株式会社グローバルウェイ 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルウェイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルウェイ(E32225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社グローバルウェイ
【英訳名】 Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小山 義一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 新井 普之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 新井 普之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
372,580 444,705 1,816,816
売上高 （千円）
10,431 446,968
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 63,190
親会社株主に帰属する四半期（当
35,562 419,214
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 19,935
する四半期純損失（△）
11,843 495,218
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 41,797
260,962 1,225,454 1,262,474
純資産額 （千円）
688,027 1,732,486 1,747,077
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.01 11.78
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.01 11.58
（円） -
（当期）純利益
37.60 65.84 66.01
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年11月４日付で１株につき３株、2021年12月４日
付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式
調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる企業競争力の強化を目的として、企業におけるクラウドやビッグ
データの活用とIoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030
年度のデジタルトランスフォーメーション(DX)の国内市場（投資金額）は2020年度比3.8倍の約５兆円となることが
予測され（富士キメラ総研）、企業がDXを進める上での課題として「人材不足」が53.1％となっております（総務
省）。ポストコロナを見据えた企業を中心に採用ニーズが回復傾向にあり、また働き方改革の進展やコロナ禍によっ
てオンラインを通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。
このような環境の中、当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も
信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現
し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、引き続き、プラットフォーム事業及びセールスフォース事
業では、クライアントの積極的なシステム投資やDX化を支援すると同時に、エンジニアの採用や育成によるケイパビ
リティ拡大に取り組み、メディア事業では求人企業の掲載数増加や企業研究レポートの増加などを通じて媒体力の強
化に取り組み、リクルーティング事業では、求人企業・転職希望者の両面に対するコンサルティングサービスの強化
に取り組みました。シェアリングビジネス事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得及びサービス利用の
活性化に取り組みました。当社グループは、2022年５月にはTimeTicket GmbHのV-tuberプロダクション事業の事業譲
渡を行い、また同月にリモートワークに適した新本社オフィスへの移転を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は444,705千円（前年同四半期比19.4％増）、営業損失
は70,407千円（前年同四半期は営業利益11,807千円）、経常損失は63,190千円（前年同四半期は経常利益10,431千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,935千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益35,562
千円）となりました。
なお、連結子会社である株式会社タイムチケットは2022年７月に第三者割当増資にて503,069千円の資金調達を
行っております。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業では、プラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発及びプラットフォーム
のマネージド・サービスの提供を行っております。システム・ソリューション開発では、プラットフォーム構築導入
支援、ライセンス販売、アプリケーションのカスタマイズ開発から運用保守まで、トータルにサポートをしておりま
す。マネージド・サービスでは、クライアントの要望に応じてテクノロジーを組合せてプラットフォームを構築して
おります。クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、同時にエンジニアの採用や育成によるケイパ
ビリティ拡大に取り組んでおります。
以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は123,136千円（前年同四半期比23.5％増）、セグメント利益は
20,699千円（前年同四半期比33.7％減）となりました。
② セールスフォース事業
セールスフォース事業では、Salesforce社の様々なソリューションの中から、主にコアサービスと言われる営業支
援やカスタマーサービスの他、新規領域であるインテグレーション（MuleSoft）や法人向けEコマース(B2B
Commerce)、業種別クラウド(Manufacturing Cloud)にも力を入れ、また、新たな販路拡大に向け「B2B Commerce +
(プラス)」「MuleSoft Starter Kit」「Manufacturing Cloud + (プラス)」といった当社オリジナルパッケージを活
用した支援も進めております。このような取り組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会が
向上し受注増加に繋がっており、同様にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大やデリバリー体制の再構
築に取り組んでおります。
以上の結果、セールスフォース事業の売上高は110,771千円（前年同四半期比24.5％増）、セグメント利益は
32,691千円（前年同四半期比11.7％減）となりました。
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なお、2022年７月に製造業の販売計画のデジタル化を早期に実現する「Manufacturing Cloud Quick Start
Program」の提供を開始しました。
③ メディア事業
メディア事業は、働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」「キャリコネ企業研究Resaco」「キャリコ
ネニュース」を運営し、当社のプラットフォームの登録者を他社の人材プラットフォームに送客しております。コロ
ナ禍において慎重な姿勢であったクライアントも落ち着きを取り戻すなど中途採用市場は回復基調にあり、掲載企業
数や企業研究レポートの増加などを通じて媒体力を強化し、送客連携及び採用代行商品の営業活動は堅調に推移して
おります。
以上の結果、メディア事業の売上高は88,123千円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益は22,612千円
（前年同四半期比6.3％減）となりました。
④ リクルーティング事業
リクルーティング事業は、当社のコンサルタントが求人企業及び転職希望者の直接依頼に基づく有料職業紹介サー
ビスを行っており、外資系コンサルティングファームやIT企業を中心として、主にハイクラス人材をターゲットとし
た転職サービスを提供しております。クライアントのDX推進に伴いDX人材の採用ニーズも増加しており、当社は求人
企業と転職希望者の両面へのコンサルティング力の向上を図っております。
以上の結果、リクルーティング事業の売上高は109,713千円（前年同四半期比59.6％増）、セグメント利益は
36,590千円（前年同四半期比12.6％増）となりました。
⑤ シェアリングビジネス事業
シェアリングビジネス事業は、株式会社タイムチケット及びスイスZug州のTimeTicket GmbHが対象セグメントであ
ります。株式会社タイムチケットが運営するTimeTicketは個人が空き時間を売買する個人と個人を繋ぐマッチングプ
ラットフォームであり、TimeTicket Proは法人と個人間で個人の時間を売買できるサービスであります。オンライン
での副業を含むシェアリングビジネスへの需要は、働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症対策を契機とした
テレワークの浸透とともに高まっており、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化図っております。
以上の結果、シェアリングビジネス事業の売上高は35,721千円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント損失は
62,477千円（前年同四半期比はセグメント損失36,366千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ14,590千円減少し、1,732,486千円
となりました。これは主に現金及び預金の増加が21,199千円、有形固定資産の増加が39,987千円あった一方、受取手
形、売掛金及び契約資産の減少が46,296千円、その他(流動資産)の減少が34,978千円あったことによるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ22,429千円増加し、507,032千円と
なりました。これは主に、未払費用の増加が29,747千円、前受金の増加が39,780千円あった一方、未払消費税等の減
少が45,296千円あったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37,020千円減少し、1,225,454千
円となりました。これは主に利益剰余金の減少が19,935千円、非支配株主持分の減少が23,567千円あったことによる
ものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
36,403,200 36,403,200
普通株式 単元株式数100株
（グロース）
36,403,200 36,403,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
750 36,403,200 20 50,041 20 424,148
2022年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,385,300 363,853
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,950
単元未満株式 普通株式 － －
36,402,450
発行済株式総数 － －
363,853
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神宮前
4,200 4,200 0.01
株式会社グローバルウェイ -
二丁目34番17号
4,200 4,200 0.01
計 － -
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式60株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山川 貴生氏、公認会計士 山野井 俊明氏
第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 城南監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,308,706 1,329,905
現金及び預金
295,967 249,670
受取手形、売掛金及び契約資産
6,738
仕掛品 -
51,506 50,803
前払費用
50,512 15,533
その他
1,706,692 1,652,652
流動資産合計
固定資産
5,365 45,352
有形固定資産
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
1,589 1,147
長期前払費用
33,430 33,332
その他
35,019 34,480
投資その他の資産合計
40,385 79,833
固定資産合計
1,747,077 1,732,486
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
49,468 51,722
買掛金
26,676 30,084
１年内返済予定の長期借入金
115,033 144,780
未払費用
25,200 25,579
未払法人税等
63,347 18,050
未払消費税等
32,778 72,558
前受金
13,424 14,841
賞与引当金
92,180 94,030
その他
418,109 451,648
流動負債合計
固定負債
63,314 54,905
長期借入金
3,178 478
その他
66,492 55,383
固定負債合計
484,602 507,032
負債合計
純資産の部
株主資本
50,020 50,041
資本金
1,197,239 1,197,260
資本剰余金
利益剰余金 △ 98,569 △ 118,504
△ 525 △ 525
自己株式
1,148,164 1,128,271
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,146 12,438
為替換算調整勘定
5,146 12,438
その他の包括利益累計額合計
851 1
新株予約権
108,311 84,743
非支配株主持分
1,262,474 1,225,454
純資産合計
1,747,077 1,732,486
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
372,580 444,705
売上高
154,602 215,004
売上原価
217,977 229,700
売上総利益
206,169 300,107
販売費及び一般管理費
11,807
営業利益又は営業損失（△） △ 70,407
営業外収益
0 0
受取利息
3,011
為替差益 -
1,038
暗号資産売却益 -
2,569
持分法による投資利益 -
591 803
その他
591 7,423
営業外収益合計
営業外費用
236 117
支払利息
12
為替差損 -
424 71
暗号資産評価損
1,061
暗号資産売却損 -
232
持分法による投資損失 -
18
-
その他
1,967 207
営業外費用合計
10,431
経常利益又は経常損失（△） △ 63,190
特別利益
850
新株予約権戻入益 -
13,462
-
事業譲渡益
14,312
特別利益合計 -
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
10,431
△ 48,878
純損失（△）
205 209
法人税、住民税及び事業税
205 209
法人税等合計
10,226
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 49,088
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
35,562
△ 19,935
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 25,335 △ 29,153
その他の包括利益
1,581 7,161
為替換算調整勘定
35 129
持分法適用会社に対する持分相当額
1,616 7,291
その他の包括利益合計
11,843
四半期包括利益 △ 41,797
（内訳）
39,221
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,229
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27,378 △ 23,567
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【注記事項】
（追加情報）
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
デジタルトランスフォーメーションの市場は拡大が見込まれる一方、企業がこれを推進する上で人材不足が課
題となっており、当社はクライアントのデジタルトランスフォーメーション人材などの採用支援を強化してまい
ります。このため、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費に計上していた「人材調達費」は、当連結会計年
度より売上原価に計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上原価は19,378千円増加し、販
売費及び一般管理費は同額減少しており、営業損失に与える影響はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の 末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2021年５月19日に第三者割当増資を実施し、総額
50,073千円の払い込みを受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が25,298千円増加し、親会社である株式会社グ
ローバルウェイの新株予約権の行使による51千円の増加と合わせて、当第１四半期連結会計期間末において資
本剰余金が643,047千円となっています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
び包括利
調整額
プラット セールス リクルー シェアリ
益計算書
（注）１
メディア
フォーム フォース ティング ングビジ 計
計上額
事業
事業 事業 事業 ネス事業
（注）２
売上高
99,267 88,974 86,921 68,755 28,661 372,580 372,580
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
426 13,632 9,421 23,479
- - △ 23,479 -
売上高又は振替高
99,693 88,974 100,554 68,755 38,082 396,060 372,580
計 △ 23,479
セグメント利益又は
31,221 37,039 24,127 32,496 88,517 11,807
△ 36,366 △ 76,710
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△76,710千円のうち△53,230千円は、各報告セグメント
に配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
び包括利
調整額
プラット セールス リクルー シェアリ
益計算書
（注）１
メディア
フォーム フォース ティング ングビジ 計
計上額
事業
事業 事業 事業 ネス事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生
122,079 110,771 77,930 107,438 26,484 444,705 444,705
-
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
122,079 110,771 77,930 107,438 26,484 444,705 444,705
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,056 10,193 2,275 9,237 22,762
- △ 22,762 -
売上高又は振替高
123,136 110,771 88,123 109,713 35,721 467,467 444,705
計 △ 22,762
セグメント利益又は
20,699 32,691 22,612 36,590 50,116
△ 62,477 △ 120,523 △ 70,407
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△120,523千円のうち△97,761千円は、各報告セグメン
トに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
追加情報に記載のとおり、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費に計上していた人材調達費は、当連
結会計年度より売上原価に計上しております。当該変更の理由の詳細につきましては追加情報に記載してお
ります。
なお、当該変更が当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又はセグメント損失（△）に与える影響は
ありません。
(企業結合等関係)
連結子会社における事業譲渡
(１)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ピアズ
②分離した事業の内容
V-tuberプロダクション事業
・所属V-tuberのマネージメント、エージェンシー業務
・コンテンツの企画、制作、運営業務
・グッズの企画販売業務
・上記に関する権利の引継ぎ
③事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であるTimeTicket GmbHが運営するゲームプレイヤーマッチングサイト
「GameTomodachi」は、TimeTicket GmbHの暗号資産プロジェクトであるTimeCoinProtocol を用いたア
プリケーションの一つとしていく予定です。今後の事業展開を総合的に勘案した結果、人的資源を
「GameTomodachi」に集中させるために、V-tuberプロダクション事業（サービス名「NeoRad」）を事業
譲渡いたしました。
④事業分離日
2022年５月２日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
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受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(２)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
13,462千円
②譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡会社において、対象事業の資産を費用計上しているため、該当する項目はございません。また、
対象事業において負債は発生しておりません。
③会計処理
移転したV-tuberプロダクション事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受
け取った対価を事業譲渡益として認識しております。
(３)分離した事業が含まれていた報告セグメント
シェアリングビジネス事業
(４)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損
益の概算額
売上高 356千円
営業損失 △253千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
1.01円 △0.54円
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
35,562 △19,935
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 35,562 △19,935
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,992,721 36,398,700
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1.01円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 15,000 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年11月４日付で１株につき３株、2021年12月４日付
で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
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（重要な後発事象）
（当社連結子会社における第三者割当増資）
当社連結子会社である株式会社タイムチケットは、2022年７月26日開催の同社臨時株主総会の決議に基づき、
2022年７月27日を払込期日として、下記のとおり第三者割当増資を行っております。
１．増資の理由
株式会社タイムチケットが運営するTimeTicketは個人が空き時間を売買する個人と個人を繋ぐマッチングプ
ラットフォームであり、TimeTicket Proは法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスであります。オンラ
インでの副業を含むシェアリングビジネスへの需要は、働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症対策を契
機としたテレワークの浸透とともに高まっており、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化図っております。
今般、システム開発やユーザー数増加のための広告宣伝費などへの投資、並びに事業運営費に充当するため、第
三者割当増資を行うことを決定いたしました。
２．増資の方法
当社連結子会社である株式会社タイムチケットは第三者割当増資を実施し、新株を9,474株発行いたしまし
た。
３．連結子会社（株式会社タイムチケット）による第三者割当増資の概要
（１）払込期日 2022年７月27日
（２）発行新株式数 9,474株
（３）発行価額 53,100円
（４）発行総額 503,069,400円
（５）割当先 各務 正人 9,417株（株式会社グローバルウェイ取締役会長、株式会社タイムチケット
代表取締役社長）
根本 勇矢 57株（株式会社グローバルウェイ取締役、株式会社タイムチケット取締
役）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社グローバルウェイ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
加 藤 尽
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山野井 俊 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルウェイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルウェイ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2022年７月26日開催の
同社臨時株主総会の決議に基づき、2022年７月27日を払込期日として第三者割当増資を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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