株式会社ディー・エヌ・エー 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・エヌ・エー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ディー・エヌ・エー
【英訳名】 DeNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 岡 村 信 悟
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 03-6758-7200
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 大 井 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 03-6758-7200
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 大 井 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 34,054 34,773 130,868
営業利益 (百万円) 5,471 3,964 11,462
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 17,626 10,697 29,419
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 14,455 7,144 30,532
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益合計 (百万円) 18,056 2,950 29,055
資本合計 (百万円) 236,481 243,729 244,907
資産合計 (百万円) 329,488 334,408 340,570
親会社の所有者に帰属する基本的
(円) 119.81 60.27 256.45
１株当たり四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) 119.61 60.21 256.20
１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 70.4 71.4 70.7
営業活動による正味
(百万円) 7,982 5,420 18,375
キャッシュ・フロー
投資活動による正味
(百万円) △ 4,278 47,449 △ 19,924
キャッシュ・フロー
財務活動による正味
(百万円) △ 10,689 △ 4,661 △ 18,549
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 90,344 127,892 78,296
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 334,408百万円 （前連結会計年度末比 6,162百万円減 ）となりました。
流動資産は 156,729百万円 （同 46,309百万円増 ）となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が 49,596百万
円増加 したこと等によるものであります。
非流動資産は 177,679百万円 （ 同52,470百万円減 ）となりました。主な減少要因はその他の長期金融資産が 52,834
百万円減少 したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 90,679百万円 （同 4,983百万円減 ）となりました。
流動負債は 60,771百万円 （ 同4,746百万円増 ）となりました。主な増加要因は未払法人所得税が 10,332百万円増加
したこと等によるものであります。
非流動負債は 29,909百万円 （ 同9,729百万円減 ）となりました。主な減少要因は繰延税金負債が 9,918百万円減少
したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は 243,729百万円 （ 同1,178百万円減 ）となりました。主な増減要因は利
益剰余金が 29,235百万円増加 したこと及びその他の資本の構成要素が 31,227百万円減少 したこと等によるものであ
ります。
流動性に関する指標としては、当第１四半期連結会計期間末において流動比率257.9％、親会社所有者帰属持分比
率 71.4％ となっております。
(２)経営成績の状況
当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域
の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強
い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）において、売上収益は、 34,773百万円
（前年同期比 2.1％増 ）となりました。前年同期比で、ゲーム事業は減収となったものの、スポーツ事業が回復し、
ライブストリーミング事業が成長しました。
売上原価については、 17,412百万円 （前年同期比 9.0％ 増）となりました。主に、ライブストリーミング事業や
ゲーム事業の推移等に応じて変動する支払手数料等が増加しました。
販売費及び一般管理費は、 13,817 百万円（前年同期比 4.1 ％増）となりました。主にライブストリーミング事業の
販促費・広告費は増加した一方、ゲーム事業の推移に応じ、業務委託費・支払手数料が減少しました。
その他の収益・費用（純額）は、420百万円となりました（前年同期は665百万円）。
持分法による投資損失は、 189百万円 （ 前年同期は9,403百万円の利益 ）となりました。前年同期比では、主な持
分法適用関連会社である株式会社Cygames等の業績動向や、前年同期には株式会社Mobility Technologies における
第三者割当増資による一時収益を計上していたこと等が主な変動要因となりました。
以上の結果、当社グループの売上収益は 34,773百万円 （前年同期比 2.1％増 ）、営業 利益は3,964百万円 （同
27.5％減 ）、税引前四半期 利益は10,697百万円 （同 39.3％減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期 利益は7,144百万
円 （同 50.6％減 ）となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ゲーム事業
ゲーム事業の売上収益は 15,774百万円 （ 前年同期比15.9％減 ）、セグメント 利益は1,712百万円 （ 同48.5％減 ）と
なりました。
当第１四半期連結累計期間は、既存のタイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ消費額は前年同期比で減少
し、前年同期比で減収減益となりました。収益基盤の強化に向けては、新規タイトルのリリースに加え、引き続
き、費用構造の筋肉質化や固定費の最適化を図っております。
②スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は 7,931百万円 （ 前年同期比36.3％増 ）、セグメント 利益は2,579百万円 （同151.7％増）
となりました。
現状も新型コロナウイルス感染症の動向には注視が必要であるものの、観客動員の制約等も要した前年同期と比
較し、業績は大きく回復しました。
③ ライブストリーミング事業
ライブストリーミング事業の 売上収益は9,647百万円 （前年同期比21.4％増）、セグメント 損失は188百万円 （ 前
年同期は1,640百万円の利益 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、国内の「 Pococha （ポコチャ）」が引き続き堅調に推移しました。また、
グローバル版の「Pococha」や、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめる「IRIAM（イリアム）」の利用動向も順
調に推移し、こうした分野での成長投資を積極的に行いました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の売上収益は 740百万円 （前年同期比75.5％増）、セグメント 損失は212百万円 （前年同期は 379百
万円の損失 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、「kencom（ケンコム）」をはじめとするヘルスケアサービスの分野が堅調
に推移したほか、M&Aも含めた中長期の成長に向けた戦略的な取り組みが進展しました。詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ９ 重要な後発事象」もあわせて
ご参照ください。
⑤新規事業・その他
新規事業・その他の売上収益は 705百万円 （前年同期比37.5％減）、セグメント 損失は204百万円 （前年同期は 60
百万円の損失 ）となりました。
当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組みやEC事業におけるサービス等を含ん
でおります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
49,596百万円増加 し、 127,892百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は5,420百万円 （前年同期は 7,982百万円の収入 ）となりました。主な収入要因は税
引前四半期利益 10,697百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた資金は47,449百万円 （前年同期は 4,278百万円の支出 ）となりました。主な収入要因は有
価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 50,090百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は4,661百万円 （前年同期は 10,689百万円の支出 ）となりました。主な支出要因は配
当金支払額 4,522百万円 であります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
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た課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四
半期連結累計期間において当該基本方針に重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は328百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域
の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強
い事業ポートフォリオ実現に向けて取り組んでおります。 なお、特にスポーツ事業においては、新型コロナウイル
ス感染症による影響に留意の必要があると認識しておりますが、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において決定又は締結等を行った経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
契約当事者 相手先名 契約内容 契約締結日
株式会社アルムの 第三者割当増資の引受け
当社 株式会社アルム による株式の取得及び同社の 子会社化を内 2022年５月25日
容とする基本契約（注）１
株式会社データホライゾン（以下「DH」と
いう。）を子会社とすることを前提にし
た、以下の内容を含む資本業務提携契約
（注）２
・DHの株式を取得することを目的として公
開買付けを実施する
当社 株式会社データホライゾン 2022年６月29日
・公開買付けの成立を条件として、DHが新
たに発行する株式を当社が引き受ける第三
者割当増資を実施する
・当社子会社であるDeSCヘルスケア株式会
社の当社が保有する全株式をDHに対して譲
渡する株式譲渡契約を締結する
（注）１ 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ９ 重要な後
発事象」 をご参照ください。
２ 株式会社データホライゾンの子会社化の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約
四半期連結財務諸表注記 ９ 重要な後発事象」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,900,000
計 540,900,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2022年８月12日)
東京証券取引所
普通株式 130,210,945 130,210,945 単元株式数 100株
プライム市場
計 130,210,945 130,210,945 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
第23回新株予約権
決議年月日 2022年５月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）４名
新株予約権の数 ※ 26,688個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 26,688株（注）１
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年５月26日から2052年５月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1,480円
式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 740円
①新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものと
する。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継し
新株予約権の行使の条件 ※ た相続人が新株予約権を行使できるものとする。
③その他権利行使の条件は、2013年６月22日開催の当社第15回定
時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
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組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株
式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再
編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
るものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収合併
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の
事項 ※
全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※付与日（2022年５月25日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の
数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第24回新株予約権
決議年月日 2022年５月10日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 13名
新株予約権の数 ※ 807個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 80,700株（注）１
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり200,700円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2024年５月25日から2029年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 2,669円
式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,335円
①新株予約権者は、2023年３月31日時点においても、当社また
は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを
要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※ ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時
点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、
当該新株予約権の行使を行うことはできない。
④各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
※付与日（2022年５月25日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
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果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）を2,007円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使の期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
「新株予約権の行使の期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約
権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日～
130,210,945 10,397 10,382
― ― ―
2022年6月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 1,911 ―
普通株式 11,674,800
普通株式 118,508,300
完全議決権株式(その他) 1,185,083 ―
普通株式 27,845
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 130,210,945 ― ―
総株主の議決権 ― 1,186,994 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は制限されておりません。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷二丁目24
11,483,700 191,100 11,674,800 8.97
株式会社ディー・エヌ・エー 番12号
計 ― 11,483,700 191,100 11,674,800 8.97
(注) １ 上記の株式数には「単元未満株式」119 株 （株式付与ESOP信託口が所有する当社株式58株を含む。）は含め
ておりません。
２ 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）
に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 78,296 127,892
売掛金及びその他の短期債権 24,463 21,133
その他の短期金融資産 ４ 237 229
7,424 7,476
その他の流動資産
流動資産合計 110,420 156,729
非流動資産
有形固定資産 2,380 2,353
使用権資産 18,099 18,019
のれん 17,451 17,451
無形資産 13,148 13,736
持分法で会計処理している投資 55,893 55,729
その他の長期金融資産 ４ 122,205 69,371
繰延税金資産 539 510
433 509
その他の非流動資産
非流動資産合計 230,150 177,679
資産合計 340,570 334,408
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(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 ６ 19,263 16,606
借入金 ４ 20,022 20,022
リース負債 1,601 1,511
未払法人所得税 639 10,971
引当金 2,480 2,038
その他の短期金融負債 641 1,073
11,378 8,549
その他の流動負債
流動負債合計 56,025 60,771
非流動負債
借入金 ４ 124 118
リース負債 6,522 6,679
引当金 225 225
その他の長期金融負債 ４ 357 379
繰延税金負債 31,987 22,069
423 439
その他の非流動負債
非流動負債合計 39,638 29,909
負債合計 95,663 90,679
資本
資本金 10,397 10,397
資本剰余金 16,077 16,062
利益剰余金 177,997 207,232
自己株式 △ 22,819 △ 22,804
58,975 27,747
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 240,626 238,634
非支配持分 4,280 5,094
資本合計 244,907 243,729
負債及び資本合計 340,570 334,408
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(２) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ７ 34,054 34,773
△ 15,974 △ 17,412
売上原価
売上総利益 18,080 17,362
販売費及び一般管理費
△ 13,275 △ 13,817
その他の収益 1,019 518
△ 354 △ 98
その他の費用
営業利益 5,471 3,964
金融収益
2,771 7,039
金融費用 △ 19 △ 116
9,403 △ 189
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 17,626 10,697
法人所得税費用 △ 2,985 △ 3,193
四半期利益 14,641 7,505
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属 14,455 7,144
186 361
四半期利益：非支配持分に帰属
合計 14,641 7,505
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 ８
基本的１株当たり四半期利益 119.81 60.27
119.61 60.21
希薄化後１株当たり四半期利益
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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 14,641 7,505
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）
3,387 △ 4,964
（税引後）
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
3,387 △ 4,964
訳項目（税引後）合計
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
項目（税引後）
為替換算差額（税引後） 28 262
キャッシュ・フロー・ヘッジ － 146
0 1
その他
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
28 409
項目（税引後）合計
その他の包括利益（税引後） 3,415 △ 4,555
18,056 2,950
四半期包括利益合計
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 17,870 2,589
186 361
四半期包括利益：非支配持分に帰属
18,056 2,950
合計
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(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2021年４月１日残高 10,397 16,282 151,747 △ 15,061 60,346 223,711 4,948 228,659
四半期利益 － － 14,455 － － 14,455 186 14,641
－ － － － 3,415 3,415 0 3,415
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 14,455 － 3,415 17,870 186 18,056
所有者への分配として認識した
６
－ － △ 3,906 － － △ 3,906 △ 211 △ 4,117
配当
自己株式取引による増加(減少） － △ 58 － △ 5,692 △ 201 △ 5,951 － △ 5,951
株式報酬取引による増加(減少） － 8 － － 69 77 － 77
利益剰余金から資本剰余金への
－ 52 △ 52 － － － － －
振替
非支配持分の取得及び処分等 － － － － － － 110 110
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － △ 482 △ 482
振替及びその他の変動による
－ 0 － － － 0 130 130
増加（減少）
2021年６月30日残高 10,397 16,284 162,243 △ 20,753 63,629 231,800 4,680 236,481
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2022年４月１日残高 10,397 16,077 177,997 △ 22,819 58,975 240,626 4,280 244,907
四半期利益 － － 7,144 － － 7,144 361 7,505
－ － － － △ 4,555 △ 4,555 0 △ 4,555
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 7,144 － △ 4,555 2,589 361 2,950
所有者への分配として認識した
６
－ － △ 4,623 － － △ 4,623 △ 124 △ 4,747
配当
自己株式取引による増加(減少） － △ 22 － 15 － △ 7 － △ 7
株式報酬取引による増加(減少） － 13 － － 49 62 － 62
利益剰余金から資本剰余金への
－ 7 △ 7 － － － － －
振替
非支配持分の取得及び処分等 － 86 － － － 86 499 585
振替及びその他の変動による
４ － △ 100 26,722 － △ 26,722 △ 100 78 △ 22
増加（減少）
2022年６月30日残高 10,397 16,062 207,232 △ 22,804 27,747 238,634 5,094 243,729
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(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 17,626 10,697
減価償却費及び償却費 1,429 1,288
関係会社株式売却益 △ 411 －
減損損失 286 －
有価証券損益（△は益） ２ △ 66 △ 3,215
受取利息及び受取配当金 △ 2,585 △ 2,511
支払利息 18 27
持分法による投資損益（△は益） △ 9,403 189
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加） 7,805 5,721
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少） △ 3,858 △ 3,985
前受金の増減額（△は減少） △ 2,893 △ 3,909
△ 1,464 1,375
その他 ２
小計 6,486 5,676
配当金受取額
2,564 31
利息支払額 △ 14 △ 16
利息受取額 21 38
法人所得税支払額 △ 1,080 △ 330
6 22
法人所得税還付額
営業活動による正味キャッシュ・フロー 7,982 5,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社又はその他の事業の売却による支出 △ 974 －
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 ４ 6 50,090
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出 △ 1,667 △ 877
有形固定資産の取得 △ 48 △ 103
無形資産の取得 △ 1,674 △ 1,514
80 △ 147
その他
投資活動による正味キャッシュ・フロー △ 4,278 47,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済 － △ 6
リース負債の返済 △ 723 △ 518
配当金支払額 ６ △ 3,810 △ 4,522
非支配持分からの払込による収入 － 500
非支配持分への配当金の支払額 △ 211 △ 124
自己株式の処分による収入 4 9
△ 5,949 △ 0
自己株式の取得のための支出
財務活動による正味キャッシュ・フロー △ 10,689 △ 4,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,984 48,208
現金及び現金同等物の期首残高 97,301 78,296
現金及び現金同等物の為替変動による影響 27 1,387
現金及び現金同等物の四半期末残高 90,344 127,892
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社
（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っておりま
す。当第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの
関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
２ 作成の基礎
(１) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財
務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の
規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
2022年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものでありま
す。
(２) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
(３) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(４) 重要な会計方針
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年３月31
日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第１四
半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション契約等のデリ
バティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、
その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書
において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効な部分は要約四半期連
結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
(５) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う
必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求
められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財
務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及
び見積りの不確実性に関する情報は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であ
ります。
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（６）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました
「有価証券損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記してお
ります。 この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示して
いた△1,530百万円は、「有価証券損益（△は益）」△66百万円、「その他」△1,464百万円として組み替えて
おります。
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３ セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事
業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「スポー
ツ事業」、「ライブストリーミング事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
セグメント区分 サービスの種類
ゲーム事業 モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）
主要サービス：
ゲームアプリの配信、「Mobage（モバゲー）」等
スポーツ事業 スポーツ関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブ
レイブサンダース」等
ライブストリーミング事業 ライブストリーミング関連サービス（日本国内及び海外）
主要サービス：
「Pococha（ポコチャ）」、「IRIAM（イリアム）」等
ヘルスケア事業 ヘルスケア関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「kencom（ケンコム）」、「MYCODE（マイコード）」等
新規事業・その他 新規事業及びその他サービス（日本国内）
主要事業領域：
EC事業、その他の新規事業等
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(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している
当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
新規事業
ライブスト
スポーツ 調整額
ゲーム ヘルスケア
リーミング事 ・その他 合計
事業 事業
事業 （注）３
業
（注）２
売上収益
外部顧客からの売上収益
18,760 5,799 7,945 422 1,127 － 34,054
2 21 － － － △ 23 －
セグメント間の売上収益
計 18,762 5,820 7,945 422 1,127 △ 23 34,054
セグメント利益（損失）（注）１ 3,323 1,024 1,640 △ 379 △ 60 △ 743 4,806
その他の収益・費用（純額） 665
営業利益 5,471
金融収益・費用（純額）
2,752
持分法による投資損益（△は損
9,403
失）
17,626
税引前四半期利益
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラット
フォーム事業・EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
新規事業
ライブスト
スポーツ 調整額
ゲーム ヘルスケア
リーミング事 ・その他 合計
事業 事業
事業 （注）３
業
（注）２
売上収益
外部顧客からの売上収益
15,760 7,931 9,647 738 698 － 34,773
14 － － 2 6 △ 22 －
セグメント間の売上収益
計 15,774 7,931 9,647 740 705 △ 22 34,773
セグメント利益（損失）（注）１ 1,712 2,579 △ 188 △ 212 △ 204 △ 143 3,545
その他の収益・費用（純額） 420
営業利益 3,964
金融収益・費用（純額）
6,923
持分法による投資損益（△は損
△ 189
失）
10,697
税引前四半期利益
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業・その他の新
規事業等を含んでおります。なお、前連結会計年度に「新規事業・その他」に含めていたIP創出プラット
フォーム事業は、同事業に属する「エブリスタ」を運営する株式会社エブリスタの全保有株式を、2021年12
月14日付で譲渡し、同社に対する支配を喪失したことから、当第１四半期連結累計期間の業績には含んでお
りません。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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４ 金融商品の公正価値
(１) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
(２) 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識してお
ります。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。
(３) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
なお、借入金を除く短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に
近似しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融資産
債券等 562 508 － － 508
償却原価で測定する金融負債
借入金（注） 20,146 － 20,139 － 20,139
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融負債
借入金（注） 20,141 － 20,136 － 20,136
（注）借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、
公正価値を見積っております。
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(４) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
出資金 － － 2,153 2,153
株式 － － 5,546 5,546
純損益を通じて
－ － 7,699 7,699
公正価値で測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 111,223 － 387 111,610
その他の包括利益を通じて
111,223 － 387 111,610
公正価値で測定する金融資産合計
合計 111,223 － 8,086 119,309
（注）前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）において、レベル１、２及び３間の振替は
ありません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
出資金 － － 3,806 3,806
株式 － － 8,180 8,180
純損益を通じて
－ － 11,985 11,985
公正価値で測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 54,391 － 386 54,777
ヘッジ指定されたデリバティブ資産 － 211 － 211
その他の包括利益を通じて
54,391 211 386 54,988
公正価値で測定する金融資産合計
合計 54,391 211 12,372 66,974
（注）１ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )において、レベル１、２及３間
の振替はありません。
２ デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された為替レートに基づ
いて算定しており、レベル２に分類しております。詳細は「(６) 為替リスク管理」をご参照ください。
３ 当第１四半期連結累計期間において、レベル１のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類される任天堂株式会社の株式を一部売却しております。
詳細は「（５）期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」をご参
照ください。
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レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 5,540 2,316
購入 804 －
利得及び損失
純損益 △134 －
その他の包括利益 － △4
売却 △5 －
四半期末残高 6,205 2,312
四半期末に保有する金融商品に関し、
△134 －
純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)
（注）前第１四半期連結累計期間 において、 レベル １、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 7,699 387
購入 862 －
利得及び損失
純損益
3,503 －
その他の包括利益
－ △1
その他 △79 －
四半期末残高 11,985 386
四半期末に保有する金融商品に関し、
3,503 －
純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)
（注）当第１四半期連結累計期間において、 レベル １、２及び３の間の振替はありません。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び
「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利
益計算書の「資本性金融商品への投資による利得（損失）」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれてお
ります。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公
正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、
差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連
結会計年度末において355百万円、当第１四半期連結会計期間末において376百万円であります。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われておりま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを
決定しております。
評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の
評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
レベル３に分類された有価証券及びその他の金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替
的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
なお、インプットに用いられた主要な仮定が変化することにより、公正価値の金額に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
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(５) 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、保有資産の効率化や有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
当第１四半期連結累計期間において、任天堂株式会社の普通株式を売却いたしました。
①売却株数 879,700株
②売却金額 49,580百万円
③売却後の所有株式数 879,700株
本株式に関して、取得から売却までの期間において、その他の包括利益で累計38,586百万円の利得を認識して
おります。また、上記の利得に対応する税金費用として、その他の包括利益で累計11,865百万円の損失を認識し
ております。その他の包括利益で認識された利得及び損失は利益剰余金に振り替えております。
(６) 為替リスク管理
外貨建金銭債権債務は為替変動リスクにさらされております。当社は当第１四半期連結累計期間より、外貨建
の営業債務について、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。当該デリバティブ取引の詳
細は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) 当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
契約額等の 契約額等の
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
うち１年超 うち１年超
為替予約取引
－ － － 3,695 1,815 211
(米国ドル買建）
（注）上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。デリバティブ資産は
要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の短期金融資産」及び「その他の長期金融資産」に
含まれております。
５ 資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、また、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行
うことを決議いたしました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を図るため。
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 10,000,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 15,000百万円（上限）
④取得期間 2022年７月１日から2023年３月31日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（３）消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 上記（２）により取得する自己株式の全数
③消却予定日 上記（２）の取得状況等を勘案し、今後決定してまいります。
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６ 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2021年６月19日 32 3,906 2021年３月31日 2021年６月21日
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2022年６月26日 39 4,623 2022年３月31日 2022年６月27日
未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
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７ 売上収益
売上収益の分解
「注記３ セグメント情報 (２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」におけ
る「外部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント区分 売上収益の主要な区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
アイテム等の販売に係る売上収益 18,457 15,403
その他 303 356
ゲーム事業
計 18,760 15,760
プロスポーツ興行に係る売上収益 5,442 7,583
その他 357 347
スポーツ事業
計 5,799 7,931
ライブストリーミ
アイテムの販売に係る売上収益 7,945 9,647
ング事業
ヘルスケア事業 － 422 738
新規事業・その他 － 1,127 698
合計 34,054 34,773
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益
(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益
当社グループは、スマートフォン向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプリマーケッ
ト等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提供し、ゲー
ム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザが当該アイ
テム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義
務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用
期間にわたって売上収益を認識しております。
顧客によるアイテム等の利用期間は、顧客がアイテム等を購入してから次にアイテム等を購入するまでの期間
にわたって当初購入したアイテム等を利用していると仮定して見積っております。なお、取引の対価は履行義務
の充足開始時点であるアイテム等の利用開始時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な
金融要素は含まれておりません。
(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営する
ゲーム配信プラットフォームである「Mobage（モバゲー）」を通じて配信しております。当該サービスにおいて
は、顧客である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage（モバゲー）」を一定の期間にわ
たり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。また、当社グループが受け取る取引の対
価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが
生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage（モバゲー）」
の利用期間のうち、ユーザによる課金が行われ、かつ取引の対価を信頼性をもって測定でき、不確実性が解消さ
れる時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定し
た時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません 。
(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービス
においては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務
が充足されるものと判断しております。開発・運営業務等の役務の提供は、重要な統合サービスであり、独立し
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てサービスを提供できず相互依存性・関連性が高いことから、別個の履行義務として識別しておりません。ま
た、当社グループが受け取る対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識し
た 収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、当社グループが顧
客から受け取る対価は、ユーザからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に
売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から
概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
②スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益
(a)チケット販売に係る売上収益
当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収入
を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を
観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益
を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価
の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(b)広告に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益とし
て認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニ
フォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断し
ております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は原則とし
て履行義務の充足前に受領して おり、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(c)グッズ販売に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品
販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判
断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。なお、取引
の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けて おり、対価の額に重要な金融要素は含まれて
おりません 。
③ライブストリーミング事業におけるアイテムの販売に係る売上収益
当社グループは、「Pococha（ポコチャ）」、「IRIAM（イリアム）」等のスマートフォン向けのライブ配信プ
ラットフォームを提供しております。当該サービスにおいては、ユーザに対しアプリ内で使用するアイテムを有
料で提供しており、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足さ
れるものと判断しております。そのため、顧客であるユーザが当該アイテムを利用した時点で売上収益を認識し
ております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点であるアイテムの利用から概ね２ヶ月以内に支払いを受け
ており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
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８ １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
14,455 7,144
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
基本的期中平均普通株式数 (株) 120,642,250 118,538,321
希薄化性潜在的普通株式の影響
204,772 103,545
：ストック・オプション等
希薄化後の期中平均普通株式数 120,847,022 118,641,866
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益 119.81 60.27
希薄化後１株当たり四半期利益 119.61 60.21
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９ 重要な後発事象
（株式会社アルム株式の取得）
１ 株式取得の概要
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、株式会社アルムの株式を取得することを決議し、2022年７
月１日に株式を取得いたしました。本株式取得及び株式会社アルムによる既存株主からの自己株式の取得、消却
に伴い、株式会社アルムは当社の持分法適用会社となりました。
（１） 被投資会社の名称及び事業の内容
①名称 株式会社アルム
②事業の内容 医療・ヘルスケア関連モバイルICT事業
地域包括ケア推進事業
ビジネスインキュベーション
（２）株式取得を行った主な理由
当社は、社会課題領域において、長期的な事業価値積み上げを図ってまいりましたが、中長期の成長に向け
た戦略を更に加速させております。医療ICTベンチャーの株式会社アルムを今後子会社とし、同社の成長の加
速を図るとともに、当社事業との相乗効果の創出に積極的に取り組むことで、社会課題領域の企業価値向上に
資すると考えております。なお、本株式取得は、株式会社アルム子会社化に向けた株式取得であり、今後、株
式会社アルム代表取締役社長である坂野哲平氏が保有する同社の株式を追加取得することにより、子会社とす
ることを想定しております。
（３）取得日 2022年７月１日
（４）取得方法 第三者割当増資の引受による株式の取得
（５）取得した議決権比率（自己株式取得後） 48.2%（従前の議決権比率0.0%）
２ 取得対価及びその内訳
取得対価は現金23,260百万円であります。
（株式会社データホライゾン株式の取得）
１ 企業結合の概要
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、株式会社データホライゾンの株式を公開買付け及び第三者
割当増資の引受により取得することを決議し、公開買付けの成立及び第三者割当増資の払込により2022年８月３
日に株式会社データホライゾンを当社の連結子会社としました。
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
①名称 株式会社データホライゾン
②事業の内容 医療関連情報サービスの開発及び提供
・データヘルス関連サービス
・ジェネリック医薬品通知サービス
・保健事業支援システム
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社データホライゾンと2020年４月より提携し、自治体向け・健康保険組合向けの保健事業を
加速するとともに、医療費のプライマリーバランスゼロに貢献するためのデータ利活用事業を共同で取り組ん
でまいりました。今般、従来以上に両社間の連携を強化し、両社間の円滑かつ迅速な協力関係を築くことで、
両社の目指す健康寿命の延伸・プライマリーバランスゼロの実現をより加速できると考えるに至り、株式会社
データホライゾンを当社の連結子会社とすることといたしました。
（３）取得日 2022年８月３日
（４）支配の獲得方法 公開買付け及び第三者割当増資の引受による株式の取得
（５）取得した議決権比率 51.7％（従前の議決権比率12.9％）
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２ 取得対価及びその内訳
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 2,302百万円
公開買付けにより追加取得した 被取得企業株式の現金による取得対価 6,927百万円
第三者割当増資の引受により追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価 3,400百万円
取得対価 12,629百万円
３ その他の事項要約
要約四半期連結財務諸表の承認日において、取得日における取得資産及び引き受け負債の公正価値の計算が完
了していないため、本件が第２四半期連結累計期間に与える影響に関しましては、精査中であります。
（多額な資金の借入）
当社は、取締役会において資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり借入を実行いたしました。
（１）株式会社りそな銀行
①決議日 2022年６月29日
②資金の使途 運転資金
③借入金額 3,000百万円
④借入利率 変動金利
⑤ 借入実行日 2022年７月１日
⑥返済期限 2022年12月30日
⑦担保提供資産及び保証の内容 なし
（２）株式会社三井住友銀行
①決議日 2022年６月29日
②資金の使途 運転資金
③借入金額 7,000百万円
④借入利率 変動金利
⑤借入実行日 2022年７月５日
⑥返済期限 2022年12月30日
⑦担保提供資産及び保証の内容 なし
（３）株式会社みずほ銀行
①決議日 2022年７月27日
②資金の使途 運転資金
③借入金額 5,000百万円
④借入利率 変動金利
⑤借入実行日 2022年８月５日
⑥返済期限 2022年11月４日
⑦担保提供資産及び保証の内容 なし
10 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に代表取締役社長兼CEO 岡村信悟によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ディー・エヌ・エー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 田 慎 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 本 慶 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ディー・エヌ・エーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ディー・エヌ・エー及び連結子会社の2022年６月30日現在の 財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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