株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ 四半期報告書 第3期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社LITALICO
【英訳名】 LITALICO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 敦弥
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 03-5704-7355(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 辻 高宏
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 03-6864-0793
【事務連絡者氏名】 専務取締役 辻 高宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期 第１四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 4,639 5,665 19,737
経常利益 (百万円) 327 619 2,241
親会社株主に帰属する
(百万円) 114 367 1,078
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 114 367 1,078
純資産額 (百万円) 4,675 6,029 5,753
総資産額 (百万円) 10,774 14,456 14,302
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.22 10.32 30.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.18 10.28 30.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.7 40.5 39.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項に関す
る事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
(単位:百万円)
2022年３月 期 2023年３月 期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
増減額 増減率
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
売上高 4,639 5,665 1,026 22.1%
営業利益 397 702 304 76.6%
経常利益 327 619 292 89.3%
親会社株主に帰属する
114 367 253 221.9%
四半期純利益
(単位:百万円)
2022年３月 期 2023年３月 期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
セグメント別業績 増減額 増減率
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
LITALICO
売上高 2,087 2,343 255 12.3%
ワークス
利益 829 868 38 4.6%
事業
LITALICO
売上高 1,534 1,821 286 18.7%
ジュニア
利益 192 285 92 48.3%
事業
LITALICO
売上高 430 794 364 84.6%
プラット
フォーム
利益 64 262 197 305.9%
事業
売上高 586 706 119 20.3%
その他
損失（△） △65 △16 49 -
セグメントごとの業績は以下の通りです。
＜LITALICOワークス事業＞
LITALICOワークス事業については、LITALICOワークスにおいて当第１四半期連結累計期間で新規に開設した３拠
点の集客も順調に推移し、累計で109拠点となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者
数は順調に拡大しています。一方で今後の出店数増加に向けての体制強化を実施しており、当第１四半期連結累計
期間の売上高は2,343百万円（前年同四半期比12.3%増）、セグメント利益は868百万円（前年同四半期比4.6%増）と
なりました。
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＜LITALICOジュニア事業＞
LITALICOジュニア事業については、LITALICOジュニアスタンダードコースにおける既存拠点の利用率が引き続き
高い水準で推移し、 当第１四半期連結累計期間で 新規に開設した４拠点の集客も順調に推移し、累計で117拠点とな
りました。 また、既存拠点における訪問支援事業の拡大により、収益性が向上しております。当第１四半期連結累
計期間の売上高は1,821百万円（前年同四半期比18.7%増）、セグメント利益は285百万円（前年同四半期比48.3%
増）となりました。
＜LITALICOプラットフォーム事業＞
LITALICOプラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、
人員の増強など積極的な先行投資を継続しております 。 また、LITALICOキャリアにおいても契約施設数及び採用支
援サービスが拡大しております。なお、2022年４月より機能改善とあわせて既存プロダクトのプライシング変更を
実施しております。 当第１四半期連結累計期間の売上高は794百万円（前年同四半期比84.6%増）、セグメント利益
は262百万円（前年同四半期比305.9%増） となりました 。
＜その他＞
その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事
業にて構成されています。各事業が順調に推移し、年度替わりに伴う積極的なマーケティング投資や新規事業への
投資拡大による費用増を吸収し、当第１四半期連結累計期間の売上高は706百万円（前年同四半期比20.3%増）、セ
グメント利益は△16百万円（前年同四半期比49百万円改善）となりました。
以上の結果、売上高は5,665百万円（前年同四半期比22.1%増）、営業利益は702百万円（前年同四半期比76.6%
増）となりました。経常利益は、株式会社Olive Unionへの持分法投資損失を71百万円としていることから、619百
万円(前年同四半期比89.3％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、367百万円(前年同四
半期比221.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して153百万円増加し、14,456百万円
となりました。これは主に、業容拡大による売掛金の増加等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して121百万円減少し、8,427百万
円となりました。これは主に、 借入金が483百万円増加したものの 、税金の支払による未払法人税等の減少260百
万円及び賞与引当金の減少339百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して275百万円増加し、6,029百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加367百万円による
ものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 122,880,000
計 122,880,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元の株式数は100株
普通株式 35,639,812 35,639,812
であります。
プライム市場
計 35,639,812 35,639,812 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第13回新株予約権
決議年月日 2022年４月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 45
新株予約権の数（個）※ 1,080
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 新株予約権1個当たり 普通株式100株
数（株）※ 普通株式 108,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,713（注）2
新株予約権の行使期間※ 自 2024年４月29日 至 2032年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,666.4※
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,833.2※
新株予約権の行使の条件※ （注）3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
※ 割当日（2022年５月20日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約
権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使してい
ない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会
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社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認
める調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の
時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てる。
１
調整後１株当たり 調整前１株当たり
＝ ×
行使価額 行使価額
分割又は併合の比率
新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発
行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、そ
の新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただ
し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
新規発行
１株当たり
×
既発行
株 式 数
行使価額
＋
株式数
１株当たり時価
調整後１株当 調整前１株当
＝ ×
たり行使価額 たり行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当
たり行使価額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの行使価額の変更をすること
が適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り捨てる）。
３．新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使用人の
地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りで
ない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められない
ものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分に
ついて株式は割り当てられないものとする。
４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転をする場合の
新株予約権の交付の定め及びその条件
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称
して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新
株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞ れ交付する 。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ（注）１に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなさ
れた数とする。
（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて１株当たりの行使価額につき合理的な調整が
なされた額に、（注）４（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。
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（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得できる。
（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。
（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ決定する。
（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り
捨てる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
資本金増減額
発行済株式 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) (百万円) 残高(百万円)
(百万円)
(株) (百万円)
2022年４月１日～
2022年６月30日 4,200 35,621,312 ２ 430 ２ 55
（注）１
2022年５月20日
18,500 35,639,812 25 456 25 81
（注）２
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．当社取締役２名及び従業員１名に対して、株式報酬としての譲渡制限付株式を、2022年５月20日に割当をする
ことで、当該時点において、発行済株式総数が18,500株増加し、資本金が25百万円、資本準備金が25百万円増
加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、 直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 356,080 ―
35,608,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,312
発行済株式総数 35,617,112 ― ―
総株主の議決権 ― 356,080 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
東京都目黒区上目黒二
株式会社LITALICO 1,800 － 1,800 0.00
丁目１番１号
計 ― 1,800 － 1,800 0.00
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式30株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,282 1,757
売掛金 3,474 3,667
その他 479 854
△ 5 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 6,230 6,274
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額） 1,369 1,433
951 904
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 2,320 2,337
無形固定資産
のれん 2,209 2,168
ソフトウエア 838 1,129
406 309
その他
無形固定資産合計 3,454 3,607
投資その他の資産
投資有価証券 1,194 1,144
敷金及び保証金 663 673
繰延税金資産 329 329
108 89
その他
投資その他の資産合計 2,297 2,237
固定資産合計 8,072 8,182
資産合計 14,302 14,456
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,300 668
１年内返済予定の長期借入金 1,357 1,517
未払法人税等 549 288
賞与引当金 812 472
894 891
その他
流動負債合計 4,913 3,837
固定負債
長期借入金 3,431 4,388
204 202
その他
固定負債合計 3,635 4,590
負債合計 8,549 8,427
純資産の部
株主資本
資本金 428 456
資本剰余金 467 495
利益剰余金 4,714 4,904
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 5,606 5,851
新株予約権 146 177
純資産合計 5,753 6,029
負債純資産合計 14,302 14,456
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,639 5,665
2,916 3,444
売上原価
売上総利益 1,722 2,221
販売費及び一般管理費 1,324 1,518
営業利益 397 702
営業外収益
投資有価証券売却益 0 -
助成金収入 - 1
1 1
その他
営業外収益合計 1 2
営業外費用
支払利息 3 6
持分法による投資損失 67 71
0 8
その他
営業外費用合計 72 85
経常利益 327 619
特別利益
持分変動利益 - 21
- 3
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 24
特別損失
8 0
固定資産除却損
特別損失合計 8 0
税金等調整前四半期純利益 319 644
法人税、住民税及び事業税 204 276
法人税等合計 204 276
四半期純利益 114 367
親会社株主に帰属する四半期純利益 114 367
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
114 367
四半期純利益
四半期包括利益 114 367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 114 367
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
項目
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
税金費用の計算 会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 155 百万円 198 百万円
のれんの償却額 12 41
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当に関する事項
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年５月31日 普通株式
(㈱LITALICOパー
定時株主総会 88 ５ 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
トナーズ)
（注）
（注）株式会社LITALICOパートナーズの定時株主総会であります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社グループは、2021年４月１日に株式交換及び吸収分割、現物配当など一連のグループ内組織再編を実施し
ました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が361百万円増加、自己株式が294百万増加し、
当第１四半期連結会計期間末において資本金が407百万円、自己株式が294百万円となっています。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当に関する事項
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年５月９日
普通株式 178 ５ 2022年３月31日 2022年６月15日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
LITALICO
合計 財務諸表計
LITALICO LITALICO
(注)2
(注)1
プラット
上額
計
ワークス事 ジュニア事
フォーム事
業 業
業
売上高
外部顧客への売
2,087 1,534 430 4,052 586 4,639 ― 4,639
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 20 20 345 366 △ 366 ―
振替高
計 2,087 1,534 450 4,072 932 5,005 △ 366 4,639
セグメント利益
829 192 64 1,086 △ 65 1,021 △ 623 397
又は損失（△）
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコー
ス、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
LITALICO
合計 財務諸表計
LITALICO LITALICO
(注)2
(注)1
プラット
上額
計
ワークス事 ジュニア事
フォーム事
業 業
業
売上高
外部顧客への売
2,343 1,821 794 4,959 706 5,665 ― 5,665
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 20 20 284 304 △ 304 ―
振替高
計 2,343 1,821 815 4,979 990 5,970 △ 304 5,665
セグメント利益
868 285 262 1,416 △ 16 1,399 △ 697 702
又は損失（△）
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコー
ス、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
LITALICO
（注）１
LITALICO LITALICO
プラット 計
ワークス事業 ジュニア事業
フォーム事業
関連法令に基づく収益
2,087 1,534 - 3,621 - 3,621
（注）２
上記以外の収益 - - 430 430 586 1,017
顧客との契約から生じる収
2,087 1,534 430 4,052 586 4,639
益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 2,087 1,534 430 4,052 586 4,639
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナル
コース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令（条例を含む）を指しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
LITALICO
（注）１
LITALICO LITALICO
プラット 計
ワークス事業 ジュニア事業
フォーム事業
関連法令に基づく収益
2,343 1,821 - 4,164 - 4,164
（注）２
上記以外の収益 - - 794 794 706 1,501
顧客との契約から生じる収
2,343 1,821 794 4,959 706 5,665
益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 2,343 1,821 794 4,959 706 5,665
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナル
コース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令（条例を含む）を指しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 10円32銭
３円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 114 367
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
114 367
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,495,206 35,627,771
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
３円18銭 10円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 369,078 123,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
２ 【その他】
2022年５月９日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 178百万円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌ
ＩＴＡＬＩＣＯの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ及び連結子会社の２０２２年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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