株式会社WOW WORLD 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社WOW WORLD |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社WOW WORLD(E05513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第28期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社WOW WORLD
【英訳名】 WOW WORLD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 美濃 和男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番9号
【電話番号】 03(6387)8080
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山下 浩昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番9号
【電話番号】 03(6387)8080
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山下 浩昭
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第1四半期 第1四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
677,257 679,639 2,833,767
売上高 (千円)
税引前四半期利益又は税引前利益
114,439 394,898
(千円) △ 7,117
(△損失)
親会社の所有者に帰属する四半期
69,061 244,378
(千円) △ 1,760
(当期)利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する四半期
64,168 520,518
(千円) △ 6,614
(当期)包括利益(△損失)
1,760,506 2,007,020 2,081,016
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
3,431,837 3,612,745 3,685,868
総資産額 (千円)
基本的1株当たり四半期(当期)
17.39 62.07
(円) △ 0.46
利益(△損失)
希薄化後1株当たり四半期(当
16.13 58.36
(円) △ 0.46
期)利益(△損失)
51.3 55.6 56.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
140,731 103,964 559,195
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 81,120 △ 172,834 △ 333,553
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 160,884 △ 134,121 △ 520,429
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,169,179 772,674 975,665
(千円)
(期末)残高
(注)1.当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。そのため、基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の算
定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を自己株式数に
含めて算定しております 。 また、第28期第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益について
は、潜在株式が逆希薄化効果を有するため、基本的1株当たり四半期損失と同額を記載しております。
3.上記の経営指標は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
当第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容に沿った開示に努めるため、報告セグメントを以
下のように変更しております。従来「デジタル・マーケティング運用支援事業」に含まれていた 「Connecty
CMS」を活用したデジタル・マーケティング全般のDXコンサルティング事業を「大規模Web開発事業」の区分に変更して
おります。また、 従来「デジタル・マーケティング運用支援事業」に含まれていた 「WEBCAS」シリーズを活用した
メールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企画・制作、ホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作、
「Connecty CDP」を活用したコンサルティング事業を「 コミュニケーション支援・コンサルティング事業」の区分に
変更しております。加えて、従来、報告セグメントに区分していた「EC事業」は、重要性が低下したため「そ
の他」へ区分を変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間から、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半
期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大防止のためのワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和、正常化し始めましたが、依然として感染
症再拡大の懸念があり、予断を許さない状況にあります。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国の金融政策引き締め等による急速な円安及び物価の高騰、中
国の新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンの影響により、経済情勢は不透明な状況が続いています。
当社グループが属するデジタルマーケティング業界は、新型コロナ禍において、マーケティング領域におけるデ
ジタルシフトを強化する動きは加速し、顧客に対するアプローチや情報発信をデジタル化する需要は底堅い状況に
あります。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。
① 通期売上高として14期連続増収・過去最高を更新
当第1四半期連結累計期間は、売上高が679,639千円(前年同四半期比0.4%増)となり14期連続で増収いたし
ました。主力事業であるエンタープライズ・ソフトウェア事業のクラウドサービス売上高が増加したことが主因
です。
② クラウドサービス売上高が前年同四半期比8.3%増と伸長
クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が
長年強化をしてきたサービスです。当第1四半期連結累計期間では、カスタマーサクセスによるアップセル・ク
ロスセル等の成果の発現に加え、コロナ禍のデジタル関連需要から新規問合せ件数が増加し、受注を伸ばしたこ
とで月額売上を着実に積み上げることができました。
(単位:千円)
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
クラウドサービス売上高 289,894 376,631 407,941
前期比増減額 +21,925 +86,736 +31,310
前期比増減率 +8.2% +29.9% +8.3%
③ EBITDAが対前年同期比53.7%減
当第1四半期連結累計期間はEBITDAが78,483千円(前年同四半期比53.7%減)となりました。
主な要因としては、新たなグループソリューションである「WOW engage」に関する記者会見等の初期販促費用
の増加、及びマーケティングや開発体制の強化等を実施したことによる先行投資費用の増加に加え、官公庁取引
のために必要なISMAP認証取得費用、純粋持株会社への移行対応費用等の一過性の特殊費用が発生したこと、並
びに大規模Web開発事業における人材投資及び外注費が増加したことによるものであります。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高679,639千円(前年同四半期比0.4%
増)、EBITDA78,483千円(前年同四半期比53.7%減)、営業損失4,536千円(前年同四半期は営業利益113,453千
円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,760千円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益
69,061千円)となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エンタープライズ・ソフトウェア事業
当第1四半期連結累計期間においては、株式会社WOW WORLDのクラウドサービスWEBCAS SaaSスタンダード版の
売上高及び株式会社コネクティのCMS売上高が順調に増加したことにより、前年同四半期比8.6%増と伸長いたし
ました。
主力製品であるメールコミュニケーションシステム「WEBCAS e-mail」は株式会社アイ・ティ・アール発行の
市場調査レポート「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2022」において、2020年度メール送信
パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア1位を獲得いたしました。なお売上金額における当社シェアは
41.3%となりました。同レポートの予測では、2021年度も引き続きシェア1位(41.8%)となる見込みです。
これらの結果、当事業全体の売上高は480,039千円(前年同四半期比8.6%増)、売上高総利益率65.6%(前年
同四半期比1.1ポイント減)となりました。
②大規模Web開発事業
当第1四半期連結累計期間においては、株式会社コネクティのCMSを活用したウェブサイトの構築案件の進捗
遅れを主因として減収となり、また外注費増による減益となりました。
これらの結果、当事業全体の売上高は123,953千円(前年同四半期比10.6%減)、売上高総利益率2.2%(前年
同四半期比25.2ポイント減)となりました。
③コミュニケーション支援・コンサルティング事業
当第1四半期連結累計期間においては、コロナ禍の長期化の影響を受けて需要が低減したため減収となりまし
た。これらの結果、コミュニケーション支援・コンサルティング事業の売上高は49,914千円(前年同四半期比
21.4%減)、売上高総利益率は15.8%(前年同四半期比4.8ポイント減)となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率
2022年3月期 2023年3月期
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
金額 金額 構成比
構成比
利益率 利益率 売上前期比
442,146 65.3%
売上高(千円) 480,039 70.6%
エンタープライズ・
ソフトウェア事業
66.7% -
売上高総利益率 65.6% +8.6%
138,609 20.5%
売上高(千円) 123,953 18.2%
大規模Web開発事業
27.4% -
売上高総利益率 2.2% ▲10.6%
63,480 9.4%
売上高(千円) 49,914 7.3%
コミュニケーション支援・
コンサルティング事業
20.6% -
売上高総利益率 15.8% ▲21.4%
33,021 4.9%
売上高(千円) 25,731 3.8%
その他
43.2% -
売上高総利益率 42.0% ▲22.1%
677,257 100.0%
売上高(千円) 679,639 100.0%
合計
53.2% -
売上高総利益率 49.5% +0.4%
※1 クラウドサービス
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユー
ザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理
やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
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(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて73,123千円減少し、3,612,745千円(前連
結会計年度末比2.0%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が202,990千円減少したこと等により、240,176千円減
少いたしました。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ金融資産が97,541千円、使用権資産が31,382千円それぞれ増加したこと
により167,053千円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて10,095千円減少し、1,582,649千円(前連
結会計年度末比0.6%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ営業債務及びその他の債務が26,276千円、契約負債が16,693千円それぞれ
増加した一方で、未払法人所得税が50,963千円減少したことにより6,374千円減少いたしました。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べリース負債が24,456千円増加した一方で、借入金が41,235千円減少した
ことにより3,721千円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ63,027千円減少し、2,030,095千円(前連結
会計年度末比3.0%減)となりました。これは、支配継続子会社に対する持分変動49,200千円を計上した一方で、剰
余金の配当119,972千円を行ったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末
に比べて202,990千円減少し、772,674千円(前連結会計年度末比20.8%減)となりました。各キャッシュ・フローの
状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、103,964千円(前年同四半期連結累計期間に
営業活動の結果得られた資金140,731千円)となりました。主な資金増加要因は、減価償却費及び償却費67,629千
円、営業債権及びその他の債権の減少71,905千円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額37,388千円に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、172,834千円(前年同四半期連結累計期間
に投資活動の結果支払われた資金81,120千円)となりました。主な資金減少要因は、投資有価証券の取得による支
出102,465千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、134,121千円(前年同四半期連結累計期間
に財務活動の結果支払われた資金160,884千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額117,572千円によ
るものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11,095千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,504,000
計 18,504,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,999,084 3,999,084
普通株式
プライム市場 100株
3,999,084 3,999,084
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 3,999,084 - 322,420 - 697
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
3,991,500 39,915
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)
7,584
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
3,999,084
発行済株式総数 - -
39,915
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式132,660株(議決権の数
1,326個)が含まれており、単元未満株式(60株)については、単元未満株式の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都品川区西五反田
株式会社WOW WORLD
- - - -
七丁目20番9号
計 - - - - -
(注)上記には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式132,660株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」とい
う。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、会計専門誌の定期購読等により情報
収集に努めております。
(2)国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書等のIFRSに関する会計情報を随時入手し、最新の基準の
把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに
準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度末
注記 連結会計期間
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
(2022年6月30日)
資産
流動資産
1,270,453 975,665 772,674
現金及び現金同等物
313,835 362,598 290,692
営業債権及びその他の債権
29,490 25,202 38,586
契約資産
71,615 18,475 18,292
棚卸資産
80,552 71,384 92,903
その他の流動資産
1,765,948 1,453,326 1,213,150
流動資産合計
非流動資産
109,026 146,388 154,806
有形固定資産
205,554 124,318 155,700
使用権資産
409,708 600,303 624,328
無形資産
520,350 520,350 520,350
のれん
406,794 789,091 886,633
金融資産 9
15,018
持分法で会計処理されている投資 - -
180,521 25,809 34,083
繰延税金資産
33,552 26,278 23,692
その他の非流動資産
1,880,527 2,232,541 2,399,595
非流動資産合計
3,646,475 3,685,868 3,612,745
資産合計
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(単位:千円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度末
注記 連結会計期間
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
(2022年6月30日)
負債
流動負債
104,717 66,703 92,980
営業債務及びその他の債務
314,863 363,755 380,449
契約負債
158,666 165,783 164,943
借入金 9
88,787 61,207 70,213
リース負債
73,373 54,803 3,840
未払法人所得税
127,130 138,735 121,082
短期従業員給付
47,785 9,907 10,021
引当金
98,898 77,405 88,397
その他の流動負債
1,014,223 938,303 931,929
流動負債合計
非流動負債
701,391 566,447 525,211
借入金 9
110,132 57,003 81,460
リース負債
その他の金融負債 - - -
28,425 18,712 22,763
引当金
12,277 21,284
繰延税金負債 -
839,949 654,441 650,719
非流動負債合計
1,854,172 1,592,744 1,582,649
負債合計
資本
322,420 322,420 322,420
資本金
494,459 292,931 344,283
資本剰余金
1,152,040 1,313,860 1,192,126
利益剰余金
自己株式 △ 307,139 △ 227,831 △ 226,592
121,940 379,636 374,782
その他の資本の構成要素
1,783,722 2,081,016 2,007,020
親会社の所有者に帰属する持分合計
8,581 12,107 23,075
非支配持分
1,792,303 2,093,123 2,030,095
資本合計
3,646,475 3,685,868 3,612,745
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
677,257 679,639
売上高 5、7
320,025 347,795
売上原価
357,232 331,843
売上総利益
246,237 338,689
販売費及び一般管理費
2,581 3,462
その他の収益
123 1,153
その他の費用
113,453
営業利益(△損失) 5 △ 4,536
3,557 883
金融収益
3,009 3,463
金融費用
437
持分法による投資利益又は損失(△) -
114,439
税引前四半期利益(△損失) △ 7,117
39,648 1,922
法人所得税費用
74,790
四半期利益(△損失) △ 9,039
四半期利益(△損失)の帰属
69,061
親会社の所有者 △ 1,760
5,728
非支配持分 △ 7,278
1株当たり四半期利益(△損失)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
17.39
8 △ 0.46
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
16.13
8 △ 0.46
(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
74,790
四半期利益(△損失) △ 9,039
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 4,893 △ 4,854
する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 4,893 △ 4,854
税引後その他の包括利益合計 △ 4,893 △ 4,854
69,896
四半期包括利益 △ 13,893
四半期包括利益の帰属
64,168
親会社の所有者 △ 6,614
5,728
非支配持分 △ 7,278
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の所
その他の
非支配持分 資本合計
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
する持分合
構成要素
計
2021年4月1日残高
322,420 494,459 1,152,040 △ 307,139 121,940 1,783,722 8,581 1,792,303
四半期利益(△損失) - - 69,061 - - 69,061 5,728 74,790
その他の包括利益 - - - - △ 4,893 △ 4,893 - △ 4,893
四半期包括利益合計 - - 69,061 - △ 4,893 64,168 5,728 69,896
自己株式の取得 - - - △ 77 - △ 77 - △ 77
自己株式の処分 - - - 506 - 506 - 506
剰余金の配当 6 - - △ 101,003 - - △ 101,003 - △ 101,003
株式報酬取引 - 13,191 - - - 13,191 - 13,191
所有者との取引額合計
- 13,191 △ 101,003 428 - △ 87,383 - △ 87,383
2021年6月30日残高 322,420 507,650 1,120,099 △ 306,710 117,047 1,760,506 14,309 1,774,816
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の所
その他の
非支配持分 資本合計
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
する持分合
構成要素
計
2022年4月1日残高 322,420 292,931 1,313,860 △ 227,831 379,636 2,081,016 12,107 2,093,123
四半期利益(△損失) - - △ 1,760 - - △ 1,760 △ 7,278 △ 9,039
その他の包括利益 - - - - △ 4,854 △ 4,854 - △ 4,854
四半期包括利益合計
- - △ 1,760 - △ 4,854 △ 6,614 △ 7,278 △ 13,893
支配継続子会社に対する
- 30,954 - - - 30,954 18,245 49,200
持分変動
配当金
6 - - △ 119,972 - - △ 119,972 - △ 119,972
株式報酬取引
- 20,398 - 1,239 - 21,638 - 21,638
所有者との取引額合計 - 51,352 △ 119,972 1,239 - △ 67,380 18,245 △ 49,134
2022年6月30日残高 322,420 344,283 1,192,126 △ 226,592 374,782 2,007,020 23,075 2,030,095
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
114,439
税引前四半期利益(△損失) △ 7,117
46,655 67,629
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 3,557 △ 883
3,009 3,463
金融費用
9,470 15,390
株式報酬費用
持分法による投資損益(△は益) △ 437 -
引当金の増減額(△は減少) △ 47,785 △ 1,870
営業債権及びその他の債権の増減(△は増
89,134 71,905
加)
契約資産の増減額(△は増加) △ 32,313 △ 13,383
57,609 183
棚卸資産の増減(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減(△は減
6,208 26,641
少)
29,200 16,693
契約負債の増減額(△は減少)
短期従業員給付の増減額(△は減少) △ 26,142 △ 17,652
その他 △ 39,699 △ 18,377
205,792 142,623
小計
671 883
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,227 △ 2,153
法人所得税の支払額 △ 63,505 △ 37,388
140,731 103,964
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,898 △ 2,408
無形資産の取得による支出 △ 63,222 △ 65,581
投資有価証券の取得による支出 - △ 102,465
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 2,408
30
その他 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,120 △ 172,834
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(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 39,458 △ 42,075
リース負債の返済による支出 △ 22,144 △ 23,672
自己株式の取得による支出 △ 77 -
配当金の支払額 △ 99,203 △ 117,572
49,200
非支配持分からの払込による収入 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 160,884 △ 134,121
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 101,274 △ 202,990
1,270,453 975,665
現金及び現金同等物の期首残高
1,169,179 772,674
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社WOW WORLD(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本社の住所は
ホームページ(https://www.wow-world.co.jp)で開示しております。要約四半期連結財務諸表は当社及びその
子会社(以下、「当社グループ」)により構成されています。
当社グループは、インターネット及び企業業務システムの各種アプリケーションソフトの設計・開発・販売・
運営を主たる事業分野としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.セグメント情
報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは2023年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており、IFRS
への移行日(以下、「移行日」)は2021年4月1日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行
が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「11. 初度適
用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)の規定
により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年6月30日において有効なIFRSに準拠して
おります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年8月5日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定されて
いる金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
(4)早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループはIAS第12号「法人所得税」の
改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」(2021年5月公表)を早期適用しております。
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3.重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、要約四半期連結財務諸表が表示さ
れている全ての期間について適用しております。
日本基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第1号の遡及適用の免除規定は注記
「11.初度適用」に記載しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有
し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに
影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含ま
れております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取
引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の
変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有
者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた
利得または損失は純損益で認識しております。支配を喪失した時点で、従来の子会社に対する持分を保持す
る場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配ま
たは共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は取引コストを含む取得原価で認識されております。また、重要な影響力を有する
こととなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グ
ループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合の定義を満たす取引(したがって、事業を構成しない資産又は資産グループの取
得は除かれます)について、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日にお
ける被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有して
いた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上
回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債
の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に
費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了し
ていない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取
得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を
与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識し
た暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生す
る場合があります。測定期間は最長で1年間であります。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を発生日に当初認識し、それ以外の金融資産を当該金融資産の契約当事者になっ
た取引日に当初認識しております。重要な金融要素を含んでいない営業債権を除き、当初認識時に公正価値で
測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、金融資産の取得に直接起因する取引コ
ストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算しています。金融資産について、純損益又はその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しており、この分類は
負債性金融商品か資本性金融商品によって以下のように行っております。
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(a)負債性金融商品である金融資産
以下の要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
また、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデル
の中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
上記のいずれにも該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
(b) 資本性金融商品である金融資産
公正価値で測定する資本性金融商品である金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなけれ
ばならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該指定がされなかった資
本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定して
おります。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。
また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コストは発生時に純損益で認識し
ております。
(ⅱ) 事後測定
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却
及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産については、公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益で認識して
おります。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく
下落した場合には利益剰余金に振替えております。なお、その他の包括利益として認識した額の累計額は、
その他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えており、当該金融資産からの配当金について
は、投資金額の一部回収である場合を除き、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほと
んどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
(ⅳ) 金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを
評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引
当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以
降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定し
ております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については常に貸倒引当金を全期間の予想
信用損失と同額で測定しております。
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予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定
に係る金額は純損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減
少額を純損益として戻入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額
は、 当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値となります。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債の契約の当事者になる日に当初認識しております。
当初認識時に、償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除
した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の
純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失
効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入
原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでお
り、原価の算定にあたっては、商品、仕掛品については個別法を用いております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定して
おります。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額が含
まれております。
② 減価償却及び耐用年数
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわ
たって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :5~18年
工具、器具及び備品 :2~15年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(7) 無形資産
①ソフトウェア
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用
として認識しています。開発活動には、新規又は大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画又は
設計が含まれています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が
技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成
させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、自己創設無形
資産として資産計上しております。資産化される費用には、材料費、直接労務費及び間接費用が含まれてい
ます。その他の開発費用は、発生時に費用として計上しています。資産計上した開発費用は、取得価額から
償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
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②その他の無形資産
当社グループが個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、認識後の測定については原
価モデルを採用しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
③償却
ソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわ
たり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア : 5年
・顧客関連資産 : 6年
・その他の無形資産 : 10年
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(8) のれん
のれんは償却を行わず、資金生成単位に配分し、連結会計年度末及び減損の兆候を識別した時はその都度、
減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりませ
ん。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(9) リース
当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又
は契約の一部については、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使
用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースにつ
いては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産は、リース負債の計上額に既に支払い済みの対価やリース終了に際して発生が見込まれる原状回
復費用の見積額等の調整を加えた取得原価で計上し、使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得
原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。使用権資産は、リース期間ま
たは使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
リース負債は、個々の契約に基づくリース開始日におけるリース料総額の現在価値で計上し、リース期間に
渡ってリース料の支払いに応じてリース負債の元本返済と実効金利法に基づく利息の支払いを認識しておりま
す。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否
かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。な
お、のれん及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合には
その都度、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産または資金生成単位のキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位に集約しています。企業結合から生じたのれ
んは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。当社グループの全社資産は、
独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する
資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用
いて現在価値に割り引いて算定しています。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず
その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資
産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損
失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積
もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行います。なお、
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減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範
囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。
(11) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識して
おります。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のあ
る見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
(12) 株式に基づく報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ・プランとしてストック・オプション制度を、
従業員を対象とした従業員インセンティブ・プランとして株式付与ESOP信託制度を、及び取締役(非常勤取締
役及び監査等委員である取締役を除く)を対象としたインセンティブ・プランとして持分型決済の株式に基づ
く報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規
定を採用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を遡及適用していません。
①持分決済型のストック・オプション
ストック・オプション制度は、オプションの付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予
想されるストック・オプションの数を考慮した上で、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、ストッ
ク・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、同額を資本の増加として認識しておりま
す。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を
用いて算定しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正し
ております。
②持分決済型の株式付与ESOP信託制度
株式付与ESOP信託制度は、同信託が有する当社株式は取得原価により資本から控除しており、当社株式の付
与日における公正価値は、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認
識しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しておりま
す。
③持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度は、受領したサービスの対価について、当社株式の付与日における公正価値で測定
し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しておりま
す。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決
済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる
見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値が重要な場合には、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負
債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時間の経過による影響を反
映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。
当社グループが計上している引当金は以下のとおりであります。
・資産除去債務
賃貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上
しております。その金額は、個々の不動産における現在の原状回復義務の履行金額を基に見積っております
が、将来の価値変動等により、不確実性があります。その支出時期は、報告日後、2~10年後と見込んでおり
ますが、将来における事業計画の変更等により影響を受けます。
・受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在において受注契約の履行に直接関連する原価が請負契約
金額を超えることで生じる損失見込額を個別に見積り、損失見込額を受注損失引当金として認識しています。
・株主優待引当金
株主優待制度の将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、ポイントの利用実績率に基
づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しておりますが、将来のポイントの利
用額には不確実性があります。支出の時期は主に1~2年内と見込んでおります。
(14) 資本
① 普通株式
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当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮
後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損
失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識して
おります。
③ 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会によ
り承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(15) 収益
当社グループは、顧客との契約について次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を
認識しております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、コミュニケーションプラットフォーム、
CMS及びCDPのクラウドサービスにかかる初期構築作業及び月額サービス提供、オンプレミスにかかるライセン
ス販売、導入及び保守作業があります。クラウドサービスについては、初期構築作業料を契約当初に一括して
収受し、月額サービス料は月次で収受しますが、初期構築作業及び月額サービス提供を単一の履行義務として
認識しており、当該履行義務が主に時の経過につれて充足されます。そのため、初期構築作業料については顧
客との契約に係る取引価格を契約負債として繰延べ、顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり均等に
収益を認識しており、月額サービス料については月次で収益を認識しております。オンプレミスについては、
ライセンス販売及び導入作業を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が工事の進捗度に応じて充
足されるため、工事期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に
見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。オンプレミスに
かかる保守については、別個の履行義務として認識しており、履行義務が時の経過につれて充足されるため、
保守料を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で
測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
大規模Web開発事業及びコミュニケーション支援・コンサルティング事業における収益は、各取引の実態に
応じて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることに
より収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事
契約については、原価回収基準により収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価
格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認
識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しておりま
す。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は
税務当局からの還付の見積りに、前年までの未払法人税及び未収還付税を調整したものです。これらは、企業
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結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識
しております。未収法人所得税及び未払法人所得税は、特定の要件を満たす場合に相殺しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する
期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資
産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しており
ます。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金に対して、それらを利用できる課税所得が生
じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生
じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、のれんの当初認識において生
じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有
し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺
しております。
(18) 1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定
しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度等に係るものであります。
(19) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られ
た場合に認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、
実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された
会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
なお、会計上の見積りにより、当第1四半期連結会計期間および当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。
株式会社コネクティの資金生成単位に配分されたのれんの減損テスト
「エンタープライズ・ソフトウェア事業」セグメント及び「大規模Web開発事業」セグメントには、株式会社コ
ネクティの資金生成単位に配分されたのれんが375百万円及び144百万円含まれており、当社グループは当該のれ
んの減損テストについて重要な会計上の見積りのリスクを識別しています。
のれんの減損テストにおける使用価値の見積りは、将来キャッシュ・フロー、成長率および割引率など、多く
の見積り・前提を使用しており、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来事業計画は過去の実績、現在および
見込まれる経済状況などを考慮しています。これらの見積り・前提は、減損テストや認識される減損損失計上額
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度において、使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローは、のれんが配分された資金
生成単位の将来事業計画及び成長率を基礎として見積っており、主要顧客に対する営業収入見込み、新規顧客の
獲得件数を踏まえた中長期の売上高成長率、営業利益率、販売費及び一般管理費率が営業利益に与える影響等を
主要な仮定として織り込んでいます。また、割引率は当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とし
た利率を使用しています。
経営者は、減損テストにおける使用価値の見積りは合理的であると判断していますが、当該テストに使用した
主要な仮定が変更された場合には、使用価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。
当第1四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度以降の重要な減損の兆候は認識していません。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした
製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、「エンタープライズ・ソ
フトウェア事業」、「大規模Web開発事業」及び「コミュニケーション支援・コンサルティング事業」の3事
業を報告セグメントとしております。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありま
す。
セグメントごとの主な事業内容は、下記のとおりであります。
事業内容
コミュニケーションプラットフォーム「WEBCAS」シリーズの開発・販売
㈱コネクティが提供するエンタプライズCMS「Connecty CMS onDemand」及び
エンタープライズ・ソフトウェア事業
CDP「Connecty CDP」の開発・販売
「Connecty CMS onDemand」を活用した大規模なWebサイトの企画・制作及び構
大規模Web開発事業
築後の運用・保守
コミュニケーションプラットフォーム「WEBCAS」シリーズをより効果的に活
コミュニケーション支援・コンサル
用するためのコンサルティング、メール制作・配信代行
ティング事業
「Connecty CDP」の導入コンサルティング
その他 受託開発・保守、ベビー服ECサイト「べびちゅ」の運営
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(2)報告セグメント情報
報告セグメントのセグメント利益は、日本基準の営業利益に基づいております。また、調整額において、
IFRSに基づく要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
コミュニ
エンター ケーション その他 調整額 連結財務
プライズ・ 大規模Web 支援・ (注)1 (注)2 諸表計上額
計
ソフト 開発事業 コンサル
ウェア事業 ティング
事業
売上高
442,146 138,609 63,480 644,236 33,021 677,257
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高
442,146 138,609 63,480 644,236 33,021 677,257
計 -
セグメント利益又はセグ
195,539 146 1,888 197,573 113,453
△ 5,872 △ 78,247
メント損失(△)
3,557
金融収益 - - - - - -
3,009
金融費用 - - - - - -
持分法による投資利益又
437
- - - - - -
は損失(△)
税引前四半期利益(△損
114,439
- - - - - -
失)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(注)2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△78,247千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△91,405千円、IFRSにおける調整額13,157千円が含まれております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
コミュニ
エンター ケーション その他 調整額 連結財務
プライズ・ 大規模Web 支援・ (注)1 (注)2 諸表計上額
計
ソフト 開発事業 コンサル
ウェア事業 ティング
事業
売上高
480,039 123,953 49,914 653,907 25,731 679,639
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
1,025 3,480 4,505
- - △ 4,505 -
上高
481,064 123,953 53,394 658,412 25,731 679,639
計 △ 4,505
セグメント利益又はセグ
181,464 138,233
△ 42,743 △ 487 △ 1,339 △ 141,430 △ 4,536
メント損失(△)
883
金融収益 - - - - - -
3,463
金融費用 - - - - - -
税引前四半期利益(△損
- - - - - - △ 7,117
失)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(注)2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△141,430千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△151,829千円、IFRSにおける調整額10,398千円が含まれております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
当第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容に沿った開示に努めるため、報告セグメントを
以下のように変更しております。従来「デジタル・マーケティング運用支援事業」に含まれていた
「Connecty CMS」を活用したデジタルマーケティング全般のDXコンサルティング事業を「大規模Web開発事
業」の区分に変更しております。また、従来「デジタル・マーケティング運用支援事業」に含まれていた
「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企画・制作、
ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション
等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作事業を「コミュニケーション支援・コンサル
ティング事業」の区分に変更しております。加えて、従来、報告セグメントに区分していた「EC事業」は、
重要性が低下したため「その他」へ区分を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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6.配当金
(1)配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位:千円) (単位:円)
2021年5月20日
普通株式 101,003 25 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位:千円) (単位:円)
2022年5月19日
普通株式 119,972 30 2022年3月31日 2022年6月8日
取締役会
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7.売上高
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
下記の表では、顧客との契約から生じる収益を主要製品及びサービスに分けて表示しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
コミュニ
エンター その他
ケーション 合計
プライズ・ 大規模Web (注)
支援・ 計
ソフトウェア 開発事業
コンサル
事業
ティング事業
コミュニケーションプ
387,216 - - 387,216 - 387,216
ラットフォーム
CMS 54,929 - - 54,929 - 54,929
CDP - - - - - -
CMS構築 - 93,494 - 93,494 - 93,494
CMS運用 - 45,114 - 45,114 - 45,114
コミュニケーション - - 63,480 63,480 - 63,480
その他 - - - - 33,021 33,021
顧客との契約から生じる
442,146 138,609 63,480 644,236 33,021 677,257
収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 442,146 138,609 63,480 644,236 33,021 677,257
報告セグメント
コミュニ
エンター その他
ケーション 合計
プライズ・ 大規模Web (注)
支援・ 計
ソフトウェア 開発事業
コンサル
事業
ティング事業
一時点で充足 - - - - 32,224 32,224
一定期間にわたり充足 442,146 138,609 63,480 644,236 796 645,033
合計 442,146 138,609 63,480 644,236 33,021 677,257
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業及びオーダーメイド開発事業
を含んでおります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
コミュニ
エンター その他
ケーション 合計
プライズ・ 大規模Web (注)
支援・ 計
ソフトウェア 開発事業
コンサル
事業
ティング事業
コミュニケーションプ
410,931 - - 410,931 - 410,931
ラットフォーム
CMS 68,267 - - 68,267 - 68,267
CDP 840 - - 840 - 840
CMS構築 - 72,898 - 72,898 - 72,898
CMS運用 - 51,055 - 51,055 - 51,055
コミュニケーション - - 49,914 49,914 - 49,914
その他 - - - - 25,731 25,731
顧客との契約から生じる
480,039 123,953 49,914 653,907 25,731 679,639
収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 480,039 123,953 49,914 653,907 25,731 679,639
報告セグメント
コミュニ
エンター その他
ケーション 合計
プライズ・ 大規模Web (注)
支援・ 計
ソフトウェア 開発事業
コンサル
事業
ティング事業
一時点で充足 - - - - 24,770 24,770
一定期間にわたり充足 480,039 123,953 49,914 653,907 961 654,869
合計 480,039 123,953 49,914 653,907 25,731 679,639
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーダーメイド開発事業を含んでお
ります。
・エンタープライズ・ソフトウェア事業
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、当社及び連結子会社の株式会社コネクティから構成されてお
り、当社において「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守及び株式会社コネクティにおいて
「Connecty CMS on Demand」及び「Connecty CDP」の企画・開発・販売・保守を行っております。
コミュニケーションプラットフォームは、主にWEBCASシリーズのクラウドサービス及びオンプレミスにか
かる収益を対象としております。
CMSについては、主にConnecty CMS on Demandのクラウドサービス等にかかる収益を対象としておりま
す。
CDPについては主にConnecty CDPのクラウドサービス等にかかる収益を対象としております。
エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益
を認識しております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、コミュニケーションプラットフォー
ム、CMS及びCDPのクラウドサービスにかかる初期構築作業及び月額サービス提供、オンプレミスにかかるラ
イセンス販売、導入及び保守作業があります。クラウドサービスについては、初期構築作業料を契約当初に
一括して収受し、月額サービス料は月次で収受しますが、初期構築作業及び月額サービス提供を単一の履行
義務として認識しており、当該履行義務が主に時の経過につれて充足されます。そのため、初期構築作業料
については顧客との契約に係る取引価格を契約負債として繰延べ、顧客へのサービス提供が見込まれる期間
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にわたり均等に収益を認識しており、月額サービス料については月次で収益を認識しております。オンプレ
ミスについては、ライセンス販売及び導入作業を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が工事
の 進捗度に応じて充足されるため、工事期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足にか
かる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識してお
ります。オンプレミスにかかる保守については、別個の履行義務として認識しており、履行義務が時の経過
につれて充足されるため、保守料を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。これらの収益は、顧
客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
・大規模Web開発事業
大規模Web開発事業は、連結子会社の株式会社コネクティにより構成されており、「Connecty CMS on
Demand」を活用したコーポレートサイトの企画・制作・運用・保守を行っております。
CMS構築については、主にConnecty CMS on Demandを活用したコーポレートサイトの企画・制作を対象と
しており、
CMS運用については、主にConnecty CMS on Demandを活用したコーポレートサイトの運用・保守を対象と
しております。
大規模Web開発事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しており、
履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることにより収益を認識しております。また、履行義務の
充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認
識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
・コミュニケーション支援・コンサルティング事業
コミュニケーション支援・コンサルティング事業は、当社及び連結子会社の株式会社コネクティ、株式会
社FUCAにより構成されており「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング、メール
コンテンツの企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像
加工・イラストレーション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。
また、「Connecty CDP」を活用した企業が持つデータの集約・分析・運用にかかるコンサルティングを行っ
ております。
コミュニケーションは、主に「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング、メー
ルコンテンツの企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画
像加工・イラストレーション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っておりま
す。
CDPは、主にConnecty CDPを活用した企業が持つデータの集約・分析・運用にかかるコンサルティングを
行っております。
コミュニケーション支援・コンサルティング事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間に
わたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることにより収益を認識して
おります。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、
原価回収基準により収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定してお
ります。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
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8.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円) 17.39 △0.46
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円) 16.13 △0.46
(注)1.当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、当要約四半期連結財務諸
表において自己株式として表示しております。そのため、基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1
株当たり四半期利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株
式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四
半期連結累計期間67,868株、当第1四半期連結累計期間132,660株であります。
2.当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失については、潜在株式が逆希薄化効果を有する
ため、基本的1株当たり四半期損失と同額を記載しております。
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千
69,061 △1,760
円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(千円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
69,061 △1,760
期利益(△損失)(千円)
期中平均普通株式数(株) 3,972,265 3,866,424
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
69,061 △1,760
利益(△損失)(千円)
四半期利益調整額(千円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
69,061 △1,760
半期利益(千円)
期中平均普通株式数(株) 3,972,265 3,866,424
新株予約権による普通株式増加数(株) 310,422 -
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 4,282,687 3,866,424
(注)当第1四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式
は希薄化効果を有しておりません。
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9.金融商品の公正価値
①公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類し算定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なイン
プット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプット
のうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
主な金融資産・負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値の開示を省略しています。
(上場株式)
取引所で取引されている株式は、期末日の市場価格によって算定しており、レベル1に分類しております。
(投資信託及び非上場株式)
投資信託は、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル2に分
類しております。また、非上場株式は、レベル2及びレベル3に分類しています。レベル2に分類された非上
場株式は、活発でない市場における同一資産の市場価格により公正価値を算定しており、レベル3に分類され
た非上場株式は、投資に対する割引キャッシュ・フロー法等の適切な評価方法により公正価値を算定しており
ます。
(差入保証金)
差入保証金は、一定の期間ごとに分類し、償還すると見込まれる期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
(借入金)
長期借入金(1年内返済予定を含む)の公正価値は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リス
クを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品のうち、短期並びに変動金利条件の場合は公正価値及び帳簿価額は合理的に
近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期及び固定金利条件の場合の、公正価値及び帳簿
価額は次のとおりであります。
(単位:千円)
当第1四半期
移行日 前連結会計年度末
連結会計期間
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
(2022年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の非流動資産 69,770 68,089 90,362 89,961 92,771 92,147
差入保証金
償却原価で測定する金融負債
860,058 839,938 732,231 713,309 690,155 671,224
借入金(注)
(注) 1年以内の返済予定の残高を含んでおります。
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③ 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
移行日(2021年4月1日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
株式 137,352 170,100 16,428 323,880
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 - 13,044 - 13,044
合計 137,352 183,144 16,428 336,924
前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
株式 81,473 583,200 15,535 680,208
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 - 18,521 - 18,521
合計 81,473 601,721 15,535 698,729
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
株式 75,396 685,665 15,569 776,630
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託 - 17,231 - 17,231
合計 75,396 702,896 15,569 793,861
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はあり
ません。
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④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
期首残高 16,428 15,535
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) △458 34
期末残高 15,970 15,569
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれ
ております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値
は、割引キャッシュ・フロー法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フ
ロー法に基づく評価方法については、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用
して測定しております。レベル3に区分される金融商品の経常的な公正価値の測定は四半期ごとにグループ会
計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けております。なお、レベル3に分類した金融商品に
ついて、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増
減は見込まれていません。
10.後発事象
該当事項はありません。
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11.初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しておりま
す。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直
近の連結財務諸表は、2022年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行
は、2021年4月1日を移行日として行われました。なお、日本基準の移行日の数値には「収益認識に関する会計
基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを
求めております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用するこ
とができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影
響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社が適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっております。
遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しておりま
す。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額の
まま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テ
ストを実施しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産
の指定を行うことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品について、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品(資本性金融商品)として、移行日時点の状況に基づき指定し
ております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づい
て、新しいリースの定義を適用することができます。借り手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認
識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められてお
ります。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース
料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現
在で測定しており、リース負債と同額(当該リースに関してIFRS移行日直前の財政状態計算書に認識していた
前払リース料又は未払リース料の金額で調整後) としております。なお、IAS第36号「資産の減損」をIFRS移
行日現在で使用権資産に適用しています。
・株式報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第
2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することが認められてお
ります。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を
遡及適用しないことを選択しております。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号のC5項の経過措置を適用することができます。当社は、IFRS第15号C5項(d)
の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間(当連結会計年度)の期首より前
の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益と
して認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の
区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将
来に向かって適用しております。
(3) 調整表
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IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及
び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす
調整を含めております。
移行日(2021年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 現金及び現金同等物
1,183,336 87,117 - 1,270,453
受取手形、売掛金及び契約資産 342,450 △28,615 - 313,835 営業債権及びその他の債権
- 29,490 - 29,490 契約資産
商品及び製品 12,094 59,520 - 71,615 J 棚卸資産
仕掛品
58,310 △58,310 - -
貯蔵品
1,210 △1,210 - -
前払費用
52,991 △52,991 - -
未収入金
875 △875 - -
預け金 87,117 △87,117 - -
その他 375 52,991 27,185 80,552 H その他の流動資産
流動資産合計 1,738,762 - 27,185 1,765,948 流動資産合計
固定資産 非流動資産
建物(純額) 40,331 87,986 △19,290 109,026 有形固定資産
工具、器具及び備品(純額) 87,986 △87,986 - -
使用権資産
- - 205,554 205,554 E
商標権 無形資産
101 409,607 - 409,708
ソフトウェア 281,484 △281,484 - -
ソフトウェア仮勘定 109,639 △109,639 - -
電話加入権 149 △149 - -
のれん 520,350 - - 520,350 B のれん
顧客関連資産 18,333 △18,333 - -
投資有価証券 金融資産
272,196 54,852 79,746 406,794 A、K
持分法で会計処理されている投資
- 15,018 - 15,018
出資金 100 △100 - -
長期前払費用 2,504 - 31,048 33,552 H その他の非流動資産
差入保証金 69,770 △69,770 - -
繰延税金資産 167,535 - 12,986 180,521 D 繰延税金資産
固定資産合計 1,570,483 - 310,044 1,880,527 非流動資産合計
資産合計 3,309,246 - 337,229 3,646,475 資産合計
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(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
買掛金 40,220 64,496 - 104,717 営業債務及びその他の債務
契約負債 314,863 - - 314,863 契約負債
1年以内返済予定の長期借入金 159,167 - △500 158,666 借入金
リース負債
- - 88,787 88,787 E
未払金
64,496 △64,496 - -
未払費用 62,444 35,110 1,342 98,898 G その他の流動負債
未払法人税等 73,373 - - 73,373 C 未払法人所得税
未払消費税等 46,769 △46,769 - -
預り金 12,498 △12,498 - -
受注損失引当金 47,785 - - 47,785 引当金
賞与引当金 短期従業員給付
59,048 30,560 37,522 127,130 F
その他 6,402 △6,402 - -
流動負債合計 887,071 - 127,152 1,014,223 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 703,225 - △1,833 701,391 借入金
- - 110,132 110,132 E リース負債
株式給付引当金 49,774 △49,774 - -
株主優待引当金 5,476 22,949 - 28,425 引当金
資産除去債務
22,949 △22,949 - -
固定負債合計 781,424 △49,774 108,298 839,949 非流動負債合計
負債合計 1,668,495 △49,774 235,450 1,854,172 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 322,420 - - 322,420 資本金
資本剰余金 392,054 102,404 - 494,459 L 資本剰余金
利益剰余金 利益剰余金
1,105,681 - 46,359 1,152,040 I
自己株式 自己株式
△307,139 - - △307,139
その他有価証券評価差額金 66,612 - 55,327 121,940 A その他の資本の構成要素
1,579,630 102,404 101,687 1,783,722 親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権
52,630 △52,630 - -
非支配株主持分 非支配持分
8,489 - 91 8,581
純資産合計 1,640,750 49,774 101,778 1,792,303 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
3,309,246 - 337,229 3,646,475
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前第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)の資本に対する調整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 1,081,409 87,770 - 1,169,179 現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産 286,093 △61,393 - 224,700 営業債権及びその他の債権
- 61,803 - 61,803 契約資産
商品及び製品 棚卸資産
11,997 2,008 - 14,005 J
仕掛品
610 △610 - -
貯蔵品 1,397 △1,397 - -
預け金 87,770 △87,770 - -
その他 72,730 △410 25,517 97,837 H その他の流動資産
流動資産合計 流動資産合計
1,542,009 - 25,517 1,567,527
固定資産 非流動資産
有形固定資産 128,103 - △19,379 108,723 有形固定資産
- - 182,992 182,992 E 使用権資産
のれん のれん
506,656 - 13,693 520,350 B
その他無形固定資産 454,418 - - 454,418 無形資産
投資有価証券 268,904 54,414 79,307 402,627 A、K 金融資産
- 15,456 - 15,456 持分法で会計処理されている投資
繰延税金資産 134,543 - 14,028 148,572 D 繰延税金資産
その他 72,006 △69,870 29,034 31,169 H その他の非流動資産
固定資産合計 1,564,633 - 299,677 1,864,310 非流動資産合計
資産合計 3,106,642 - 325,195 3,431,837 資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
買掛金 33,792 63,552 - 97,344 営業債務及びその他の債務
契約負債 240,686 103,377 - 344,064 契約負債
1年以内返済予定の長期借入金 159,444 - △500 158,943 借入金
リース負債
- - 88,927 88,927 E
未払法人税等 未払法人所得税
9,873 - - 9,873 C
預り金 34,493 △34,493 - -
賞与引当金 26,249 38,220 36,519 100,988 F 短期従業員給付
その他 145,201 △67,278 999 78,922 G その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
649,740 103,377 125,945 879,063
固定負債 非流動負債
長期借入金 663,364 - △1,708 661,655 借入金
- - 87,847 87,847 E リース負債
株式給付引当金
54,132 △54,132 - -
長期契約負債
103,377 △103,377 - -
株主優待引当金 5,476 22,978 - 28,454 引当金
資産除去債務 22,978 △22,978 - -
固定負債合計 849,327 △157,509 86,139 777,957 非流動負債合計
負債合計 1,499,068 △54,132 212,084 1,657,020 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 資本金
322,420 - - 322,420
資本剰余金 392,054 115,595 - 507,650 L 資本剰余金
利益剰余金 1,060,427 - 59,671 1,120,099 I 利益剰余金
自己株式 △306,710 - - △306,710 自己株式
その他有価証券評価差額金 64,025 - 53,021 117,047 A その他の資本の構成要素
1,532,218 115,595 112,693 1,760,506 親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権 61,463 △61,463 - -
非支配株主持分 13,892 - 417 14,309 非支配持分
純資産合計 資本合計
1,607,574 54,132 113,110 1,774,816
負債純資産合計 3,106,642 - 325,195 3,431,837 負債及び資本合計
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四半期報告書
前連結会計年度末(2022年3月31日)の資本に対する調整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 888,221 87,444 - 975,665 現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産
387,231 △24,632 - 362,598 営業債権及びその他の債権
- 25,202 - 25,202 契約資産
商品 棚卸資産
16,941 1,534 - 18,475 J
貯蔵品
1,534 △1,534 - -
前払費用 37,016 △37,016 - -
未収入金 569 △569 - -
預け金 87,444 △87,444 - -
未収法人税等
9,877 △9,877 - -
その他
2,379 46,893 22,111 71,384 H その他の流動資産
流動資産合計 1,431,215 - 22,111 1,453,326 流動資産合計
固定資産
非流動資産
有形固定資産
建物(純額) 30,451 133,215 △17,277 146,388
工具、器具及び備品(純額) 133,215 △133,215 - -
- - 124,318 124,318 E 使用権資産
商標権 1,302 599,001 - 600,303 無形資産
ソフトウェア 558,741 △558,741 - -
ソフトウェア仮勘定
25,109 △25,109 - -
電話加入権
149 △149 - -
のれん のれん
465,576 - 54,773 520,350 B
顧客関連資産
14,999 △14,999 - -
投資有価証券 201,804 90,362 496,925 789,091 A、K 金融資産
長期前払費用 1,027 70 25,180 26,278 H その他の非流動資産
差入保証金 90,362 △90,362 - -
繰延税金資産
123,760 - △97,950 25,809 D 繰延税金資産
その他
70 △70 - -
固定資産合計 1,646,571 - 585,970 2,232,541 非流動資産合計
資産合計 3,077,786 - 608,081 3,685,868 資産合計
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(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
買掛金 41,264 25,439 - 66,703 営業債務及びその他の債務
契約負債
363,755 - - 363,755 契約負債
1年内返済予定の長期借入金
166,284 - △500 165,783 借入金
未払金
25,439 △25,439 - -
未払費用 リース負債
52,888 △52,888 61,207 61,207 E
未払法人税等 54,803 - - 54,803 C 未払法人所得税
未払消費税等 37,093 △37,093 - -
預り金 14,732 △14,732 - -
賞与引当金
61,639 30,212 46,884 138,735 F 短期従業員給付
資産除去債務
9,907 - - 9,907 引当金
その他 その他の流動負債
997 74,501 1,907 77,405 G
流動負債合計 828,804 - 109,498 938,303 流動負債合計
固定負債 非流動負債
株式給付引当金
64,589 △64,589 - -
長期借入金 567,781 - △1,333 566,447 借入金
- - 57,003 57,003 E リース負債
株主優待引当金 5,554 13,158 - 18,712 引当金
資産除去債務
13,158 △13,158 - -
繰延税金負債
- - 12,277 12,277
固定負債合計 651,083 △64,589 67,947 654,441 非流動負債合計
負債合計 1,479,887 △64,589 177,446 1,592,744 負債合計
純資産の部
株主資本 資本
資本金 322,420 - - 322,420 資本金
資本剰余金 138,185 158,625 △3,879 292,931 L 資本剰余金
利益剰余金 1,218,110 - 95,750 1,313,860 I 利益剰余金
自己株式 自己株式
△226,592 - △1,239 △227,831
その他有価証券評価差額金 その他の資本の構成要素
38,669 - 340,966 379,636 A
1,490,793 158,625 431,597 2,081,016 親会社の所有者に帰属する持分合計
新株予約権
94,035 △94,035 - -
非支配株主持分 非支配持分
13,069 - △961 12,107
純資産合計 1,597,899 64,589 430,635 2,093,123 資本合計
負債純資産合計 3,077,786 - 608,081 3,685,868 負債及び資本合計
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前第1四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 677,257 - - 677,257 売上高
売上原価 316,789 △10 3,246 320,025 H 売上原価
売上総利益 360,468 10 △3,246 357,232 売上総利益
販売費及び一般管理費 260,172 465 △14,400 246,237 B、C、G 販売費及び一般管理費
2,581 - 2,581 M その他の収益
123 - 123 M その他の費用
営業利益 営業利益
100,295 2,003 11,153 113,453
営業外収益 3,690 △3,690 - -
営業外費用 2,676 △2,676 - -
671 2,886 3,557 M 金融収益
金融費用
2,582 426 3,009 M
持分法による投資損益
437 - 437
税金等調整前四半期純利益 101,309 △483 13,613 114,439 税引前四半期利益
法人税、住民税及び事業税
6,023 △6,023 - -
法人税等調整額 34,133 △34,133 - -
39,673 △24 39,648 D、N 法人所得税費用
四半期純利益 61,152 - 13,637 74,790 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて公正価値
その他有価証券評価差額金 △2,587 - △2,306 △4,893
で測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計 △2,587 - △2,306 △4,893 税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益 58,565 - 11,331 69,896 四半期包括利益合計
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前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 2,833,767 - - 2,833,767 売上高
売上原価 1,279,472 △41 12,492 1,291,923 H 売上原価
売上総利益 1,554,295 41 △12,492 1,541,844 売上総利益
販売費及び一般管理費 1,191,541 1,860 △50,699 1,142,702 B、C、G 販売費及び一般管理費
- 13,464 - 13,464 M その他の収益
- 12,810 706 13,516 M その他の費用
営業利益 営業利益
362,753 △1,164 37,500 399,089
営業外収益 14,446 △14,446 - -
営業外費用 11,435 △11,435 - -
特別利益 27,664 △1,079 △26,585 -
特別損失
15,871 △12,687 △3,184 -
金融収益
- 981 5,477 6,458 M
- 9,023 301 9,325 M 金融費用
- 1,324 - 1,324 持分法による投資損失
税金等調整前当期純利益 税引前利益
377,558 △1,935 19,275 394,898
法人税、住民税及び事業税 103,438 △103,438 - -
法人税等調整額 56,107 △56,107 - -
- 157,611 △10,617 146,993 D、N 法人所得税費用
当期純利益 当期利益
218,011 - 29,892 247,904
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて公正価値
その他有価証券評価差額金
△27,943 - 304,083 276,140
で測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計 △27,943 - 304,083 276,140 税引後その他の包括利益合計
包括利益 当期包括利益合計
190,068 - 333,976 524,045
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調整に関する注記(移行日(2021年4月1日)、前第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)、前連結会計年度末
(2022年3月31日))
A. 市場性のない資本性金融商品
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第
9号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しており、
市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。
B. のれん
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しており
ましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。
C.法人所得税
日本基準では法人税、住民税及び事業税に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理
費として表示しております。
D. 繰延税金資産
他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異等に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しておりま
す。
上記の結果、移行日現在の「繰延税金資産」が12,986千円増加しております。
E. リース負債及び使用権資産
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSで
は、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引につ
いて使用権資産及びリース負債を認識しております。
F. 有給休暇債務
日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは債務を認識しています。
G. 賦課金
日本基準では、納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用
処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額費用処理しています。
H.契約コスト
顧客との契約に直接関連する履行コストは、発生時に費用として認識しておりましたが、回収可能であると
見込まれる部分について資産として認識しております。契約履行コストは、当該コストに関連するサービスが
提供されると予想される期間に渡って、定額法により償却しております。
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I. 利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。(△:損失)
(単位:千円)
移行日 前第1連結会計期間 前連結会計年度末
(2021年4月1日) (2021年6月30日) (2022年3月31日)
金融商品の測定に係る調整 - 2,886 5,477
のれんに対する調整 - 13,693 54,773
税効果に関する調整 37,404 37,428 40,253
リースに対する調整 - △417 △372
有給休暇債務に対する調整 △37,522 △36,519 △46,884
賦課金に対する調整 △1,342 △655 △1,907
契約コストに対する調整 64,868 61,186 58,046
その他に対する調整 △17,048 △17,931 △13,636
利益剰余金調整額 46,359 59,671 95,750
要約連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
J.日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として
一括表示しております。
K.日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「差入保証金」については、IFRSでは「金融資
産」に振替えて表示しております。
L.日本基準では区分掲記していた「新株予約権」及び「株式給付引当金」については、IFRSでは「資本
剰余金」に振替えて表示しております。
要約連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。
M.日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用につい
て、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他の収益」及
び「その他の費用」等に含めて表示しております。
N.日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、
IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び前連結会計年度(自 2021年
4月1日 至 2022年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求さ
れ、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが22,144千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フロー
が同額増加しております。
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四半期報告書
2【その他】
2022年5月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………119,972千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月8日
(注) 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社WOW WORLD
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井指 亮一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社WOW
WORLDの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社WOW
WORLD及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の 表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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