株式会社ラバブルマーケティンググループ 四半期報告書 第9期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラバブルマーケティンググループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラバブルマーケティンググループ(E37159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ラバブルマーケティンググループ
【英訳名】 Lovable Marketing Group，inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-4567-6399
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-4567-6399
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第１四半期 第８期
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 353,094 1,388,119
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 3,193 187,309
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 7,914 91,218
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 6,013 96,292
純資産額 (千円) 458,431 464,444
総資産額 (千円) 1,044,412 1,326,441
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 5.64 73.42
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 70.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.1 33.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第８期第１四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、当該四半期連
結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況」 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変
更に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析については行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、持ち直
しの動きがみられるものの、感染再拡大の懸念やウクライナ情勢、物価上昇の影響により、依然として先行きは不
透明な状況です。当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましては、従来からの市場成長に加
え、オフラインからデジタルへの移行が加速しており市場環境は当社グループの事業に追い風となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「人材教育」といった
当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は353,094千円 、 営業損失2,260千円 、 経常損失3,193千円 、 親会社
株主に帰属する四半期純損失7,914千円 となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「マーケティングオートメーション事業」から
「DX支援事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
① SNSマーケティング事業
企業のSNSアカウントの戦略策定から開設、運用代行、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効
果検証までサポートするSNSアカウント運用支援サービス、SNSマーケティングを効率化するSaaS型のSNS運用支援
ツールの開発・提供をしております。また、これらのノウハウを活かしてコンテンツ開発をしたSNSエキスパート検
定講座の提供をしております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、広告市場がオフラインからオンラインにシフトする中で、企業のデ
ジタルマーケティングにおいてもSNSマーケティングの重要性は高まっており、(株)コムニコでは、創業初となるＣ
Ｍの放送開始による認知拡大やPinterestアドの活用支援サービス、インフルエンサーとのコラボレーション型広告
配信サービス、ＳＮＳ上での企業コラボを仲介する「コラボ先仲介サービス」、インフルエンサーキャスティング
サービス「ツイビト」をリリースし、サービス拡充をしてまいりました。また、人員の採用に積極的に取り組み運
用支援体制を強化しております。
(社)SNSエキスパート協会では、「SNSマーケティングはじめの一歩 無理なく成果を出し続ける運用のコツ」を
発売開始したほか、様々なウェブメディアへの寄稿やセミナーへの登壇により、SNSに関する知識の普及や安全な利
用の啓発に取り組んだことにより、検定受講や法人研修の獲得を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客へ
の売上高（以下同じ）)は330,648千円、セグメント利益は87,330千円となりました。
② DX支援事業
マーケティングオートメーション、営業支援システム、顧客管理システムの３つのクラウドサービスを用いて、
顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでワンストップ
で支援しております。開発体制の強化のため事業提携を行うなど、Salesforceの運用サポートサービスの拡充と顧
客開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,446千円、セグメント利益は1,417千円となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ324,102千円減少 し
958,911千円 となりました。これは主に、現金及び預金 291,613 千円、受取手形及び売掛金 43,154 千円等の減少によ
ります。固定資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ42,073千円増加 し 85,501千円 となりました。これは主
に、本社移転に伴う敷金の差入45,007千円等の増加によります。その結果、資産合計につきましては、 前連結会計
年度末に比べ282,028千円減少 し 1,044,412千円 となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ265,683千円減少 し
427,613千円 となりました。これは主に、買掛金 62,225 千円、未払法人税等 80,839 千円、未払金 109,581 千円等の減
少によります。固定負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ10,332千円減少 し 158,368千円 となりました。こ
れは長期借入金が 10,332 千円減少したことによります。その結果、負債合計につきましては、 前連結会計年度末に
比べ276,015千円減少 し 585,981千円 となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ6,013千円減少 し 458,431
千円 となりました。これは主に、利益剰余金が 7,914 千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,725,100
計 4,725,100
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,402,525 1,402,525
（グロース） 100株であります。
計 1,402,525 1,402,525 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 1,402,525 ― 266,687 ― 257,336
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,015 ー
1,401,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,025
発行済株式総数 1,402,525 ― ―
総株主の議決権 ― 14,015 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年四半期との対比は行っ
ておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 863,913 572,300
受取手形及び売掛金 373,903 330,749
未収還付法人税等 7,955 7,669
その他 37,299 48,241
△ 59 △ 48
貸倒引当金
流動資産合計 1,283,013 958,911
固定資産
有形固定資産 1,026 1,581
無形固定資産
のれん 4,556 3,417
1,230 1,084
その他
無形固定資産合計 5,787 4,501
投資その他の資産 36,614 79,418
固定資産合計 43,428 85,501
資産合計 1,326,441 1,044,412
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 102,007 39,782
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 51,209 48,008
未払金 163,077 53,496
未払法人税等 81,659 819
賞与引当金 - 14,096
95,343 71,410
その他
流動負債合計 693,296 427,613
固定負債
168,700 158,368
長期借入金
固定負債合計 168,700 158,368
負債合計 861,996 585,981
純資産の部
株主資本
資本金 266,687 266,687
資本剰余金 241,237 241,237
△ 60,558 △ 68,473
利益剰余金
株主資本合計 447,366 439,451
新株予約権
2,940 2,940
14,138 16,039
非支配株主持分
純資産合計 464,444 458,431
負債純資産合計 1,326,441 1,044,412
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
売上高 353,094
179,117
売上原価
売上総利益 173,977
販売費及び一般管理費 176,238
営業損失（△） △ 2,260
営業外収益
受取利息 18
印税収入 110
講演料等収入 376
0
その他
営業外収益合計 506
営業外費用
支払利息 914
為替差損 514
11
その他
営業外費用合計 1,439
経常損失（△） △ 3,193
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,193
法人税、住民税及び事業税
891
1,928
法人税等調整額
法人税等合計 2,819
四半期純損失（△） △ 6,013
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,901
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,914
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
△ 6,013
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 6,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,914
非支配株主に係る四半期包括利益 1,901
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上の新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
当第 １ 四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
減価償却費 265 千円
のれんの償却額 1,139 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
SNSマーケ
(注)１
DX支援事業 計
計上額
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 330,648 22,446 353,094 ― 353,094
セグメント間の内部
80 1,528 1,608 △ 1,608 ―
売上高又は振替高
計 330,728 23,974 354,703 △ 1,608 353,094
セグメント利益
87,330 1,417 88,748 △ 91,008 △ 2,260
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△91,008千円には、セグメント間取引消去０千円及び報告セグメン
トに配分していない全社費用△91,009千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更 に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「マーケティングオートメーション事業」から「DX
支援事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
SNSマーケティング
DX支援事業 計
事業
SNSアカウント運用支援 255,692 － 255,692 255,692
SaaS型SNS運用支援ツール 68,170 － 68,170 68,170
人材教育 6,785 － 6,785 6,785
DX支援 － 22,446 22,446 22,446
顧客との契約から生じる
330,648 22,446 353,094 353,094
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 330,648 22,446 353,094 353,094
（注）当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「マーケティングオートメーション事業」から「DX支援
事業」に変更しております。また、サービスの名称を「 マーケティングオートメーションツール導入・運用支
援 」から「DX支援」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報に影響はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第 １ 四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失
△5円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △7,914
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△7,914
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,402,525
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ラバブルマーケティンググループ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士
業務執行社員
指定社員
川 村 啓 文
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
バブルマーケティンググループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラバブルマーケティンググループ及び連結子会社の
2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ラバブルマーケティンググループ(E37159)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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