
18,048,200 18,048,200
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 増減額
残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年4月1日~
- 18,048,200 - 1,549,591 - 544,191
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
275,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
株主として権利内容に何ら限
定のない当社における標準と
17,769,500 177,695
完全議決権株式(その他) 普通株式 なる株式であります。なお、
単元株式数は100株でありま
す。
3,000
単元未満株式 普通株式 - -
18,048,200
発行済株式総数 - -
177,695
総株主の議決権 - -
(注) 「 完全議決権株式(その他) 」 の欄には 、 株式給付信託の信託財産として 、 株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が保有する当社株式54,600株(議決権546個)が含まれております 。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
東京都新宿区西新宿
275,700 275,700 1.52
株式会社ジーニー -
六丁目8番1号
275,700 275,700 1.52
計 - -
(注)1.上記には、単元未満株式39株は含まれておりません。
2.当社は、株式給付信託を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が当社株式
54,600株を保有しております。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基
づき自己株式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に
該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式(その他)」に含めており、「議決権制限株式
(自己株式等)」または「完全議決権株式(自己株式等)」には含めておりません。
3.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるように、財務会計基準機構へ
の加入や監査法人等が主催する研修会への参加を検討し、体制整備に努めております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
(2022年6月30日)
資産
流動資産
1,091,864 1,476,761 1,581,766
現金及び現金同等物 (4)
1,469,227 2,029,947 1,956,924
営業債権及びその他の債権 (3)
930 468 1,024
棚卸資産
3,149 105,107 397
その他の金融資産 (5)
150,227 189,336 221,459
その他の流動資産
流動資産合計 2,715,398 3,801,621 3,761,572
非流動資産
335,044 355,868 348,248
有形固定資産 (6)
355,300 235,927 209,129
使用権資産 (8)
1,025,345 1,530,383 1,530,383
のれん (10)
970,550 1,054,613 1,140,598
無形資産 (7)
369,923 497,686 565,290
その他の金融資産 (5)
92,663 121,164 108,923
繰延税金資産 (15)
18,159 18,430 18,010
その他の非流動資産
3,166,987 3,814,074 3,920,584
非流動資産合計
5,882,386 7,615,695 7,682,156
資産合計
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(単位:千円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
(2022年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
1,121,460 1,635,079 1,739,154
営業債務及びその他の債務 (3)
587,428 1,218,425 1,106,513
借入金 (5)
228,698 155,964 111,248
リース負債 (8)
39,062 181,932 35,633
未払法人所得税 (5)
387,980 458,469 460,617
その他の流動負債
2,364,630 3,649,870 3,453,166
小計
流動負債合計 2,364,630 3,649,870 3,453,166
非流動負債
650,988 888,886 922,821
借入金
133,099 92,296 115,645
リース負債 (8)
126,963 144,208 144,426
引当金 (12)
911,051 1,125,391 1,182,893
非流動負債合計
負債合計 3,275,681 4,775,262 4,636,060
資本
1,549,591 1,549,591 1,549,591
資本金 (17)
1,556,829 1,127,353 1,131,455
資本剰余金 (17)
386,587 564,562
利益剰余金 △ 505,804
自己株式 (17) △ 144 △ 299,552 △ 313,232
6,232 34,122 73,249
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
2,606,705 2,798,102 3,005,626
合計
42,330 40,469
-
非支配持分
2,606,705 2,840,433 3,046,096
資本合計
5,882,386 7,615,695 7,682,156
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
2,968,471 1,468,356
売上収益 (14)
2,175,229 296,809
売上原価
売上総利益 793,241 1,171,546
712,612 905,581
販売費及び一般管理費 (13)
237 176
その他の収益
361 75,086
その他の費用
営業利益 80,505 191,053
22,278 38,172
金融収益
7,522 10,290
金融費用
税引前四半期利益 95,261 218,935
30,304 43,801
法人所得税費用 (15)
64,956 175,134
四半期利益
四半期利益の帰属
66,425 177,975
親会社の所有者 (16)
△ 1,469 △ 2,840
非支配持分
64,956 175,134
四半期利益
1株当たり四半期利益
3.68 10.05
基本的1株当たり四半期利益(円)
3.66 10.04
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
64,956 175,134
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
40,106
△ 1,104
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
40,106
△ 1,104
目合計
40,106
税引後その他の包括利益 △ 1,104
63,851 215,240
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
65,335 217,101
親会社の所有者
△ 1,483 △ 1,861
非支配持分
63,851 215,240
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動 新株予約
体の換算差額 権
1,549,591 1,556,829 6,232
2021年4月1日残高 △ 505,804 △ 144 -
66,425
四半期利益 - - - - -
- - - - △ 1,090 -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 66,425
- - - △ 1,090 -
自己株式の取得 - - - △ 28 - -
連結範囲の変動 - - △ 1,274 - - -
181
新株予約権の失効 (11) - - - - -
- - - - - △ 156
株式報酬取引 (11)
181
所有者との取引額合計 - △ 1,274 △ 28 - △ 156
1,549,591 1,557,011 6,076
△ 440,652 △ 173 △ 1,090
2021年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
合計
6,232 2,606,705 2,606,705
2021年4月1日残高 -
66,425 64,956
四半期利益 - △ 1,469
△ 1,090 △ 1,090 △ 14 △ 1,104
その他の包括利益
四半期包括利益合計 65,335 63,851
△ 1,090 △ 1,483
自己株式の取得 - △ 28 - △ 28
連結範囲の変動 - △ 1,274 - △ 1,274
181 181
新株予約権の失効 (11) - -
△ 156 △ 156 - △ 156
株式報酬取引 (11)
所有者との取引額合計 △ 156 △ 1,278 - △ 1,278
4,985 2,670,762 2,669,279
△ 1,483
2021年6月30日残高
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動 新株予約
体の換算差額 権
1,549,591 1,127,353 386,587 28,378 5,743
2022年4月1日残高 △ 299,552
177,975
四半期利益 - - - - -
39,126
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 177,975 39,126
- - - -
自己株式の取得 - - - △ 13,679 - -
4,101
- - - - -
株式報酬取引
4,101
所有者との取引額合計 - - △ 13,679 - -
1,549,591 1,131,455 564,562 67,505 5,743
△ 313,232
2022年6月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
合計
34,122 2,798,102 42,330 2,840,433
2022年4月1日残高
177,975 175,134
四半期利益 - △ 2,840
39,126 39,126 979 40,106
その他の包括利益
39,126 217,101 215,240
四半期包括利益合計
△ 1,861
自己株式の取得 - △ 13,679 - △ 13,679
4,101 4,101
- -
株式報酬取引
所有者との取引額合計 - △ 9,577 - △ 9,577
73,249 3,005,626 40,469 3,046,096
2022年6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
95,261 218,935
税引前四半期利益
143,593 139,534
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 22,278 △ 38,463
4,896 7,668
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
137,203 109,520
加)
570
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 538
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
135,490
△ 41,803
少)
4,139
△ 41,013
その他
276,428 576,286
小計
利息及び配当金の受取額 100 0
利息の支払額 △ 5,096 △ 6,939
△ 33,819 △ 177,703
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 237,613 391,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44,423 △ 741
無形資産の取得による支出 △ 137,775 △ 152,209
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 29,036
47
△ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 182,202 △ 181,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
45,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 175,200
200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 53,571 △ 102,777
リース負債の返済による支出 △ 62,974 △ 63,227
- △ 14,736
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 71,545 △ 155,940
51,242
現金及び現金同等物に係る換算差額 (3)
△ 297
105,004
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 16,432
1,091,864 1,476,761
現金及び現金同等物の期首残高 (4)
△2,611 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
1,072,820 1,581,766
現金及び現金同等物の四半期末残高 (4)
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ジーニー(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.geniee.co.jp)で開示しております。2022年6月
30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」とい
う。)により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2022年6月30日に終了する四半期の連結財務諸表は、2022年8月12日に取締役会によって承認
されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する注記
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
この要約四半期連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRS
への移行日は、2021年4月1日です。当社はIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適
用」(以下、IFRS第1号という)を適用しております。IFRSへの移行が、当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「8.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」)の規定によ
り認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年6月30日において有効なIFRSに準拠しており
ます。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てして表示しております。
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3.重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、要約四半期連結財務諸表が表示さ
れている全ての期間について適用しております。
日本基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第1号の遡及適用の免除規定は、注記
「12.初度適用」に記載しております。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断してお
ります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
おります。当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生し
た未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2)企業結合
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分
金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして認識しております。反対
に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた連結会計年度末までに完了していない場合は、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたなら
ば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映す
るために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。測定期間は1年を超えない期間で
あります。
仲介手数料、助言、法律、会計、評価、その他の専門家又はコンサルティングの報酬等の取得関連コスト
は、発生してサービスが提供された期間に費用として処理しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日(2021年4月1日)より前に発生し
た企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」)を適用しておりません。そのため、
IFRS移行日より前の企業結合により生じたのれんについては、IFRS移行日現在における従前の会計基準(日
本基準)による帳簿価額で計上しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正
価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に
換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益、費用及びキャッシュ・フローにつ
いては対応する期間の平均為替レートを用いて表示通貨に換算しております。在外営業活動体の換算から生
じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動
体が処分された期間に純損益として認識されます。
なお、当社は、IFRS第1号の免除規定を適用し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替え
ております。
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(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
(5)金融商品
① 金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類
は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取
引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コスト
は、純損益で認識しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示す
るという取消不能の選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅱ)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、資
本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公
正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金につ
いては、金融収益として当期の純損益に認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識
を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継
続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
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(d) 減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用
損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加して
いる場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。ただし、
重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無
にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合
理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用
リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が
受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行う
こととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じ
た場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定す
る金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融負債に関する契約の当事者になった時点に当該金融商品を認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直
接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は、純損益として認識しておりま
す。
(ⅱ)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価により測定しております。実
効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当
期の純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、
金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示
しております。
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(6)有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定については、原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト及び資産の原状回復費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な
資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~21年
工具、器具及び備品 3~14年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識
を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額
として算定され、純損益として認識しております。
(7)無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控
除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごと
の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウェア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
契約開始時、その契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的
にはリースの形式をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料の現在価値で、使用権資
産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を加えた額で測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却し
ております。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費
用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基
礎のいずれかにより費用として認識しております。
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(9)非金融資産の減損
当社グループの非金融資産については、各報告期間の末日現在ごとに資産が減損している可能性を示す兆
候の有無を検討しております。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、当該資産の回収可能価
額を見積もっております。のれんについては、各連結会計年度における一定時期及び減損の兆候が存在する
場合にはその都度、回収可能価額を見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価
値のいずれか高い金額とされます。使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣
の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。
個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループから
のキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループで
ある資金生成単位について、回収可能価額を見積もります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得る
ことが期待される資金生成単位に配分しております。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示
す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識
しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額
を減額するように配分しております。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れを行いません。その他の資産について過去に認識した減損損
失は、連結会計年度末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討し
ております。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。
この場合には、減損損失がなかったとした場合の(償却又は減価償却控除後の)帳簿価額を超えない金額を上
限として、純損益として戻し入れております。
(10)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針(2) 企業結合」に記載しており
ます。のれんは、当初認識時においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれ
んの償却は行わず、各連結会計年度における一定時期及び減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該
当する場合は減損損失を認識しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。
(11)株式報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度を導入しております。
① 持分決済型のストック・オプション
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプショ
ン制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間
にわたり、人件費として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプション
の公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しておりま
す。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、移行日(2021年4月1日)より前に権利確定し
たストック・オプションについて、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
② 持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託
当社グループは、当社グループ会社の従業員へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与
ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を導入しております。受領したサービスの対価は、付与日にお
ける当社株式の公正価値を参照して測定しており、付与時に費用として認識し、同額を資本の増加として認
識しております。
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(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測
定しております。現在価値の測定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割
引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに
反映しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借物件の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘
案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しております。
(13)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき
現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、そ
れらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。有給休暇については、
将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。
(14)収益認識
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の5ステップアプローチに基づ
き、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認
識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、WEBサイトやスマートフォンアプリ上に、各々の閲覧者に合った広告を
瞬時に選択し表示させる技術(アドテクノロジー)を使って、インターネットメディアや広告主の広告収益
や効果を最大化させるプラットフォームを提供しております。広告プラットフォーム事業については、主に
広告配信時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を
充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを
提供しております。マーケティングSaaS事業については、主にサービスの提供期間に応じて一定期間にわ
たって収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
・海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GenieeSSP」をはじめとした広告プラットフォーム事業
を中心に展開しております。海外事業については、主に広告配信時に履行義務を充足したと判断し、同時点
で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重
大な金融要素は含んでおりません。
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(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されてお
ります。これらは、企業結合に関するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純
損益として認識しております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日に
おいて制定、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対
して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のよう
な、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能
性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しておりま
す。ただし、以下の一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
(ア)のれんの当初認識から生じる一時差異
(イ)企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する
資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
(ウ)子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な
期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
子会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用解
消となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づい
て、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づい
て算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権
利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金
資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、相殺して表示しております。
なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率
を基に算定しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、そ
の期間の自己株式を調整した加重平均普通株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しておりま
す。
(17)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コスト(税効果考慮
後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は
損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識
しております。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の
経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の
最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結
果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの
見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に
関する主な情報は、以下のとおりであります。
・のれんの減損(注記「3.重要な会計方針(10) のれん」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針(5) 金融商品」及び注記「10.金融商品の公正価値」)
新型コロナウィルス感染症の影響については、要約四半期連結財務諸表作成時において顧客等の外部からの入
手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。新型コロナウィルス感染症の拡大・収束に関して
は、その収束時期を予測するのは困難でありますが、当第1四半期連結会計期間において、今後も一定期間継続
するものと仮定しております。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大・収束に関して上記仮定と異なる状況と
なった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、見積りの結果に影響を及
ぼす可能性があります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上
及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広
告プラットフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしており
ます。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 属するサービスの内容
最先端の広告テクノロジーでインターネットメディアや広告主の広
広告プラットフォーム事業
告収益や効果を最大化させるプラットフォームの提供
企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダ
マーケティングSaaS事業
クトの提供
インターネットメディアの収益を最大化させるプラットフォームの
海外事業
提供
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益です。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメント
に帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績を
評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結
広告プラット マーケティング (注)1
海外事業 計
フォーム事業 SaaS事業
売上収益
2,449,138 228,132 291,200 2,968,471 2,968,471
外部収益 -
5,975 12,687 18,662
セグメント間収益 - △ 18,662 -
2,455,114 228,132 303,887 2,987,134 2,968,471
合計 △ 18,662
セグメント利益又はセグメン
372,277 20,661 371,897 80,505
△ 21,040 △ 291,391
ト損失(△)
(注)1.セグメント利益の調整額△291,391千円には、全社費用△286,970千円、その他の収益237千円及びその他の
費用361千円が含まれております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結
広告プラット マーケティング (注)1
海外事業 計
フォーム事業 SaaS事業
売上収益
950,610 385,533 132,211 1,468,356 1,468,356
外部収益 -
6,524 3,538 32,962 43,025
セグメント間収益 △ 43,025 -
957,135 389,071 165,174 1,511,381 1,468,356
合計 △ 43,025
セグメント利益又はセグメン
520,426 78,215 591,485 191,053
△ 7,156 △ 400,431
ト損失(△)
(注)1.セグメント利益の調整額△400,431千円には、全社費用330,588千円、その他の収益176千円及びその他の費
用75,086千円が含まれております。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
セグメント利益 80,505 191,053
金融収益 22,278 38,172
金融費用 7,522 10,290
税引前四半期利益 95,261 218,935
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6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
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7.配当金
(1)配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
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8.売上収益
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
広告プラット マーケティング
海外事業
フォーム事業 SaaS事業
一時点で移転される財 2,449,138 23,479 291,200 2,763,818
一定期間にわたり移転するサービス - 204,653 - 204,653
合計 2,449,138 228,132 291,200 2,968,471
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラッ
トフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて、広告枠の仕入・引き渡しを行う義務を負っておりま
す。当該履行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時
点で収益を認識しております。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業は、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供
しております。同事業に係る収益は、主に、自社開発の各種マーケティングに関わるSaaSプロダクトの利用料
により生じます。各プロダクトの利用料は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわ
たり収益を認識しております。また、各種サービスのうち、弊社が提供するSaaSツールを顧客仕様にカスタマ
イズするサービスについては、弊社が顧客にサービスを提供し、顧客がそれを検収した時点で、収益を認識し
ております。
・海外事業
海外事業に係る収益は、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォー
ムを提供しており、顧客との契約に基づいて、広告枠の仕入・引き渡しを行う義務を負っております。当該履
行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足されることから、同時点で収益を
認識しております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
広告プラット マーケティング
海外事業
フォーム事業 SaaS事業
一時点で移転される財 950,610 42,023 132,211 1,124,845
一定期間にわたり移転するサービス - 343,510 - 343,510
合計 950,610 385,533 132,211 1,468,356
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラッ
トフォームを提供しております。当該履行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務
が充足されることから、同時点で収益を認識しております。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業は、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを提供
しております。同事業に係る収益は、主に、自社開発の各種マーケティングに関わるSaaSプロダクトの利用料
により生じます。各プロダクトの利用料は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわ
たり収益を認識しております。また、各種サービスのうち、弊社が提供するSaaSツールを顧客仕様にカスタマ
イズするサービスについては、弊社が顧客にサービスを提供し、顧客がそれを検収した時点で、収益を認識し
ております。
・海外事業
海外事業に係る収益は、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォー
ムを提供しております。当該履行義務は、主に広告が配信・出稿された時点で当社グループ履行義務が充足さ
れることから、同時点で収益を認識しております。
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9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(第1四半期連結累計期間)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 66,425 177,975
四半期利益調整額(千円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
66,425 177,975
利益(千円)
加重平均普通株式数(株) 18,048,082 17,717,680
普通株式増加数
新株予約権(株) 94,055 5,306
希薄化後の加重平均普通株式数(株) 18,142,137 17,722,986
基本的1株当たり四半期利益(円) 3.68 10.05
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 3.66 10.04
第9回新株予約権 第7回新株予約権
(普通株式12,250株) (普通株式3,000株)
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株 第11回新株予約権 第9回新株予約権
式 (普通株式1,600株) (普通株式9,250株)
第11回新株予約権
(普通株式1,600株)
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10.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負
債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
(償却原価で測定する金融資産及び金融負債)
金融資産(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権)と金融負債のうち、営業債務及びその他の債
務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。金融負債のうち、借入金に
ついては、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。また、その他の金融資産のうち、敷金及び保証金については、その契約期間に応じて国債の利回り等適切
な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(公正価値で測定する金融資産)
非上場株式や匿名組合出資金については、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の適
切な評価技法により、公正価値を見積もっております。
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
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(3)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2021年4月1日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
資本性金融資産 - - 369,439 369,439
合計 - - 369,439 369,439
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
資本性金融資産 - - 496,893 496,893
合計 - - 496,893 496,893
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
資本性金融資産 - - 563,809 563,809
合計 - - 563,809 563,809
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な
振替は行われておりません。
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(4)レベル3に分類された金融商品の評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営
管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
(5)レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に分類される純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産は、主として非上場株式及び匿名組合出資金で構成されております。これらは、割
引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル3に区
分された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇
(低下)は、これらの金融資産の公正価値を下落(上昇)させることとなります。
なお、レベル3に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る
代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。
(6)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
期首残高 369,439 496,893
利得及び損失合計
純損益(注)1 22,177 38,210
その他の包括利益(注)2 - -
売却 - -
その他 2,763 28,706
期末残高 394,381 563,809
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
11.後発事象
該当事項はありません。
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12.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しておりま
す。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近
の連結財務諸表は、2022年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行
は、2021年4月1日を移行日として行われました。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要
求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適
用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用し
なければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響
は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日
本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3
号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定
を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。こ
の結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額に
よっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択すること
が認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすこ
とを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日より前
に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用
しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、
IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づい
て、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識
する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められており
ます。当社グループは、移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、契約に
リースが含まれているかどうかを判定しております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定してお
り、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値と
しております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、IAS第36号「資産の減損」をIFRS移行日現在
で使用権資産に適用しています。
・借入コスト
IFRS第1号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」
を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に発生した適格資産に係る
借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しています。
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四半期報告書
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って資本性金
融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVOCI金融資産)として指
定することができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品について、FVOCI金融資産
として、移行日時点の状況に基づき指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」
及び「金融商品の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの
項目について移行日より将来に向かって適用しております。
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四半期報告書
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差
異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
2021年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,091,864 - - 1,091,864 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
売掛金 1,479,167 △9,939 - 1,469,227 (1)(2)
債権
その他 188,299 △26,334 △11,737 150,227 (1) その他の流動資産
- 930 - 930 棚卸資産
- 3,149 - 3,149 その他の金融資産
△32,194 32,194 - -
貸倒引当金 (2)
流動資産合計 流動資産合計
2,727,136 - △11,737 2,715,398
固定資産 非流動資産
有形固定資産 447,052 △112,007 - 335,044 有形固定資産
- 112,007 243,292 355,300 (5) 使用権資産
無形固定資産
のれん 1,025,345 - - 1,025,345 のれん
ソフトウエア 896,899 △896,899 - -
ソフトウエア仮勘定 151,981 △151,981 - -
- 1,048,880 △78,329 970,550 無形資産
投資有価証券 142,255 △142,255 - - (3)
繰延税金資産 68,768 - 23,895 92,663 (4) 繰延税金資産
敷金及び保証金 224,305 △224,305 - - (3)
その他 17,849 △17,386 17,695 18,159 その他の非流動資産
- 334,396 35,527 369,923 (2)(3) その他の金融資産
△49,550 49,550 - -
貸倒引当金 (2)
固定資産合計 2,924,905 - 242,082 3,166,987 非流動資産合計
資産合計 資産合計
5,652,042 - 230,344 5,882,386
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(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 1,012,031 109,428 - 1,121,460 (1)
債務
短期借入金 426,500 160,928 - 587,428 (7) 借入金
1年内返済予定の長期
160,928 △160,928 - - (7)
借入金
リース債務 68,628 - 160,069 228,698 (5) リース負債
未払法人税等 39,062 - - 39,062 未払法人所得税
賞与引当金 83,701 △83,701 - - (8)
363,582 △25,726 50,125 387,980
その他 (1)(8) その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
2,154,435 - 210,195 2,364,630
固定負債 非流動負債
長期借入金 650,988 - - 650,988 借入金
リース債務 62,325 - 70,774 133,099 (5) リース負債
126,963 - - 126,963
資産除去債務 (8) 引当金
固定負債合計 840,276 - 70,774 911,051 非流動負債合計
負債合計 負債合計
2,994,712 - 280,969 3,275,681
純資産の部 資本
資本金 1,549,591 - - 1,549,591 資本金
資本剰余金 1,556,829 - - 1,556,829 資本剰余金
利益剰余金 △462,395 - △43,408 △505,804 (9) 利益剰余金
自己株式 △144 - - △144 自己株式
その他の包括利益累計
額
その他有価証券評価差
△2,581 2,581 - -
額金
為替換算調整勘定 13,934 △13,934 - -
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
13,449 △7,216 6,232 (9)
額合計 素
新株予約権 2,095 △2,095 - -
親会社の所有者に帰属
- - - 2,606,705
する持分合計
純資産合計 2,657,329 - △50,624 2,606,705 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
5,652,042 - 230,344 5,882,386
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2021年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,072,820 - - 1,072,820 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
売掛金及び契約資産 1,342,493 △11,407 - 1,331,086 (1)(2)
債権
その他 197,738 △25,525 △11,737 160,475 (1) その他の流動資産
- 430 - 430 棚卸資産
- 2,266 - 2,266 その他の金融資産
- 4,302 - 4,302 未収法人所得税
△29,933 29,933 - -
貸倒引当金 (2)
流動資産合計 流動資産合計
2,583,119 - △11,737 2,571,382
固定資産 非流動資産
有形固定資産 514,968 △130,285 - 384,683 有形固定資産
130,285 175,882 306,168 (5) 使用権資産
無形固定資産
のれん 984,180 - 40,905 1,025,085 (6) のれん
ソフトウエア 896,752 △896,752 - -
ソフトウエア仮勘定 230,374 △230,374 - -
- 1,127,127 △91,987 1,035,139 無形資産
投資有価証券 145,516 △145,516 - - (3)
その他 296,118 △295,819 17,468 17,767 その他の非流動資産
- 336,918 57,732 394,651 (2)(3) その他の金融資産
- 54,169 24,370 78,540 (4) 繰延税金資産
△50,248 50,248 - -
貸倒引当金 (2)
固定資産合計 3,017,663 - 224,372 3,242,036 非流動資産合計
資産合計 資産合計
5,600,783 - 212,634 5,813,418
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(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 965,835 114,704 - 1,080,540 (1)
債務
短期借入金 471,500 139,301 - 610,801 (7) 借入金
1年内返済予定の長期
139,301 △139,301 - - (7)
借入金
未払法人税等 21,424 - - 21,424 未払法人所得税
賞与引当金 48,547 △48,547 - - (8)
その他 444,781 △139,537 52,108 357,353 (1)(8) その他の流動負債
- 73,380 150,820 224,200
(5) リース負債
流動負債合計 流動負債合計
2,091,390 - 202,928 2,294,318
固定負債 非流動負債
長期借入金 619,044 - - 619,044 借入金
資産除去債務 143,558 - - 143,558 (8) 引当金
74,579 - 12,638 87,218
その他 (5) リース負債
固定負債合計 837,182 - 12,638 849,820 非流動負債合計
負債合計 負債合計
2,928,572 - 215,566 3,144,139
純資産の部 資本
資本金 1,549,591 - - 1,549,591 資本金
資本剰余金 1,556,829 - 181 1,557,011 資本剰余金
利益剰余金 △446,519 - 5,867 △440,652 (9) 利益剰余金
自己株式 △173 - - △173 自己株式
その他の包括利益累計
額
その他有価証券評価差
△2,608 2,608 - -
額金
為替換算調整勘定 12,830 △12,830 - -
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
12,482 △7,497 4,985 (9)
額合計 素
新株予約権 2,261 △2,261 - -
親会社の所有者に帰属
- - - 2,670,362
する持分合計
- - △1,483 △1,483
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 2,672,210 - △2,931 2,669,279 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
5,600,783 - 212,634 5,813,418
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2022年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,476,761 104,837 - 1,581,599 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
売掛金 2,019,340 10,607 - 2,029,947 (1)(2)
債権
契約資産 13,090 △13,090 - -
その他 346,732 △143,558 △13,838 189,336 (1) その他の流動資産
468 - 468 棚卸資産
270 - 270 その他の金融資産
△40,465 40,465 - -
貸倒引当金 (2)
流動資産合計 3,815,459 - △13,838 3,801,621 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 471,046 △115,177 - 355,868 有形固定資産
115,177 120,749 235,927 (5) 使用権資産
無形固定資産
のれん 1,416,166 - 114,216 1,530,383 (6) のれん
ソフトウエア 938,576 △938,576 - -
ソフトウエア仮勘定 247,331 △247,331 - -
1,185,908 △131,294 1,054,613 無形資産
投資有価証券 148,420 △148,420 - - (3)
繰延税金資産 90,667 - 30,496 121,164 (4) 繰延税金資産
敷金及び保証金 244,286 △244,286 - - (3)
その他 19,677 △19,450 18,203 18,430 その他の非流動資産
- 356,783 140,903 497,686 (2)(3) その他の金融資産
△55,374 55,374 - -
貸倒引当金 (2)
固定資産合計 3,520,798 - 293,275 3,814,074 非流動資産合計
資産合計 資産合計
7,336,257 - 279,437 7,615,695
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四半期報告書
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
買掛金 1,512,647 122,432 - 1,635,079 (1)
債務
短期借入金 821,600 396,825 - 1,218,425 (7) 借入金
1年内返済予定の長期
396,825 △396,825 - - (7)
借入金
リース債務 53,051 - 102,913 155,964 (5) リース負債
未払法人税等 181,932 - - 181,932 未払法人所得税
賞与引当金 121,765 △121,765 - - (8)
401,077 △667 58,058 458,469
その他 (1)(8) その他の流動負債
流動負債合計 3,488,898 - 160,972 3,649,870 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 888,886 - - 888,886 借入金
リース債務 76,860 - 15,435 92,296 (5) リース負債
資産除去債務 144,208 - - 144,208 (8) 引当金
4,854 - △4,854 -
その他
固定負債合計 1,114,810 - 10,581 1,125,391 非流動負債合計
負債合計 負債合計
4,603,708 - 171,553 4,775,262
純資産の部 資本
資本金 1,549,591 - - 1,549,591 資本金
資本剰余金 1,122,316 - 5,036 1,127,353 資本剰余金
利益剰余金 306,704 - 79,882 386,587 (9) 利益剰余金
自己株式 △299,552 - - △299,552 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
額 素
その他有価証券評価差
2,361 △2,361 - -
額金
為替換算調整勘定 40,007 △40,007 - -
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
45,266 △11,143 34,122 (9)
額合計 素
新株予約権 2,896 △2,896 - -
親会社の所有者に帰属
- - - 2,798,102
する持分合計
非支配株主持分 8,221 - 34,108 42,330 非支配持分
純資産合計 2,732,548 - 107,884 2,840,433 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
7,336,257 - 279,437 7,615,695
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四半期報告書
資本に対する調整に関する注記
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債
権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは
「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債
権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「そ
の他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3)その他の金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の
金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。
(4)繰延税金資産
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの
調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。
(5)リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSで
は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にす
べてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(6)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しておりま
す。
(7)借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは「借入金(流
動)」に組替えて表示しております。
(8)その他の流動負債及び固定負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負
債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引
当金」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇につい
て、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(9)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利
益剰余金に振替えております。
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前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)に係る損益及び包括利益に対する調
整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 2,968,471 - - 2,968,471 売上収益
2,171,103 - 4,126 2,175,229
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
797,368 - △4,126 793,241
(1)(3)(5)
販売費及び一般管理費 746,382 △4,028 △29,741 712,612 販売費及び一般管理費
(6)
- 237 - 237 (2) その他の収益
- 361 - 361
(2) その他の費用
営業利益 営業利益
50,985 3,904 25,615 80,505
営業外収益 337 △337 - - (2)
営業外費用 7,398 △7,398 - - (2)
特別利益 181 - △181 - (2)
特別損失 0 △0 - - (2)
100 22,178 22,278 (2)(4) 金融収益
7,241 281 7,522
(2) 金融費用
税金等調整前四半期純利
税引前四半期利益
44,106 3,823 47,330 95,261
益
26,956 3,823 △475 30,304
法人税等合計 (5) 法人所得税費用
四半期純利益 四半期利益
17,150 - 47,806 64,956
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△27 - 27 - じて公正価値で測定す
額金
る金融資産
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算
△1,104 - - △1,104
為替換算調整勘定
差額
その他の包括利益合計 △1,132 - 27 △1,104 税引後その他の包括利益
四半期包括利益 四半期包括利益
16,018 - 47,833 63,851
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四半期報告書
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 14,459,453 - △60,067 14,399,385 売上収益
10,676,184 - 18,372 10,694,557
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
3,783,268 - △78,440 3,704,828
(1)(3)(5)
販売費及び一般管理費 3,044,686 △24,338 △108,257 2,912,090 販売費及び一般管理費
(6)
2,868 - 2,868 (2) その他の収益
261,795 △13,285 248,510
(2) その他の費用
営業利益 営業利益
738,581 △234,589 43,102 547,095
営業外収益 46,269 △46,269 - - (2)
営業外費用 38,520 △38,520 - - (2)
特別利益 181 - △181 - (2)
特別損失 246,944 △246,944 - - (2)
43,400 111,860 155,261 (2)(4) 金融収益
24,523 1,676 26,200
(2) 金融費用
税金等調整前当期純利益 税引前利益
499,568 23,483 153,105 676,156
161,247 23,483 △6,600 178,130
法人税等合計 (5) 法人所得税費用
当期純利益 当期利益
338,320 - 159,706 498,026
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
4,943 - △4,943 - じて公正価値で測定す
額金
る金融資産
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算
26,072 - 5,763 31,835
為替換算調整勘定
差額
その他の包括利益合計 31,015 - 820 31,835 税引後その他の包括利益
包括利益 当期包括利益
369,335 - 160,526 529,862
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四半期報告書
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)のれんの計上額の調整
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりま
したが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せず、毎年同時期及び減損の兆候を識別したときは
その都度、減損テストを実施しております。
(2)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については
「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
(3)有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しておりま
す。
(4)金融商品に係る調整
日本基準では市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価
により測定しておりました。IFRSでは、すべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。
また、IFRSでは資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益において認識する取消不能な指定を
移行日時点で行うことが認められており、公正価値の変動をその他の包括利益において認識する場合は、当該
資本性金融商品に係る売却損益及び評価損益について純損益に振り替えられることはありません。
(5)法人所得税に係る調整
日本基準では販売費及び一般管理費に表示していた外形標準事業税について、IFRSでは法人所得税費用とし
て表示しております。
(6)株式に基づく報酬
日本基準では測定日の本源的価値により算定していたストック・オプションの評価額について、IFRSでは測
定日の公正価値に基づいて計上しており、利益剰余金、その他の資本の構成要素の金額を調整しております。
(7)非支配持分への包括利益の帰属
日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させておりますが、IFRS
では、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
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(8)利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)
(単位:千円)
前第1四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
(2021年6月30日)
金融商品(注記5参照) 51,579 73,540 162,524
のれん及び無形資産(注記2参照) △72,089 △46,477 50,847
繰延税金資産(注記6参照) 1,886 3,372 4,373
在外営業活動体の為替換算差額(注記7参照) 13,934 13,934 13,934
リース負債及び使用権資産(注記8参照) △200 △424 △12,622
有給休暇(注記4参照) △34,355 △35,715 △39,793
株式に基づく報酬(注記10参照) △4,137 △3,814 △2,846
非支配持分への包括利益の帰属(注記11参
- 1,469 △36,415
照)
その他 △26 △18 △60,119
合計 △43,408 5,867 79,882
(9)キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書の主な差
異は、ファイナンス・リース以外のリース料の支払いの表示区分の違いに伴うものです。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社ジーニー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
相 馬 裕 晃
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉 田 武 史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡 部 幸 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジー
ニーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジー
ニー及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が要約四半期連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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