株式会社ネットプロテクションズホールディングス 四半期報告書 第5期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネットプロテクションズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネットプロテクションズホールディングス(E37194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ネットプロテクションズホールディングス
【英訳名】 Net Protections Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 紳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目２番地６
【電話番号】 03-4530-9235
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 渡邉 一治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目２番地６
【電話番号】 03-4530-9235
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 渡邉 一治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第１四半期 第１四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
4,604 4,586 18,665
営業収益 （百万円）
378 41 630
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円）
236 235
△ 14
（当期）利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
236 28 270
（百万円）
（当期）包括利益
11,740 18,673 18,642
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
46,501 52,850 53,037
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
（円）
2.77 2.62
△ 0.15
益又は損失（△）
希薄化後１株当たり四半期（当期）
2.56 2.55
（円） △ 0.15
利益又は損失（△）
25.25 35.33 35.15
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
951
（百万円） △ 487 △ 93
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 128 △ 669 △ 767
キャッシュ・フロー
財務活動による
888 3,625
（百万円） △ 91
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,581 11,264 12,119
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。
３．2021年９月30日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っていますが、第４期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益又は損失を算出しています。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、2022年６月30日に提出しました有価証券報告書に
記載している「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日）の業績は以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円 ％
営業収益 4,604 4,586 △0.4
営業利益 448 58 △87.0
税引前四半期利益 378 41 △88.9
親会社の所有者に帰属する四半期利益
236 △14 －
又は損失（△）
当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可
能な範囲で「BtoC取引向けサービス（NP後払い、atone、AFTEE等。以下「BtoCサービス」という。）」「BtoB取引
向けサービス（NP掛け払い。以下「BtoBサービス」という。）」の区分で経営指標を開示しています。経営指標は
以下の通りです。
前第１四半期 当第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％
GMV（non-GAAP） 112,857 118,700 5.2
BtoCサービス 90,209 88,864 △1.5
BtoBサービス 22,648 29,835 31.7
営業収益 4,604 4,586 △0.4
BtoCサービス 4,056 3,916 △3.5
BtoBサービス 547 669 22.3
－その他営業収益 122 155 27.5
売上収益 4,482 4,430 △1.2
－請求関連費用（non-GAAP） 1,867 1,808 △3.2
－貸倒関連費用（non-GAAP） 648 695 7.3
－その他決済に係る費用（non-GAAP） 78 93 19.3
売上総利益（non-GAAP） 1,888 1,833 △2.9
BtoCサービス 1,540 1,407 △8.6
BtoBサービス 348 425 22.2
－販売管理費及びその他営業費用
1,562 1,931 23.6
（non-GAAP）
営業利益 448 58 △87.0
＋減価償却費・償却費 337 340 1.0
＋株式報酬費用 2 0 △58.6
＋固定資産除却損 4 12 179.5
＋減損損失 － － －
－減損損失戻入益 － － －
EBITDA（non-GAAP） 791 411 △48.0
＋上場準備費用 4 － －
＋マーケティング費用（non-GAAP） 55 160 187.9
調整後EBITDA（non-GAAP） 852 572 △32.8
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（注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計
基準である国際会計基準（以下「IFRS」という。）において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示してい
ます。
non-GAAP指標 指標の内容
GMV 当社グループ決済サービスの流通取引総額
請求関連費用 回収手数料＋請求書発行手数料。主に請求１件当たりに発生する費用
貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋債権売却損。主に請求金額に対して割合で発生する費
貸倒関連費用
用
その他決済に係る費用 与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用
売上総利益 売上収益－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
販売管理費
営業費用－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
及びその他営業費用
営業利益＋（減価償却費・償却費＋株式報酬費用＋固定資産除却損＋減損損失－減
EBITDA
損損失戻入益）
マーケティング費用 販売促進費（代理店手数料を除く）＋広告宣伝費
調整後EBITDA EBITDA＋（上場準備費用＋マーケティング費用）
当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じ
たEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。
（GMVについて）
前年同四半期比5.2％増（BtoCサービスは1.5％減、BtoBサービスは31.7％増）となりました。
BtoCサービスにおける要因は以下の通りです。
・新規稼働した加盟店によるGMVは堅調
・2021年８月に行われた薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）の一部
改正に伴い、美容・健康関連業界の既存加盟店の新規広告出稿が抑制され、GMVが減少した
・新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、消費の方向がECから実店舗へ移りEC全体の成
長が軟調となった
BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。
・新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、飲食関連業界を顧客とする加盟店のGMVが伸
張した
（営業収益について）
前年同四半期比0.4％減（BtoCサービスは3.5％減、BtoBサービスは22.3％増）となりました。要因は以下の通り
です。
・BtoCサービスよりもGMVに対する営業収益率が相対的に低いBtoBサービスが伸張し全体の営業収益率が低下
・GMV貢献が大きい大手加盟店獲得に伴うボリュームディスカウント
なお、営業収益には主に請求金額の割合で発生する「サービス料金」と、請求書発行1通あたり固定で発生する
「請求書発行・郵便料金」の2種があります。BtoBサービスは、1件あたりの請求単価が大きく、請求書発行・郵便
料金が占める割合が少なくなるため、BtoCサービスよりもGMVに対する営業収益率が相対的に低くなります。一方
で請求書発行・郵便料金はほぼ同額が請求関連費用として発生するため、売上総利益への影響はありません。
（売上総利益について）
前年同四半期比2.9％減（BtoCサービスは8.6％減、BtoBサービスは22.2％増）となりました。要因は以下の通り
です。
・BtoCサービスにおいて、回収途上の債権の回収状況の変動に応じて貸倒引当金を積み増した
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（営業利益、調整後EBITDAについて）
営業利益は前年同四半期比87.0％減、調整後EBITDAは前年同四半期比32.8％減となりました。要因は以下の通り
です。
・営業体制強化に伴う人件費・業務委託費の増加
・マーケティング施策の強化
いずれの費用もGMV拡大のため、あらかじめ計画した範囲での投資です。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減 増減率
（2022年３月31日）
（2022年６月30日）
百万円 百万円 百万円 ％
資産合計 53,037 52,850 △187 △0.4
流動資産合計 34,631 34,008 △623 △1.8
非流動資産合計 18,405 18,841 436 2.4
負債合計 34,394 34,176 △217 △0.6
流動負債合計 29,039 28,814 △225 △0.8
非流動負債合計 5,354 5,362 8 0.2
資本合計 18,642 18,673 30 0.2
当第１四半期末時点における流動資産は前期末比623百万円減少しました。これは主に増加要因として取扱高の
増加等に伴い営業債権及びその他の債権が223百万円増加したこと、減少要因として法人所得税等の支払や有価証
券の取得等により、現金及び現金同等物が854百万円減少したことによるものです。
非流動資産は前期末比436百万円増加しました。これは主に有価証券の取得により、その他の金融資産が327百万
円増加したことによるものです。
流動負債は前期末比225百万円減少しました。これは主に増加要因として取扱高の増加等に伴い営業債務及びそ
の他の債務が526百万円増加したこと、減少要因として法人所得税等の支払により、未払法人所得税等が767百万円
減少したことによるものです。
なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権（貸倒引当金を控除前）27,357百万円は主に決
済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務27,487百万円は主に加盟店向
けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短
期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響
を受けづらい構造になっています。なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金
曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が変動します。
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（３）キャッシュ・フローの状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー △487 △93 393
投資活動によるキャッシュ・フロー △128 △669 △540
財務活動によるキャッシュ・フロー 888 △91 △979
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 0 △5
現金及び現金同等物の増減額
277 △854 △1,132
（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 8,304 12,119 3,814
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,581 11,264 2,682
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年度末比854百万円減少し、
11,264百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、93百万円（前年同四半期比393百万円減少）となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・税引前四半期利益の計上による獲得 （41百万円）
・償却費の計上による獲得 （340百万円）
・営業債務及びその他の債務の増減による獲得 （526百万円）
・営業債権及びその他の債権の増減による支出 （△223百万円）
・法人税等の支払による、法人所得税の支払による支出 （△790百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は669百万円（前年同四半期比540百万円増加）となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・支店及び子会社のオフィス移転等に伴う、有形固定資産の取得による支出 （△79百万円）
・システム開発投資による、無形資産の取得による支出 （△265百万円）
・有価証券の取得による、その他の金融資産の取得による支出 （△315百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は91百万円（前年同四半期比979百万円増加）となりました。
これは主に、以下の要因によるものです。
・リース負債の返済による支出 （△92百万円）
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て、重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 345,300,000
計 345,300,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日） （2022年７月31日）
東京証券取引所 単元株式数
96,454,000 96,471,287
普通株式
プライム市場 100株
96,454,000 96,471,287
計 － －
（注）１．2022年６月29日開催の取締役会決議により、2022年７月20日付で、譲渡制限付株式報酬として普通株式17,287
株を発行しています。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
普通株式 普通株式
0 4,095 0 6,982
2022年６月30日
7,000 96,454,000
（注）１
（注）１．新株予約権の行使によるものです。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、2022年６月29日開催の取締役会決議により、2022年７月20日
付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したため、発行済株式総数が17,287株、資本金が4,382,255円及
び資本準備金が4,382,254円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載する
ことができないことから 、 直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています 。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
96,441,600 964,416
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株です。
5,400
単元未満株式 普通株式 － －
96,447,000
発行済株式総数 － －
964,416
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産
流動資産
12,119 11,264
現金及び現金同等物 12
22,019 22,242
営業債権及びその他の債権 ９,12
19 16
棚卸資産
473 484
その他の流動資産
流動資産合計 34,631 34,008
非流動資産
982 1,019
有形固定資産 ６,７
11,608 11,608
のれん ７
3,566 3,643
その他の無形資産 ７
740 1,067
その他の金融資産 12
1,333 1,343
繰延税金資産
173 158
その他の非流動資産
18,405 18,841
非流動資産合計
53,037 52,850
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
26,960 27,487
営業債務及びその他の債務 12
397 402
リース負債 12
5 9
その他の金融負債
816 48
未払法人所得税等
40 30
引当金
353 376
従業員給付に係る負債
465 459
その他の流動負債
流動負債合計 29,039 28,814
非流動負債
4,955 4,957
長期借入金 12
330 320
リース負債 12
69 84
引当金
5,354 5,362
非流動負債合計
負債合計 34,394 34,176
資本
4,095 4,095
資本金 ８
14,046 14,047
資本剰余金 ８
466 451
利益剰余金
34 78
その他の資本の構成要素
18,642 18,673
親会社の所有者に帰属する持分合計
18,642 18,673
資本合計
53,037 52,850
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
4,482 4,430
売上収益 ９
122 155
その他の収益
営業収益合計 4,604 4,586
△ 4,156 △ 4,528
営業費用 11
営業利益 448 58
0 0
金融収益
△ 69 △ 16
金融費用
税引前四半期利益 378 41
△ 141 △ 56
法人所得税費用
236
△ 14
四半期利益又は損失（△）
四半期利益の帰属
236
親会社の所有者 △ 14
236
△ 14
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失
2.77
10 △ 0.15
（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
2.56
10 △ 0.15
（△）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
236
四半期利益又は損失（△） △ 14
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
43
－
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
43
－
目合計
43
その他の包括利益合計 －
236 28
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
236 28
親会社の所有者
236 28
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
の構成要素
100 10,179 230 10,509 10,509
2021年４月１日時点の残高 －
236 236 236
四半期利益 － － －
－ － － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 236 236 236
－ － －
500 491 991 991
新株の発行等 － －
2 2 2
－ － －
株式に基づく報酬取引
500 493 993 993
所有者との取引額合計 － －
600 10,672 467 11,740 11,740
－
2021年６月30日時点の残高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本合計
その他の資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
の構成要素
4,095 14,046 466 34 18,642 18,642
2022年４月１日時点の残高
四半期利益 － － △ 14 － △ 14 △ 14
43 43 43
－ － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 43 28 28
－ － △ 14
0 0 0 0
新株の発行等 － －
0 0 0
－ － －
株式に基づく報酬取引
0 1 1 1
所有者との取引額合計 － －
4,095 14,047 451 78 18,673 18,673
2022年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
378 41
税引前四半期利益
337 340
減価償却費、償却費及び減損損失
2 0
株式報酬費用
65 12
金融収益及び金融費用
5
引当金の増減額（△は減少） △ 25
4 12
固定資産除却損
2
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 445 △ 223
増加）
8 526
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 139 △ 19
その他
183 699
小計
0 0
利息の受取額
利息の支払額 △ 3 △ 2
△ 667 △ 790
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 487 △ 93
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 79
無形資産の取得による支出 △ 114 △ 265
差入保証金の差入による支出 － △ 8
差入保証金の回収による収入 △ 11 －
－ △ 315
その他の金融資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 128 △ 669
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 102 △ 92
991 0
株式の発行による収入 ８
財務活動によるキャッシュ・フロー 888
△ 91
5 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 854
8,304 12,119
現金及び現金同等物の期首残高
8,581 11,264
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ネットプロテクションズホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社で
す。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト
（https://corp.netprotections.com/）で開示しています。2022年６月30日に終了する３か月間の当社の要約
四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されています。
持株会社である株式会社ネットプロテクションズホールディングスが報告企業であり、当社グループの事業
内容は、決済ソリューション事業です。
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財
務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規
定を適用しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に代表取締役社長 柴田紳によって承認されています。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定さ
れている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てして表示しています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収
益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断に関する情報は、次の注記に含めて
います。
・公正価値測定（注記12）
上記のほかは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業内容は決済ソリューション事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、
報告セグメントは決済ソリューション事業単一となっています。単一セグメントであるため、記載を省略して
います。
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６．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
2022年４月１日残高 982
取得 158
減価償却費 △120
その他 △0
2022年６月30日残高 1,019
７．非金融資産の減損
（１）有形固定資産及び無形資産の減損
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、減損損失は認識していません。
（２）のれんの減損
当社は、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度のれんの減損テストを実施
しています。
当第１四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
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８．資本及びその他の資本項目
（１）授権株式数、発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下の通りです。
普通株式 優先株式
授権株式数 発行済株式総数 授権株式数 発行済株式総数
株 株 株 株
10,000,000 85,285 4,000,000 2,000,000
2021年３月31日
増加（注）１、２
335,300,000 96,361,715 － －
－ － 4,000,000 2,000,000
減少（注）２、３
2022年３月31日
345,300,000 96,447,000 － －
増加（注）４ － 7,000 － －
－ － － －
減少
345,300,000 96,454,000 － －
2022年６月30日
当社の発行する普通株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払
込済みとなっています。
（注）１．2022年３月期における普通株式の発行済株式数の変動は、2021年６月11日付の第三者割当増資による増加
1,051株、2021年10月１日付の第三者割当増資による増加911,000株、2021年10月25日付の新株予約権行使によ
る増加5,200,000株、及び2021年12月14日付の上場に伴う有償一般募集による増加4,000,000株です。
２．当社は、2021年９月13日開催の取締役会決議により、2021年９月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合
で株式分割を行っています。
３．2022年３月期における優先株式の発行済株式数の変動は、2021年８月２日付のＡ種優先株式償還による減少
2,000,000株です。
４．発行済株式数の増加は新株予約権の行使による増加であり、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ275千円増加しています。
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（２）自己株式数
自己株式数の増減は以下の通りです。
自己株式
株
－
2021年３月31日
増加（注）１
2,000,000
2,000,000
減少（注）１
2022年３月31日
－
増加 －
－
減少
－
2022年６月30日
（注）１．2021年８月２日に無議決権優先株式であるＡ種優先株式2,000,000株を取得し、取得した自己株式を同日に消
却しています。
（３）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
（４）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられ
た利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことがで
きます。
（５）その他の資本の構成要素
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額
です。
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９．売上収益
（１）収益の分解
分解した収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
NP後払い 3,618 3,440
NP掛け払い 537 656
atone 284 268
AFTEE 28 58
13 6
その他
4,482 4,430
合計
（注）単一セグメントであるため、主要なサービス別の収益の内訳を記載しています。
当社グループは、信用リスク保証型のBNPL（Buy Now Pay Later）決済サービスを提供しています。BNPL決
済サービスは、購入者が当社グループの加盟店から商品を購入したのち、加盟店から債権を譲り受け、購入代
金を立替払いし、当社グループが購入者に対して請求書発行を行うサービスです。当該事業は主に、NP後払い
事業、NP掛け払い事業、atone事業、AFTEE事業から構成されており、主なサービスを以下の通り提供していま
す。NP後払い事業はECを対象にしたBtoC取引向けのBNPL決済サービス、NP掛け払い事業は企業間取引における
少額債権を主対象としたBtoB取引向けのBNPL決済サービス、atoneはBtoC取引を対象としたスマートフォンを
活用した会員登録制のBNPL決済サービス、AFTEEはatoneと同様のサービスを台湾で展開しています。
当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントであり、主要なサービスの当社の履行義務及び収
益認識時点を以下の通り認識しています。
① NP後払い
NP後払いは、当社グループの加盟店において、商品購入者に売買代金のBNPL決済サービスを提供すること
で、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するものです。当社グループは商品売買代金に係る債権を加盟
店から譲り受ける際に、債権額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料を加盟店から受領しま
す。また、当社グループは、購入者に対して請求書を発行し、請求書発行手数料等を加盟店から受領します。
当社グループの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するとともに、購入者に請求書を発行
することにあります。従って、都度発生する取引手数料及び請求書発行手数料については、それぞれ加盟店が
販売した商品が購入者に着荷した時点及び請求書を発行した時点で当社の履行義務が充足され、売上収益を計
上しています。
また、加盟店から毎月固定金額を受領する加盟料に係る当社グループの履行義務は、加盟店にNP後払いなど
の当社サービスを契約期間内に継続して提供することです。月額固定で発生する加盟料については、顧客は均
等に利用可能とするサービスから便益を受けると判断しているため、サービス提供期間に亘って売上収益を計
上しています。
これらの収益は、顧客との契約に係る取引価額で測定しており、重要な変動性はありません。また、これら
の収益に係る対価は主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでいません。また、顧客との契
約以外の源泉から生じた収益の金額に重要性はありません。
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② NP掛け払い
NP掛け払いは、企業間取引において、商品購入者に売買代金の掛け払いサービスを提供することで、顧客で
ある販売企業に対して販売機会を提供するものです。NP後払いと同様に、当社グループは企業間取引で生じた
少額債権を対象として、譲渡された債権残高に手数料率を掛けて算出した取引手数料を受領します。また、当
社グループは、購入企業に対して請求書を発行し、請求書発行手数料を販売企業から受領します。当社グルー
プの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するとともに、購入企業に請求書を発行すること
にあります。当社グループは商品販売後に債権を譲り受けますが、当該譲り受けは当社グループが購入企業に
対する請求書の発行を確定する日（売買取引、金額が確定する日）にされます。取引手数料及び請求書発行手
数料はそれぞれ、当該請求書の発行確定日及び請求書を発行した時点で当社の履行義務が充足され、売上収益
を計上しています。月額固定で発生する加盟料についてはNP後払いと同様です。また、取引価額の測定及び金
融要素はNP後払いと同様です。
③ atone
atoneは、当社グループの加盟店であるEC及び実店舗において、会員である商品購入者にキャッシュレスで
の購入及び翌月のBNPL決済サービスを提供することで、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するもので
す。会員である購入者がEC及び実店舗にてキャッシュレスで購入し、翌月にまとめて後払いとした債権が当社
グループに譲渡される際に、債権額面に対し所定の手数料率を掛けた取引手数料を加盟店から受領します。ま
た、当社グループは、購入者に対して請求書を発行し請求書発行手数料を購入者から受領します。当社グルー
プの履行義務は、顧客である加盟店に対して販売機会を提供するとともに、購入者に請求書を発行することに
あります。当社グループの履行義務の充足時点、収益認識時点、取引価額の測定及び金融要素はNP後払いと同
様です。
④ AFTEE
atoneと同様のサービスを台湾で展開したもので、取引手数料及び請求書発行手数料に係る履行義務の充足
時点、収益認識時点、取引価額の測定及び金融要素についてはatoneと同様です。
（２）契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金 17 17
未収入金 27,017 27,339
△5,015 △5,114
貸倒引当金
22,019 22,242
合計
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10．１株当たり利益
（第１四半期連結累計期間）
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失
236 △14
（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
236 △14
四半期利益又は損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 85,515 96,451
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
2.77 △0.15
（円）
（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
236 △14
四半期利益又は損失（△）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
236 △14
る四半期利益又は損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 85,515 96,451
普通株式増加数
新株予約権（千株） 6,973 －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 92,489 96,451
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
2.56 △0.15
（円）
（注）１．当社は 、 2021年９月30日を効力発生日として 、 基準日である2021年９月30日の株主の保有する株式を１株につき
1,000株の割合で株式分割を実施しています 。 なお 、 当該株式分割に伴い 、 要約四半期連結財務諸表で表示される
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の１株当たり情報について 、 株式分割調整後の数値
を表示しています 。
２．当第１四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的株式が2,019千株ありますが、逆希薄化効果を有するた
め、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。
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11．営業費用
営業費用の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
回収手数料 1,313 1,253
請求書発行手数料 554 554
貸倒引当金繰入（注）１ △124 72
貸倒損失（注）１ 669 533
債権売却損（注）２ 103 90
広告宣伝費 31 108
販売促進費 153 172
給料手当 241 291
賞与 6 3
法定福利費 45 57
雑給 87 90
募集費 19 22
業務委託費 230 279
運用費 119 153
保守費 29 32
減価償却費及び償却費 337 340
租税公課 67 101
上場準備費用 4 －
266 371
その他
4,156 4,528
合計
（注）１．貸倒損失及び貸倒引当金繰入の詳細については、注記「12.金融商品（1）信用リスク管理」に記載していま
す。
２. NP掛け払いに係る未収入金について、社内督促及び外部委託による回収手続きを経て回収が見込まれない債権
を売却しており、売却時における債権売却損が認識されています。
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12．金融商品
（１）信用リスク管理
信用リスクとは、加盟店又は購入者が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う
財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定
的です。
営業債権及びその他の債権について、信用リスクに晒されています。信用リスクは、取引の相手方の契約不
履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの加盟店及び購入者に
対するリスクからなります。当社グループは、与信管理規程に従い、加盟店及び購入者ごとの期日管理及び残
高管理を行うとともに、主な加盟店及び購入者の信用状況を定期的に把握する体制としています。なお、当社
グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有して
いません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。営業債権
及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。
要約四半期連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保又はその他の信用
補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。な
お、信用リスクに関するエクスポージャーに関し、関連する担保及びその他に信用補完するものはありませ
ん。
（顧客取引に関わるリスク）
当社グループの主力事業である決済ソリューション事業においては、多数分散した顧客基盤を有している
こと及びBNPL決済サービスの取引金額に上限を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定
的です。
当社グループは、各連結会計期間において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金
融資産は、過去の実績率に将来の経済状況の予測を加味した金額により減損損失を計上するために、貸倒引
当金を使用しています。当該金融資産に係る貸倒引当金は、要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権
及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれています。
全期間の予想損失に等しい金額で測定した営業債権に対する貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 4,749 5,015
期中増加額 647 722
△772 △623
期中減少額（目的使用）
4,624 5,114
期末残高
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（２）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（１年以内返済予定の長期借入金、長期借入金）
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務及び１年以内返済予定の長期借入金を
除く長期借入金については、同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を
公正価値として、レベル２に分類しています。
（敷金及び保証金）
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。
（その他の金融資産）
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当
該公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値とみなしています。
非上場株式の公正価値については、適切な評価技法を用いて算定しています。 上記以外のその他の金融
資産については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りです。なお、帳簿価額と公正価値が
ほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間においてレベル
１、２及び３の間の重要な振替はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 4,955 － 5,007 － 5,007
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 4,957 － 4,987 － 4,987
（注）各期の帳簿価額は、借入時に生じたアレンジメントフィーを控除した金額です。
レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット
は主に割引率です。
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③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りです。前連結会計年度及び当第１四半
期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 － － 300 300
－ － 15 15
投資事業有限責任組合への出資
－ － 315 315
合計
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、活発な市場におけ
る公表価格が入手できない金融商品です。
レベル３に分類された金融商品の増減は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 － －
利得及び損失
純損益 － －
－ 315
購入
－ 315
期末残高
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13．関連当事者
（１）関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しています。
（２）主要な役員に対する報酬
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
百万円 百万円
14 23
基本報酬及び賞与
14 23
合計
（注）１．当社グループにおける役員の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により上限額が決定
されます。
14．後発事象
当社グループにおいて、重要な該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
株式会社ネットプロテクションズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝山 喜久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 啓一朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社ネッ
トプロテクションズホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日
から２０２２年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 要約四半期連結財政状態計算書 、 要約四半期
連結損益計算書 、 要約四半期連結包括利益計算書 、 要約四半期連結持分変動計算書 、 要約四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ネットプロテクションズホールディングス及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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