日鉄鉱業株式会社 四半期報告書 第109期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 川 玲 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻 度
決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル）
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 大 槻 度
決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 37,028 40,245 149,082
経常利益 (百万円) 5,330 6,118 16,605
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,122 3,802 9,279
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,744 4,300 12,921
純資産額 (百万円) 119,487 128,328 126,371
総資産額 (百万円) 191,401 204,540 197,732
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 375.40 457.17 1,115.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.4 59.6 60.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経
済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、海外情勢等による原油及び原材料価格の上昇や供給面での制約に
加え、金融資本市場の変動等の影響により、景気は本格的な回復には至りませんでした。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により 、 売上高は402億４千
５百万円 （ 前年同期比8.7％増 ）と前年同期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、金属部門における増益により 、 営業利益は51億円 （ 前年同期比4.9％増 ）、 経常利益は61
億１千８百万円 （ 前年同期比14.8％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 38億２百万円 （ 前年同期比21.8％
増 ）とそれぞれ前年同期に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の増収に加え、燃料関連商品の増収等により 、 売上高は
151億２千万円 と前年同期に比べ 13億７千３百万円 （ 10.0％）増加 し ましたものの、コストの増加等により 、 営
業利益は20億１千２百万円 と前年同期に比べ １億６百万円 （ 5.0％）減少 いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことから 、 売上高は210億５千２百
万円 と前年同期に比べ 16億２千万円 （ 8.3％）増加 し、 円安の進行により、 営業利益は 28億３千２百万円 と前年
同期に比べ ５億８千３百万円 （ 25.9％）増加 いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、機械部門における販売は振わなかったものの、環境部門における販売が好調
でありましたことから 、 売上高は28億７千１百万円 と前年同期に比べ ２億１千３百万円 （ 8.0％）増加 し、 営業
利益は２億３千５百万円 と前年同期に比べ ４千２百万円 （ 22.3％）増加 いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから 、 売上高は７億１千９百
万円 と前年同期に比べ １千７百万円 （ 2.5％）増加 し、 営業利益は４億３千５百万円 と前年同期に比べ １千８百
万円 （ 4.5％）増加 いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電部門は概ね順調に推移しましたものの、地熱部門におい
て定期修繕工事に伴い一時設備の稼働を停止しましたことから 、 売上高は４億８千１百万円 と前年同期に比べ ６
百万円 （ 1.4％）減少 いたしました。
一方、営業利益は減価償却費の減少等により 、 １億９千万円 と前年同期に比べ １千万円 （ 5.9％）増加 いたし
ました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 68億７百万円 （ 3.4％）増加
し、 2,045億４千万円 となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金並びに仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ 73億３千万円
（ 8.2％）増加 し、 970億３千６百万円 となりました。
固定資産につきましては、設備投資により有形固定資産が増加しましたものの、保有株式の時価下落による投
資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ ５億２千２百万円 （ 0.5％）減少 し、 1,075億４百万円 とな
りました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 48億５千万円 （ 6.8％）増加
し、 762億１千１百万円 となりました。
流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 61億５千６百万円 （ 13.1％）増加
し、 530億９千４百万円 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 13億５百万円 （ 5.3％）減少
し、 231億１千７百万円 となりました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたもの
の、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 19億５千６百万円 （ 1.5％）増加 し、 1,283億２千８百
万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 １億８千３百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,352,319 8,352,319
す。
プライム市場
計 8,352,319 8,352,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 8,352,319 ― 4,176 ― 6,149
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
ける標準となる株式
33,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,886 同上
8,288,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
30,019
発行済株式総数 8,352,319 ― ―
総株主の議決権 ― 82,886 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
33,700 ― 33,700 0.40
日鉄鉱業株式会社
二丁目３番２号
計 ― 33,700 ― 33,700 0.40
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2022年７月１日付で、以下のとおり役職の変更を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
萩 上 幸 彦 2022年７月１日
資源開発部、海外資源事業部担当 資源開発部担当
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,224 34,299
受取手形、売掛金及び契約資産 30,757 30,878
商品及び製品 5,825 6,409
仕掛品 8,369 12,375
原材料及び貯蔵品 6,432 6,294
その他 5,543 7,313
△ 448 △ 534
貸倒引当金
流動資産合計 89,705 97,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,911 20,749
一般用地 16,299 16,308
29,906 30,888
その他（純額）
有形固定資産合計 67,117 67,947
無形固定資産
3,608 3,803
投資その他の資産
投資有価証券 29,172 27,229
その他 8,288 8,680
貸倒引当金 △ 151 △ 148
△ 8 △ 9
投資損失引当金
投資その他の資産合計 37,301 35,753
固定資産合計 108,027 107,504
資産合計 197,732 204,540
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,627 21,907
短期借入金 15,922 15,948
未払法人税等 2,939 2,532
引当金 1,159 387
12,289 12,318
その他
流動負債合計 46,938 53,094
固定負債
長期借入金 4,817 4,613
引当金 309 111
退職給付に係る負債 3,799 3,706
資産除去債務 4,639 4,682
10,856 10,002
その他
固定負債合計 24,422 23,117
負債合計 71,360 76,211
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,746 4,675
利益剰余金 99,391 101,531
△ 169 △ 169
自己株式
株主資本合計 108,145 110,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,974 10,616
繰延ヘッジ損益 △ 778 △ 167
為替換算調整勘定 808 1,315
△ 75 △ 29
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,928 11,735
非支配株主持分 6,297 6,379
純資産合計 126,371 128,328
負債純資産合計 197,732 204,540
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 37,028 40,245
27,259 29,997
売上原価
売上総利益 9,768 10,247
販売費及び一般管理費 4,905 5,147
営業利益 4,863 5,100
営業外収益
受取利息 4 9
受取配当金 367 717
持分法による投資利益 129 23
為替差益 73 380
54 71
その他
営業外収益合計 630 1,201
営業外費用
支払利息 63 79
休廃山管理費 57 56
貸与資産減価償却費等 18 15
24 31
その他
営業外費用合計 163 183
経常利益 5,330 6,118
特別利益
固定資産売却益 2 1
0 154
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 155
特別損失
固定資産除売却損 35 47
1 0
減損損失
特別損失合計 36 47
税金等調整前四半期純利益 5,295 6,226
法人税、住民税及び事業税
1,535 2,262
80 △ 318
法人税等調整額
法人税等合計 1,615 1,943
四半期純利益 3,680 4,282
非支配株主に帰属する四半期純利益 557 479
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,122 3,802
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 3,680 4,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 499 △ 1,356
繰延ヘッジ損益 △ 82 611
為替換算調整勘定 617 717
28 45
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 63 17
四半期包括利益 3,744 4,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,023 3,609
非支配株主に係る四半期包括利益 720 690
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
保証総額 (連結会社負担額） 保証総額 (連結会社負担額）
日比共同製錬㈱ 1,460 ( 1,460 )百万円 日比共同製錬㈱ 1,460 ( 1,460 )百万円
いわき共同タンカル㈱ 181 ( 34 ) いわき共同タンカル㈱ 166 ( 31 )
計 1,641 ( 1,494 ) 1,626 ( 1,491 )
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,257 百万円 1,255 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 457 55 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,663 200 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 13,747 19,432 2,657 702 488 37,028 － 37,028
セグメント間の内部
83 － 103 2 － 189 △ 189 －
売上高又は振替高
計 13,831 19,432 2,761 704 488 37,217 △ 189 37,028
セグメント利益 2,118 2,249 192 416 179 5,156 △ 293 4,863
(注)１ セグメント利益の調整額 △293百万円 には、内部取引の相殺消去額 16百万円 、貸倒引当金の調整額 △０百万
円 、未実現損益の消去額 15百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △324百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 15,120 21,052 2,871 719 481 40,245 － 40,245
セグメント間の内部
83 － 223 2 － 310 △ 310 －
売上高又は振替高
計 15,204 21,052 3,094 722 481 40,555 △ 310 40,245
セグメント利益 2,012 2,832 235 435 190 5,705 △ 605 5,100
(注)１ セグメント利益の調整額 △605百万円 には、内部取引の相殺消去額 △３百万円 、貸倒引当金の調整額 ０百万
円 、未実現損益の消去額 35百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △637百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社の増資
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アルケロス鉱山株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 銅探鉱プロジェクトの開発
② 企業結合日
2022年６月30日
③ 企業結合の法的形式
株主割当増資の引受けによる株式取得
④ 結合後の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による355百万円の出資を
行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
優先株式株主に帰属する非支配株主持分の増加
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
71百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
石灰石 7,359 － － － － 7,359
砕石 1,530 － － － － 1,530
タンカル 710 － － － － 710
燃料その他 4,146 － － － － 4,146
電気銅 － 13,867 － － － 13,867
銅精鉱 － 3,468 － － － 3,468
その他金属 － 2,096 － － － 2,096
産業機械 － － 1,025 － － 1,025
環境商品 － － 1,631 － － 1,631
再生可能エネルギー － － － － 488 488
顧客との契約から生じる収益 13,747 19,432 2,657 － 488 36,326
その他の収益 － － － 702 － 702
外部顧客への売上高 13,747 19,432 2,657 702 488 37,028
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
日本 12,472 10,720 2,526 － 488 26,207
アジア 940 5,243 108 － － 6,292
南米 － 3,468 － － － 3,468
その他 335 － 22 － － 358
顧客との契約から生じる収益 13,747 19,432 2,657 － 488 36,326
その他の収益 － － － 702 － 702
外部顧客への売上高 13,747 19,432 2,657 702 488 37,028
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
石灰石 7,462 － － － － 7,462
砕石 1,550 － － － － 1,550
タンカル 718 － － － － 718
燃料その他 5,371 － － － － 5,371
電気銅 － 15,374 － － － 15,374
銅精鉱 － 3,745 － － － 3,745
その他金属 － 1,932 － － － 1,932
産業機械 － － 952 － － 952
環境商品 － － 1,918 － － 1,918
再生可能エネルギー － － － － 481 481
顧客との契約から生じる収益 15,102 21,052 2,871 － 481 39,507
その他の収益 18 － － 719 － 737
外部顧客への売上高 15,120 21,052 2,871 719 481 40,245
（2）地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
再生可能
鉱石 金属 機械・環境 不動産
エネルギー
日本 13,551 12,991 2,634 － 481 29,658
アジア 1,130 4,315 224 － － 5,670
南米 － 3,745 － － － 3,745
その他 421 － 11 － － 432
顧客との契約から生じる収益 15,102 21,052 2,871 － 481 39,507
その他の収益 18 － － 719 － 737
外部顧客への売上高 15,120 21,052 2,871 719 481 40,245
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 375円40銭 457円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,122 3,802
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,122 3,802
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,318 8,318
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株式会社の２０
２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）
及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を
実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務
諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると
判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日ま
でに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結
論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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