シップヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 シップヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 橋 太
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 114,215 121,214 514,353
経常利益 （百万円） 3,057 2,913 21,287
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,602 1,585 12,172
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,517 2,859 11,061
純資産 （百万円） 112,834 121,286 122,318
総資産 （百万円） 314,395 326,767 335,074
１株当たり
（円） 16.99 16.80 129.01
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 15.39 15.22 117.01
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 34.8 35.9 35.3
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来
に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され経済活動は
徐々に正常化に向かいつつあるものの、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢を初めとした不安定な国際情
勢による食料・エネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う更なる物価高の懸念等、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界では、医療機関への受診者数が増加したこと等から手術件数は回復傾向となりま
したが、引き続き新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求
められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業のプロジェクト案件が順
調に推移し、バングラデシュ国の病院もグランドオープンを迎えることができた一方、全事業に共通して食材・エ
ネルギー価格や原材料価格高騰の影響を受けました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は121,214百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比6.1％
増 ）、 営業利益は2,830百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比8.9％減 ）、 経常利益は2,913百万円 （ 前年同四半期連
結累計期間比4.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,585百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比1.1％
減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと次のとおりであります。
ａ トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件の完成及び新規受注が堅調に推移し、
本年４月から保険適用対象部位が拡大したことにより重粒子線がん治療施設における新規外来受診者数及び治
療件数が増加した一方、メーカー系では現在でも一部電装部品の調達困難が続き、原材料価格の高騰も加わっ
たこと等により、業績は前期と比較して低調に推移いたしました。
この結果、 売上高は16,707百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比0.7％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は
624百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比28.3％減 ）となりました。
ｂ メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、手術症例数が増加したこと等により診療材料需要が回復いたしま
したが、新規ＳＰＤ施設稼働に伴う先行費用を計上するとともに、感染症対策補助予算等による案件は減少い
たしました。
この結果、 売上高は90,461百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比7.3％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
984百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比7.3％減 ）となりました。
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ｃ ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、給食事業において食材高騰の影響を受けるとともに、新規Ｍ＆Ａ関連費用
等を計上いたしました。一方で、引き続き高い入居率を維持するとともに経営効率化が進捗いたしました。
この結果、 売上高は6,831百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比10.9％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
531百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比9.5％減 ）となりました。
ｄ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規出店及び経営効率化等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、 売上高は7,214百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比4.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
641百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比6.5％増 ）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は 326,767百万円 となり、 前連結会計年度末と比べて8,306百万円減少 いたし
ました。その主な要因は、「電子記録債権」が2,774百万円、「商品及び製品」が2,299百万円、「投資有価証券」
が2,077百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が16,926百万円減少したこと等によるものであり
ます。
負債は 205,480百万円 となり、 前連結会計年度末と比べて7,275百万円減少 いたしました。その主な要因は、「電
子記録債務」が3,055百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が10,446百万円減少したこと等によるものであ
ります。
純資産は 121,286百万円 となり、 前連結会計年度末と比べて1,031百万円減少 いたしました。その主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益により「利益剰余金」が 1,585 百万円増加した一方、配当金の支払により「利益剰
余金」が3,868百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 35.9％ （前連結会計年度末比0.6ポイント増）となり
ました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 77百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社がキングラン株式会社の株式を取得して子会社化するこ
とを決議し、同日付でキングラン株式会社の株式について株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであ
ります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 101,669,400 101,669,400
（プライム市場） 100株であります。
計 101,669,400 101,669,400 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 － 101,669,400 － 15,553 － 19,839
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,319,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 94,339,000 943,390 －
単元未満株式 普通株式 11,300 － －
発行済株式総数 101,669,400 － －
総株主の議決権 － 943,390 －
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３－20－８ 7,319,100 － 7,319,100 －
ホールディングス株式会社
計 － 7,319,100 － 7,319,100 －
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,808 72,264
受取手形、売掛金及び契約資産 113,429 96,502
電子記録債権 4,720 7,495
リース投資資産 3,634 3,586
商品及び製品 18,778 21,077
仕掛品 2,317 2,482
原材料及び貯蔵品 1,010 1,166
その他 9,724 10,896
△ 895 △ 1,001
貸倒引当金
流動資産合計 226,529 214,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,245 20,377
土地 16,293 16,479
賃貸不動産（純額） 10,993 11,139
10,464 10,784
その他（純額）
有形固定資産合計 57,995 58,781
無形固定資産
のれん 8,336 8,756
1,017 1,200
その他
無形固定資産合計 9,354 9,956
投資その他の資産
投資有価証券 23,608 25,685
長期貸付金 7,518 7,475
その他 11,810 12,146
△ 1,741 △ 1,748
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,195 43,559
固定資産合計 108,545 112,297
資産合計 335,074 326,767
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 100,071 89,625
電子記録債務 22,173 25,229
短期借入金 2,401 2,579
未払法人税等 4,980 2,057
賞与引当金 2,461 2,652
16,281 18,007
その他
流動負債合計 148,371 140,150
固定負債
新株予約権付社債 25,041 25,035
長期借入金 29,970 30,704
退職給付に係る負債 2,938 2,986
資産除去債務 873 889
5,560 5,714
その他
固定負債合計 64,384 65,329
負債合計 212,756 205,480
純資産の部
株主資本
資本金 15,553 15,553
資本剰余金 23,908 23,908
利益剰余金 91,964 89,681
△ 15,526 △ 15,526
自己株式
株主資本合計 115,899 113,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,503 1,806
繰延ヘッジ損益 1 1
為替換算調整勘定 842 1,697
44 40
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,390 3,546
非支配株主持分 4,028 4,124
純資産合計 122,318 121,286
負債純資産合計 335,074 326,767
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 114,215 121,214
103,106 109,659
売上原価
売上総利益 11,109 11,554
販売費及び一般管理費 8,003 8,724
営業利益 3,106 2,830
営業外収益
受取利息 72 79
受取配当金 99 107
持分法による投資利益 7 －
貸倒引当金戻入額 7 3
75 98
その他
営業外収益合計 261 288
営業外費用
支払利息 61 76
持分法による投資損失 － 3
為替差損 205 113
支払手数料 19 8
23 3
その他
営業外費用合計 309 205
経常利益 3,057 2,913
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 1 －
－ 0
その他
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 0 6
持分変動損失 － 2
－ 0
その他
特別損失合計 0 11
税金等調整前四半期純利益 3,058 2,903
法人税、住民税及び事業税
990 1,166
552 208
法人税等調整額
法人税等合計 1,543 1,375
四半期純利益 1,515 1,527
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 87 △ 57
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,602 1,585
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,515 1,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 303
為替換算調整勘定 △ 5 1,013
退職給付に係る調整額 5 △ 4
△ 8 19
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1 1,332
四半期包括利益 1,517 2,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,603 2,741
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 85 118
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより㈱中央を、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
日本メディカルアライアンス㈱ 7,405 百万円 6,973 百万円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 64,610 百万円 65,942 百万円
借入実行残高 2,401 百万円 2,579 百万円
差引額 62,208 百万円 63,362 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 853 百万円 850 百万円
のれんの償却額 464 百万円 499 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,774 80 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,868 41 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
トータル
調整額
メディカル
計算書
ライフケア 調剤薬局
パック
(注)１
サプライ 計
計上額
プロデュース 事業 事業
事業
(注)２
事業
売上高
(1) 外部顧客に
16,827 84,322 6,161 6,904 114,215 － 114,215
対する売上高
(2) セグメント間の
397 420 43 23 885 △ 885 －
内部売上高又は振替高
計 17,225 84,742 6,205 6,927 115,100 △ 885 114,215
セグメント利益 870 1,062 587 602 3,122 △ 16 3,106
(注)１ セグメント利益の調整額 △16 百万円には、セグメント間取引消去 △18 百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用等 7 百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収
入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、管理区分の変更に伴い、従来「その他」に含まれていた事業を「トータルパッ
クプロデュース事業」等に含める等、報告セグメントの区分変更を行っております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
トータル
調整額
メディカル
計算書
ライフケア 調剤薬局
パック
(注)１
サプライ 計
計上額
プロデュース 事業 事業
事業
(注)２
事業
売上高
(1) 外部顧客に
16,707 90,461 6,831 7,214 121,214 － 121,214
対する売上高
(2) セグメント間の
564 371 18 23 978 △ 978 －
内部売上高又は振替高
計 17,271 90,832 6,849 7,238 122,192 △ 978 121,214
セグメント利益 624 984 531 641 2,781 48 2,830
(注)１ セグメント利益の調整額 48 百万円には、セグメント間取引消去 △17 百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用等 66 百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収
入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
メディカル
トータルパック
ライフケア 調剤薬局
プロデュース サプライ 計
事業 事業
事業
事業
商社系 6,975 84,262 － － 91,238
メーカー系 6,442 － － － 6,442
介護サービス － － 5,437 － 5,437
食事提供サービス － － 724 － 724
調剤薬局 － － － 6,904 6,904
その他 2,707 59 － － 2,767
顧客との契約から生じる収益 16,126 84,322 6,161 6,904 113,514
その他の収益 701 － － － 701
外部顧客への売上高 16,827 84,322 6,161 6,904 114,215
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
メディカル
トータルパック
ライフケア 調剤薬局
プロデュース サプライ 計
事業 事業
事業
事業
商社系 7,223 90,411 － － 97,634
メーカー系 5,629 － － － 5,629
介護サービス － － 5,635 － 5,635
食事提供サービス － － 1,195 － 1,195
調剤薬局 － － － 7,214 7,214
その他 3,149 49 － － 3,199
顧客との契約から生じる収益 16,002 90,461 6,831 7,214 120,509
その他の収益 704 － － － 704
外部顧客への売上高 16,707 90,461 6,831 7,214 121,214
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
16円99銭 16円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,602 1,585
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,602 1,585
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 94,350,323 94,350,273
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円39銭 15円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △4 △4
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） (△4) (△4)
普通株式増加数(株) 9,524,638 9,558,702
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社がキングラン株式会社の株式を取得して子会社化するこ
とを決議し、同日付でキングラン株式会社の株式について株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡契約に従
い2022年７月１日付にてキングラン株式会社の普通株式を譲り受け、子会社化致しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 キングラン株式会社
事業の内容 医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業、什器・備品・設備総合支援事業、清掃
事業、リフォーム事業、福祉車両販売事業、介護施設運営事業、給食事業、省エネ事業
② 企業結合を行った主な理由
同社の製品力や広範な顧客基盤を活用することにより、トータルパックプロデュース事業をはじめ、当社グ
ループ全体へのシナジー効果が創出され、更なる企業価値の向上が見込まれるため。
③ 企業結合日
2022年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
キングラン株式会社
⑥ 取得する議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.9％
企業結合日に取得する議決権比率 83.1％
取得後の議決権比率 98.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループは、「SHIP」（Sincere（誠実な心）、Humanity（「情」の心）、Innovation（革新者の気
概）、PartnerSHIP（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループ
ミッションとして、「医療」「保健」「介護」「福祉」「サービス」を事業ドメインと定め、トータルパック
プロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医
療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、
ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤
薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。
キングラン株式会社及びその子会社は、医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業のパイオニアであ
り、その他にも什器・備品・設備総合支援事業、清掃事業、リフォーム事業、福祉車両販売事業、介護施設運
営事業、給食事業等を展開しており、これらの幅広い営業活動を通じた全国の医療機関や介護施設との中長期
のリレーション構築を強みとしております。
キングラン株式会社及びその子会社がこれまで培ってきた製品力や広範な顧客基盤を活用することにより、
トータルパックプロデュース事業をはじめ、当社グループ全体へのシナジー効果が創出され、更なる企業価値
の向上につながると考えております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8,708百万円
取得原価 8,708百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 328百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケ
アホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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