株式会社ｃｏｔｔａ 四半期報告書 第24期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ｃｏｔｔａ(E02982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ｃｏｔｔａ
【英訳名】 cotta CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐藤 成一
【本店の所在の場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 後藤 眞二郎
【最寄りの連絡場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 後藤 眞二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
7,279,533 7,042,028 9,258,198
売上高 （千円）
534,698 563,802 485,231
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
363,504 382,065 324,645
（千円）
期）純利益
363,504 382,065 324,645
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,263,302 3,335,210 3,111,393
純資産額 （千円）
5,487,041 5,830,887 5,834,483
総資産額 （千円）
33.25 36.14 29.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.98 35.92 29.52
（円）
（当期）純利益
59.3 57.1 53.2
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
8.82 8.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託
が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該
信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての
増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）（以下「当四半期」という。）におけるわが国
経済は、新型コロナウイルス、オミクロン株亜種BA.5株への置き換わりに伴い、感染者が急拡大する中、行動制限
を伴わない経済活動で多少回復傾向にはあるものの、厳しい経済状況が続いております。さらには地政学的影響、
円安による物価への影響と、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況のなか、当四半期における当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事
業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）におきましては、急激な円安の進行、小麦価格の高騰および
ガソリン価格の高騰による配送運賃の高止まり等、厳しい環境下に遭遇してしまいました。この局面を打開するた
めに、あえて売上増を目指すことを差し控え、収益構造の低い大手モール経由での販売縮小等、収益重視に切り替
えた四半期となりました。それにより当四半期における収益認識会計基準の適用前比較では減収増益となりまし
た。
しかしながら次の時代に必要な「健康に配慮した食の提案」「環境に配慮した食の提案」を推進することを目的
として、５月に不二製油株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、さらに、中国に頼った輸入雑貨の仕入ルー
トに加えて新たに東南アジアルートを開拓するなど、将来への布石を着々と進めた四半期となりました。
以上の結果、売上高7,042,028千円、営業利益538,862千円、経常利益563,802千円、親会社株主に帰属する四半
期純利益382,065千円となりました。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、5,830,887千円となり、前連結会計年度末と比べ3,596千円減少
しました。これは、主に、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得などにより現金及び預金が増加した一方で、
棚卸資産が減少したこと、ならびに売上債権の回収が進んだことで未収入金などが減少したことなどによるもので
あります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,495,677千円となり、前連結会計年度末と比べ227,413千円
減少しました。これは、主に、短期借入金の借入れを実行した一方で、支払手形及び買掛金が減少したこと、2021
年９月に実施したテレビコマーシャル費用の支払などにより未払金が減少したこと、ならびに長期借入金の約定返
済などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,335,210千円となり、前連結会計年度末と比べ223,817千円増
加しました。これは、主に、市場買付により自己株式が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
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(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(7）資本の財源および資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,518,041千円
となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,784,531千円と
なっております。
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３【経営上の重要な契約等】
（不二製油株式会社との資本業務提携）
当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、下記のとおり不二製油株式会社との間で資本業務提携契
約（以下「本資本業務提携」という。）の締結を決議し、同日付けで締結いたしました。
１．資本業務提携の理由・目的
当社と不二製油株式会社は、同社製品を自社サイト「cotta」で販売するにあたり、需要創造から拡販まで
双方の強みを活かし、良好な協業関係を築いてまいりました。それぞれが有する経営資源やノウハウを結集
し、一層の連携を深めていくことが、これまでにない新たなシナジーを創出し、両社の企業価値向上に資す
るとの共通の見解から、この度の本資本業務提携に至りました。
当社は「製菓製パン業界の進化を担う」をミッションに掲げており、日本最大の製菓製パンのプラット
フォームＥＣを作ってまいりました。不二製油株式会社は唯一無二の技術革新により、製菓製パン業界にあ
らゆる新素材を送り出し、業界を牽引してまいりました。
本資本業務提携により、次の時代に必要な「健康に配慮した食の提案」「環境に配慮した食の提案」を推
進することで、両社の中長期的企業価値の向上を実現するとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまい
ります。
２．資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
当社と不二製油株式会社は、本提携において下記取組みを行ってまいります。
①レシピ等の情報発信による製菓製パン市場の活性化
②インフルエンサーの開拓やコミュニティ作り
③ＰＢＦ製品を含む、当社各種製菓製パン素材の認知向上と需要創造
④消費者ニーズを汲み取った戦略製品の共同開発および市場への展開
（注）ＰＢＦとはPlant Based Foodの略で、植物性素材を原料に動物性食品（肉製品やチーズやバターな
どの乳製品）の風味や食感を再現した植物性食品です。
（２）資本提携の内容
上記業務提携の内容の推進に向けて長期的な提携関係を構築し、より強化させることを目的として、下
記のとおり不二製油株式会社が当社の株式を取得しております。
(1）株式の種類 普通株式
556,000株
(2）株式の数
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 5.18％）
(3）取得方法 東京証券取引所における立会外取引（ToSTNeT）
(4）取得日 2022年５月10日
３．資本業務提携の相手先の概要
(1）名称 不二製油株式会社
(2）所在地 大阪府泉佐野市住吉町１番地
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大森 達司
植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業
(4）事業内容
に関する食品の開発製造販売
(5）資本金 500百万円（2022年３月31日時点）
(6）設立年月日 2015年10月１日
(7）大株主および持株比率 不二製油グループ本社株式会社 100％
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当社グループが販売している商品の一部を仕入れてお
(8）上場会社と相手方の関係
取 引 関 係
ります。
関連当事者
該当事項はありません。
への該当状況
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（グロース市場） 単元株式数
11,117,313 11,117,313
普通株式
福岡証券取引所 100株
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
11,117,313 11,117,313
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 11,117,313 － 649,472 － 608,831
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
389,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,724,600 107,246
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,913
単元未満株式 普通株式 － －
11,117,313
発行済株式総数 － －
107,246
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
159,300株（議決権の数1,593個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産と
して信託が保有する当社株式に係る議決権の数522個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれ
ております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大分県津久見市大字
株式会社ｃｏｔｔａ 389,800 389,800 3.50
－
上青江4478番地８
389,800 389,800 3.50
計 － －
（注）１．上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式159,300株を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。
２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式26株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,618,986 1,924,540
現金及び預金
349,360
受取手形及び売掛金 －
324,635
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,663,345 1,592,107
棚卸資産
454,075 270,047
その他
△ 3,540 △ 4,630
貸倒引当金
4,082,227 4,106,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
931,474 899,608
建物及び構築物（純額）
392,744 392,744
土地
187,973 215,706
その他（純額）
1,512,192 1,508,059
有形固定資産合計
無形固定資産 73,907 61,279
166,155 154,848
投資その他の資産
1,752,255 1,724,186
固定資産合計
5,834,483 5,830,887
資産合計
負債の部
流動負債
637,501 489,058
支払手形及び買掛金
440,000 740,000
短期借入金
254,772 147,196
１年内返済予定の長期借入金
98,677 111,764
未払法人税等
13,336
契約負債 －
33,497 7,317
賞与引当金
14,851
ポイント引当金 －
488,687 343,718
その他
1,967,987 1,852,392
流動負債合計
固定負債
698,156 588,023
長期借入金
14,730 16,573
株式給付引当金
6,747 7,526
退職給付に係る負債
35,468 31,162
その他
755,102 643,284
固定負債合計
2,723,090 2,495,677
負債合計
純資産の部
株主資本
649,472 649,472
資本金
622,640 622,640
資本剰余金
1,979,571 2,317,300
利益剰余金
△ 148,327 △ 262,238
自己株式
3,103,357 3,327,174
株主資本合計
8,035 8,035
新株予約権
3,111,393 3,335,210
純資産合計
5,834,483 5,830,887
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,279,533 7,042,028
売上高
4,206,601 4,822,500
売上原価
3,072,932 2,219,528
売上総利益
2,567,042 1,680,665
販売費及び一般管理費
505,889 538,862
営業利益
営業外収益
26 33
受取利息及び配当金
26,106 21,682
協賛金収入
7,919 7,871
電力販売収益
3,846 5,232
その他
37,899 34,819
営業外収益合計
営業外費用
6,331 6,731
支払利息
2,448 2,170
電力販売費用
310 977
その他
9,089 9,880
営業外費用合計
534,698 563,802
経常利益
特別利益
2,471
受取補償金 －
1,623
受取保険金 －
375
－
補助金収入
4,469
特別利益合計 －
特別損失
802
固定資産除却損 －
358
固定資産圧縮損 －
2,471 4,315
棚卸資産廃棄損
3,632 4,315
特別損失合計
535,535 559,487
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,404 160,791
41,626 16,630
法人税等調整額
172,030 177,421
法人税等合計
363,504 382,065
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
363,504 382,065
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
363,504 382,065
四半期純利益
363,504 382,065
四半期包括利益
（内訳）
363,504 382,065
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、主に、以下のとおり変更しております。
(1）配送サービス
顧客への配送については、商品または製品を提供する履行義務に含まれることから、対応する支払運賃を従来
の「販売費及び一般管理費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。
(2）自社ポイント
当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム
でのサービスの提供について、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額
を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見
込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(3）他社ポイント
他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は「販売費及
び一般管理費」として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
(4）サービス品
販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用は、従来の「販売費及び一般管理
費」から「売上原価」で処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は81,037千円減少し、売上原価は585,288千円増加し、販売費
及び一般管理費は666,473千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ147千円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は621千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」ならびに「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期
間より、それぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」、「契約負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した「２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積り」についての重要な変更はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第１項の規定に基づき、自
己株式の取得に係る事項を決議し、実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元および資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行す
ることを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 400,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.60%）
(3）株式の取得価額の総額 300,000千円（上限）
(4）取得期間 2021年５月19日～2021年10月31日
(5）買付方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得状況
上記の買付けにより、当第３四半期連結累計期間において当社普通株式201,400株を115,304千円で取得して
おります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 97,820千円 100,062千円
のれんの償却額 35 35
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月27日
普通株式 44,315 4.0 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金674千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月26日
普通株式 43,715 4.0 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金671千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、(セグメント情報等)の記
載を省略しているため、セグメント別には記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期
の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財またはサービス」であります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
製品・商品の販売 6,921,950千円
その他 120,078
顧客との契約から生じる収益 7,042,028
外部顧客への売上高 7,042,028
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 33円25銭 36円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
363,504 382,065
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
363,504 382,065
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,932,887 10,572,951
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円98銭 35円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 88,459 63,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間168,600株、当第３四半期連結累計期間163,046
株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ｃｏｔｔａ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｃｏｔ
ｔａの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｃｏｔｔａ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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