三光産業株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 三光産業株式会社
【英訳名】 SANKO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石井 正和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】 東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長兼管理統括本部長 阿部 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】 東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長兼管理統括本部長 阿部 雅弘
【縦覧に供する場所】 三光産業株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市水走三丁目14番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
2,224,211 2,375,208 9,594,649
売上高 （千円）
191,702 116,577
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,855
親会社株主に帰属する四半期（当
28,353 199,607 35,909
（千円）
期）純利益
61,554 230,298
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 64,789
7,843,631 7,904,236 7,717,288
純資産額 （千円）
12,231,236 11,323,395 11,843,168
総資産額 （千円）
4.57 32.23 5.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
64.1 69.8 65.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（日本）
2022年５月31日開催の臨時取締役会において、Yoitasブランド運営・卸事業・Web広告運用代行業務を運営する株
式会社アクシストラスの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2022年６月20日付
で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る今後の経過によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年6月30日）における我が国経済は、昨年度に続き新型コ
ロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動が甚大な影響を受けるとともに、ウクライナ情勢の長期化やイ
ンフレの加速により、景気動向については不安定な状況が続いております。
印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェー
ンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え、世界的な半導体不足
及び原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進によ
り収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,375百万円（前年同期比106.8％）と増収となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は14百万円（前年
同期は9百万円の営業利益）となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は191百万円
（前年同期は1百万円の経常損失）となり、固定資産売却益を６百万円及び固定資産処分損を４百万円計上した
結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円（前年同期は28百万円の親会社株主に帰属する四半期純
利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用
品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的
に進めてまいりました。
主として電気機器関連のラベル・ステッカー関連製品が増収となったことにより、当第１四半期連結累計期
間の売上高 は1,814百万円（前年同期比104.7％）となりました。また、利益面については、販売費及び一般
管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は40百万円（前年同期は、10百万円のセグメント損失）と
なりました。
日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。
② 中国
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工場を
閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を
目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は380百万円 （前年
同期比165.6％）となり、セグメント利益は17百万円（前年同期は24百万円のセグメント利益）となりまし
た。
なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司で あり
ます。
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③ アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．、サンコウ
サンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきまし
ては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っており
ます。
しかしながら、2021年12月にマレーシアにて発生しました洪水被害及び新型コロナウイルス感染症の収束長
期化による活動制限の影響を大きく受け、電気機器関連のシール・ラベル分野において受注減となり、当第１
四半期連結累計期間の売上高は179百万円（前年同期比69.0％）となりました。利益面においては、製造原
価、販売費及び一般管理費の削減により、セグメント利益は25百万円（前年同期は７百万円のセグメント利
益）となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,323百万円となり、前連結会計年度末比519百万円減
少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が789百万円、商品及び製品が209百万円、のれん
が173百万円増加いたしましたが、現金及び預金が1,095百万円、その他流動資産が584百万円減少したことによ
るものであります。
負債総額は3,419百万円となり、前連結会計年度末比706百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が
60百万円増加いたしましたが、短期借入金が697百万円、支払手形及び買掛金が53百万円、賞与引当金が40百万
円減少したことによるものであります。
また、純資産総額は7,904百万円となり、前連結会計年度末比186百万円増加いたしました。これは、主に配当
金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益199百万円を計上したこと及び為替換算調整勘
定が69百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は
65.2％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年５月31日開催の臨時取締役会において、株式会社アクシストラスの全株式を取得することを決定
し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2022年６月20日付で当社は株式会社アクシストラスの
全株式を取得し、子会社化しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,200,000
計 15,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,378,800 7,378,800
普通株式
スタンダード市場 100株
7,378,800 7,378,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円)
残高(千円)
2022年４月１日～
－ 7,378,800 － 1,850,750 － 2,272,820
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,185,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,189,600 61,896
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
7,378,800
発行済株式総数 － －
61,896
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
東京都渋谷区神宮前
1,185,800 1,185,800 16.07
三光産業株式会社 －
三丁目42番６号
1,185,800 1,185,800 16.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,949,726 1,854,697
現金及び預金
2,484,869 3,274,537
受取手形、売掛金及び契約資産
906,523 882,483
電子記録債権
703,493 913,161
商品及び製品
44,673 53,621
仕掛品
171,933 184,700
原材料及び貯蔵品
921,616 337,438
その他
△ 668 △ 543
貸倒引当金
8,182,167 7,500,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,657,660 2,685,355
建物及び構築物
△ 1,846,366 △ 1,871,033
減価償却累計額
811,293 814,322
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,313,472 2,355,394
△ 2,015,838 △ 2,035,757
減価償却累計額
297,633 319,637
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 230,285 221,821
△ 196,044 △ 178,176
減価償却累計額
34,240 43,645
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,281,015 1,283,875
58,298 58,167
リース資産
△ 47,490 △ 48,696
減価償却累計額
10,807 9,470
リース資産（純額）
2,434,990 2,470,951
有形固定資産合計
無形固定資産
173,224
のれん -
179,684 171,009
ソフトウエア
2,700
-
ソフトウエア仮勘定
182,384 344,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,067,641 1,032,126
その他
△ 24,016 △ 24,012
貸倒引当金
1,043,624 1,008,114
投資その他の資産合計
3,661,000 3,823,300
固定資産合計
11,843,168 11,323,395
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,521,454 1,467,652
支払手形及び買掛金
760,646 779,131
電子記録債務
932,774 235,228
短期借入金
44,650 13,955
未払法人税等
92,325 51,734
賞与引当金
96,569 83,620
災害損失引当金
181,009 256,111
その他
3,629,429 2,887,434
流動負債合計
固定負債
300,000 360,535
長期借入金
120,076 116,830
退職給付に係る負債
58,416 37,704
繰延税金負債
17,956 16,654
その他
496,449 531,724
固定負債合計
4,125,879 3,419,159
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850,750 1,850,750
資本金
2,277,951 2,277,951
資本剰余金
4,323,858 4,480,115
利益剰余金
△ 1,013,873 △ 1,013,873
自己株式
7,438,687 7,594,944
株主資本合計
その他の包括利益累計額
445,385 406,463
その他有価証券評価差額金
△ 166,783 △ 97,170
為替換算調整勘定
278,601 309,292
その他の包括利益累計額合計
7,717,288 7,904,236
純資産合計
11,843,168 11,323,395
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,224,211 2,375,208
売上高
1,774,173 1,932,152
売上原価
450,037 443,055
売上総利益
販売費及び一般管理費
194,758 190,638
役員報酬及び給料手当
31,465 28,492
賞与引当金繰入額
16,677 12,264
退職給付費用
37,110 38,520
福利厚生費
160,187 188,108
その他
440,199 458,022
販売費及び一般管理費合計
9,838
営業利益又は営業損失（△） △ 14,967
営業外収益
328 869
受取利息
13,013 15,072
受取配当金
9 128
貸倒引当金戻入額
190,776
為替差益 -
1,735 2,981
その他
15,087 209,828
営業外収益合計
営業外費用
7,744 3,060
支払利息
19,027
為替差損 -
8 98
その他
26,781 3,158
営業外費用合計
191,702
経常利益又は経常損失（△） △ 1,855
特別利益
32,526 6,435
固定資産売却益
32,526 6,435
特別利益合計
特別損失
0 4,086
固定資産処分損
0 4,086
特別損失合計
30,670 194,051
税金等調整前四半期純利益
2,076 5,401
法人税、住民税及び事業税
239
△ 10,957
法人税等調整額
2,316
法人税等合計 △ 5,555
28,353 199,607
四半期純利益
28,353 199,607
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
28,353 199,607
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,720 △ 38,922
65,920 69,612
為替換算調整勘定
33,200 30,690
その他の包括利益合計
61,554 230,298
四半期包括利益
（内訳）
61,554 230,298
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社アクシストラスの発行済株式の全部を取得し、同社を子会社とした
ため、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2022年６月30日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期
連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来にお
ける財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度より、従来「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりま
した不動産関連の収入及び費用を、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、当社グループの賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行った
ものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
り、「営業外収益」の「受取賃貸料」4,094千円及び「その他」26千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理
費」の「その他」864千円及び「営業外費用」の「賃貸建物減価償却費」136千円は「売上原価」に組替えており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 37,524千円 38,298千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 30,964 5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 43,350 7 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
1,734,200 229,969 260,041 2,224,211
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
392,117 314,933 5,075 712,126
又は振替高
2,126,317 544,903 265,116 2,936,337
計
24,924 7,833 21,787
セグメント利益又は損失（△） △ 10,970
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 21,787
セグメント間取引消去 △11,949
四半期連結損益計算書の営業利益 9,838
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
1,814,918 380,814 179,475 2,375,208
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
426,202 286,967 1,345 714,516
又は振替高
2,241,120 667,781 180,821 3,089,724
計
17,513 25,184 1,756
セグメント利益又は損失（△） △ 40,942
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,756
セグメント間取引消去 △16,723
四半期連結損益計算書の営業損失 △14,967
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」セグメントにおいて、「株式会社アクシストラス」の全株式を取得したことにより、当第１四
半期連結累計期間に発生したのれんの額は173,224千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
表示方法の変更に記載のとおり、前連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前第１四半
期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しており
ます。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アクシストラス
事業内容 ：Ｙｏｉｔａｓブランド運営・卸事業・Ｗｅｂ広告運用代行業務
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アクシストラス（以下、「アクシストラス」という。）は、空間専門ブランドとして「Ｙｏｉｔａ
ｓ」を運営し、大手ＥＣサイトで空気清浄機、サーキュレーターなどを販売する企業であります。
この度の株式取得により、当社グループに新たな成長分野の企業を有することで、事業規模の拡大が図れると
ともに、既存事業でありますシール・ラベル印刷事業とのシナジー効果も期待できます。また、当社グループが
将来にわたる持続的な成長、発展を遂げるべく事業を推進することが可能となり、企業価値の更なる向上に資す
ると判断いたしました結果、アクシストラスを子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2022年６月20日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月30日をみなし取得日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累
計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,182千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
173,224千円
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
外部顧客の属する産業
日本 中国 アセアン 合計
ＡＶ機器関連 201,508 57,492 96,215 355,215
ＯＡ機器関連 237,595 48,293 13,002 298,891
その他電気機器関連 751,382 124,183 150,823 1,026,390
輸送用機器関連 255,143 － － 255,143
印刷業界関連 114,821 － － 114,821
その他 173,748 － － 173,748
外部顧客との契約から生じる収益 1,734,200 229,969 260,041 2,224,211
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,734,200 229,969 260,041 2,224,211
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
外部顧客の属する産業
日本 中国 アセアン 合計
ＡＶ機器関連 269,088 133,284 87,943 490,316
ＯＡ機器関連 244,327 175,174 7,179 426,681
その他電気機器関連 744,634 72,354 84,353 901,342
輸送用機器関連 229,732 － － 229,732
印刷業界関連 111,837 － － 111,837
その他 215,297 － － 215,297
外部顧客との契約から生じる収益 1,814,918 380,814 179,475 2,375,208
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,814,918 380,814 179,475 2,375,208
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 4円57銭 32円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 28,353 199,607
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 28,353 199,607
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 6,192 6,192
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
三光産業株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
井尾 仁志
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
関根 一彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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