株式会社京三製作所 四半期報告書 第158期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社京三製作所
【英訳名】 Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 國 澤 良 治
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１
【電話番号】 045－501－1261 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 佐 藤 亜 紀
【最寄りの連絡場所】 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１
【電話番号】 045－503－8106
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 佐 藤 亜 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期 第１四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 11,953 11,795 72,916
経常損失(△)又は経常利益 (百万円) △ 352 △ 1,426 3,424
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 163 △ 1,260 11,859
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 598 △ 930 10,390
純資産額 (百万円) 34,290 43,210 44,956
総資産額 (百万円) 102,703 105,819 112,879
１株当たり
四半期（当期）純利益
(円) 2.61 △ 20.09 189.09
又は１株当たり
四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.4 40.8 39.8
営業活動による
(百万円) 4,177 △ 716 14,956
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 105 △ 1,436 △ 15
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,383 △ 649 △ 13,487
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,521 6,489 9,178
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
なお、当社グループは鉄道をはじめとする社会インフラを支える事業を営んでいることから、新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため、当社リスク管理規程に基づく緊急対策本部を設置し在宅勤務や時差通勤、交代制勤務等の感
染防止策を講じる等、感染拡大リスクの排除を継続しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことや、半
導体や電子部品の世界的な供給不足に加え、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰など、先行きが不
透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2022年４月から３か年での「中期経営計画2025」をスタートさせま
した。１０年程度先を見据えた長期展望のもと、「成長」と「サステナビリティ」を基本方針に掲げ、当社グ
ループの永続的成長を目指してまいります。信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の拡大と新
規事業へのチャレンジ、そしてサステナビリティを重視したESG経営による社会との共生を、当社の行動指針
である「スピード・チャレンジ・イノベーション」に則って全社員で実現してまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注は、パワーエレクトロニクス事業において前年
同期を下回ったものの、信号システム事業において国内外で大型案件を受注したことなどから、全体としては
前年同期を大幅に上回りました。
売上は、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前年同期とほぼ同水準となりました。
利益面は、主に、追加情報に記載のとおり当社の連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法
に変更したことにともない、退職給付費用の追加計上を行った影響で売上原価率が悪化したことから、営業利
益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を大幅に下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高28,740百万円（対前年同期比12,445百万円増）、売
上高11,795百万円（同158百万円減）、営業利益△1,780百万円（同1,392百万円減）、経常利益△1,426万円
（同1,074百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益△1,260百万円（同1,424百万円減）となりまし
た。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムでは、受注は、シンガポールのセンカン・プンゴルLRT向け信号設備をはじめとする国内
外の大型案件を受注したほか、一部案件の受注時期の前倒しがあったことから前年同期を大幅に上回りまし
た。売上は、半導体や電子部品の世界的な供給不足の影響が継続するなかで、受注済み案件の確実な売上に努
めてまいりました。国内では、公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドアの売上があり、海外
では、インド国鉄電子連動装置などの売上がありました。当社のK5BMC型電子連動装置は、インド国鉄におい
て累計500駅目の完工を達成し、その後も順次完工を迎えており、着実に実績を積み重ねております。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めてまいりました。
この結果、当事業では受注高24,632百万円（対前年同期比12,877百万円増）、売上高7,438百万円（同84百
万円減）、セグメント利益は△1,416百万円（同1,484百万円減）となりました。
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〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注につきましては、半導体の需要拡大を受けて半導体製造装置用電源装置が堅調に推移したものの、通信
設備用電源装置の設備投資が抑制されたことに加え、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置が前期
に前倒し受注があった反動減となったことから、全体としては前年同期を下回りました。
売上につきましては、半導体や電子部品の供給不足による影響で半導体製造装置用電源装置がわずかに下
回ったものの、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置が前年同期をわずかに上回ったことから、全
体としては前年同期とほぼ同水準となりました。
この結果、当事業では受注高4,107百万円（対前年同期比431百万円減）、売上高4,356百万円（同73百万円
減）、セグメント利益は903百万円（同235百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,059百万円減少し、105,819百万円と
なりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、棚卸資産が2,988百万円増加し、売上債権が9,570百万円減少しました。
負債の部は、契約負債が2,525百万円増加し、未払法人税等が4,339百万円、支払手形及び買掛金と電子記録
債務があわせて2,814百万円それぞれ減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が2,075百万円減少しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第１四半期連結累計期間末に比べ31百万円減少し
6,489百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとお
りであります。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、716百万円のマイナスとなり、
前第１四半期連結累計期間に比べ4,893百万円の収入減となりました。これは、売上債権の増減額が9,993百万
円収入増となったものの、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失が1,674百万円、契約負
債の増減額が6,990百万円、それぞれ収入減となったことに加え、仕入債務の増減額が1,648百万円、法人税等
の支払額が4,147百万円、それぞれ支出増となったことが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,436百万円のマイナスとな
り、前第１四半期連結累計期間に比べ1,541百万円の収入減となりました。これは投資有価証券の売却による
収入が976百万円の収入減となり、定期預金の預入による支出が404百万円の支出増となったことが主な要因で
あります。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、649百万円のマイナスとなり、
前第１四半期連結累計期間に比べ4,733百万円の収入増となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわ
せて4,951百万円、借入側の増加となったことが主な要因であります。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業 491百万円 、パワーエレクトロニクス事業 645
百万円 、共通研究開発費 284百万円 で、総額 1,422百万円 であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取
り組んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 62,844,251 62,844,251
おける標準となる株式です。
プライム市場
単元株式数は100株です。
計 62,844,251 62,844,251 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 62,844,251 ― 6,270 ― 4,625
2022年６月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 99,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 90,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 62,628,900 626,289 ―
普通株式 25,451
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 62,844,251 ― ―
総株主の議決権 ― 626,289 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市鶴見区平安町
(自己保有株式)
99,900 ― 99,900 0.15
株式会社京三製作所
二丁目29番地の１
神奈川県厚木市妻田北
(相互保有株式)
90,000 ― 90,000 0.14
アクテス京三株式会社
三丁目15番38号
計 ― 189,900 ― 189,900 0.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,178 7,533
受取手形、売掛金及び契約資産 26,153 16,582
製品 4,309 4,633
半製品 4,285 4,871
仕掛品 30,137 32,221
原材料及び貯蔵品 431 427
2,756 3,780
その他
流動資産合計 77,253 70,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,415 10,466
5,302 5,268
その他（純額）
有形固定資産合計 15,718 15,735
無形固定資産
1,067 1,021
投資その他の資産
投資有価証券 13,822 14,023
繰延税金資産 3,300 3,447
退職給付に係る資産 331 45
その他 1,394 1,503
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,840 19,011
固定資産合計 35,626 35,768
資産合計 112,879 105,819
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,651 7,979
電子記録債務 5,647 5,505
契約負債 10,529 13,055
短期借入金 8,500 9,000
1年内返済予定の長期借入金 4,367 4,370
未払法人税等 4,819 479
役員賞与引当金 150 25
受注損失引当金 291 311
5,968 4,929
その他
流動負債合計 50,925 45,656
固定負債
長期借入金 12,280 11,992
退職給付に係る負債 3,695 3,972
資産除去債務 134 157
繰延税金負債 114 10
772 820
その他
固定負債合計 16,997 16,952
負債合計 67,923 62,608
純資産の部
株主資本
資本金 6,270 6,270
資本剰余金 4,625 4,625
利益剰余金 29,624 27,548
△ 45 △ 45
自己株式
株主資本合計 40,475 38,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,178 4,267
為替換算調整勘定 138 388
164 155
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,481 4,811
純資産合計 44,956 43,210
負債純資産合計 112,879 105,819
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 11,953 ※1 11,795
売上高
9,575 10,421
売上原価
売上総利益 2,377 1,373
販売費及び一般管理費
給料及び手当 714 719
賞与 154 275
役員賞与引当金繰入額 25 10
退職給付費用 49 78
減価償却費 120 98
荷造及び発送費 276 229
1,424 1,740
その他
販売費及び一般管理費合計 2,765 3,153
営業損失（△） △ 387 △ 1,780
営業外収益
受取配当金 121 104
受取保険金 1 154
持分法による投資利益 － 49
為替差益 24 63
76 32
その他
営業外収益合計 224 404
営業外費用
支払利息 42 31
資金調達費用 108 7
持分法による投資損失 15 －
22 11
その他
営業外費用合計 189 51
経常損失（△） △ 352 △ 1,426
特別利益
固定資産売却益 － 0
586 11
投資有価証券売却益
特別利益合計 586 11
特別損失
0 26
固定資産除売却損
特別損失合計 0 26
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
233 △ 1,441
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
61 103
8 △ 284
法人税等調整額
法人税等合計 69 △ 180
四半期純利益又は四半期純損失（△） 163 △ 1,260
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
163 △ 1,260
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 163 △ 1,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 769 88
為替換算調整勘定 19 203
退職給付に係る調整額 △ 7 △ 8
△ 4 46
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 762 330
四半期包括利益 △ 598 △ 930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 598 △ 930
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
233 △ 1,441
半期純損失（△）
減価償却費 506 462
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 263
持分法による投資損益（△は益） 15 △ 49
投資有価証券売却損益（△は益） △ 586 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 126 △ 114
支払利息 42 31
売上債権の増減額（△は増加） △ 294 9,699
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,439 △ 2,940
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,264 △ 2,912
契約負債の増減額（△は減少） 9,510 2,519
△ 315 △ 1,974
その他
小計 4,290 3,531
利息及び配当金の受取額
128 115
利息の支払額 △ 54 △ 30
△ 186 △ 4,333
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,177 △ 716
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 604 △ 1,008
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
投資有価証券の売却による収入 1,004 27
有形固定資産の取得による支出 △ 546 △ 301
有形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 69
288 △ 78
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 105 △ 1,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,452 500
長期借入れによる収入 5,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,289 △ 290
配当金の支払額 △ 627 △ 815
△ 13 △ 43
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,383 △ 649
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,083 △ 2,688
現金及び現金同等物の期首残高 7,604 9,178
※1 6,521 ※1 6,489
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社の連結子会社である京三エレコス株式会社は、従業員数が300人を超えたことにともない、当連結会計年
度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更にともない、退職給付に係る資産が282百万円減少し、退職給付に係る負債が252百万円増加すると
ともに、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失が534百万円それぞれ増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）および当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループの主力事業であります信号システム事業は、主要顧客が鉄道各事業者および官公庁であるため、
売上高は期末にかけて増加する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 7,121 百万円 7,533 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△600 △1,044
定期預金
現金及び現金同等物 6,521 6,489
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 627 10.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 815 13.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
信号システム
パワーエレクト
（注）２
計
ロニクス事業
事業
売上高
一時点で移転される
5,306 4,339 9,645 － 9,645
財またはサービス
一定の期間にわたり移転される
2,216 90 2,307 － 2,307
財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 7,523 4,430 11,953 － 11,953
外部顧客に対する売上高 7,523 4,430 11,953 － 11,953
セグメント間の内部売上高
1 78 80 △ 80 －
または振替高
計 7,525 4,509 12,034 △ 80 11,953
セグメント利益または損失(△) 68 667 735 △ 1,123 △ 387
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 1,123百万円 が含
まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
信号システム
パワーエレクト
（注）２
計
ロニクス事業
事業
売上高
一時点で移転される
4,856 4,238 9,094 － 9,094
財またはサービス
一定の期間にわたり移転される
2,581 118 2,700 － 2,700
財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 7,438 4,356 11,795 － 11,795
外部顧客に対する売上高 7,438 4,356 11,795 － 11,795
セグメント間の内部売上高
1 163 165 △ 165 －
または振替高
計 7,439 4,520 11,960 △ 165 11,795
セグメント利益または損失(△) △ 1,416 903 △ 513 △ 1,267 △ 1,780
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 1,267百万円 が含
まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載したとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
2円61銭 △20円09銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
163 △1,260
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る
163 △1,260
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
62,717 62,717
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株 式 会 社 京 三 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京三製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京三製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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