田中建設工業株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田中建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田中建設工業株式会社(E34486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 田中建設工業株式会社
【英訳名】 TANAKEN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中尾 安志
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目24番11号
【電話番号】 03-3433-6401（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 貝原 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目24番11号
【電話番号】 03-3433-6401（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 貝原 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,551,423 2,574,021 9,824,388
経常利益 (千円) 321,123 460,394 1,434,676
四半期(当期)純利益 (千円) 201,660 286,353 967,393
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 297,156 297,156 297,156
発行済株式総数 (株) 4,349,800 4,349,800 4,349,800
純資産額 (千円) 4,683,340 5,419,809 5,439,234
総資産額 (千円) 6,994,007 7,166,877 7,050,397
１株当たり四半期(当期)
(円) 46.36 65.84 222.42
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 73
自己資本比率 (％) 67.0 75.6 77.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社の経営成績及び財務状態への影響に関しては、引き続き
今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間末におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威が未だ大きいものの、徐々に
ではありますが、経済活動を再開する動きが活発化しつつありました。しかしながら、オミクロン株の感染拡大に
加え、ウクライナ情勢を主因とした原油高や世界的なサプライチェーンの混乱による資材・食料等の不足・高騰等
により、国内景気や企業収益の先行きは、不透明な状況であります。
当社が属する建設業界においては、建築受注が回復傾向にあるものの、資材調達への懸念が高まっているうえ、
建設技能労働者の需給が依然として逼迫しており、コスト面で不安の残る状況が続いております。そのような中で
当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築された建物の維持・更新時期の到来に伴う老
朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、再開発案件の活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環
境が続いております。
当社は、2020年５月に、当期が計画の３期目となる中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、中期計画で謳っ
た“当社の確固たる企業基盤の構築”と“当面の売上目標100億円の早期達成”に目途を付ける期と位置付け、中期
計画の最終着地人員（特に施工管理者60名体制の構築）の当期確保を図ると共に、“営業力の更なる強化”、“施
工管理体制及びバックアップ体制の強化”、“BIM三次元モデルの更なる活用強化”、“ERPシステムの本格運用に
よる事務の効率化”及び“役員体制の強化によるガバナンスの強化”を主要施策として、当社の足腰を強化しつつ
業容の拡大と企業価値の向上を目指しております。
＊BIM（Building Information Modeling：コンピューター上に現実と同じ建物の立体モデル（BIMモデル）を再現
するソリューション。解体工法の検討や施主へのプレゼンテーション、解体工事コストの算定等への活用が可
能。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は 2,574,021千円 （前第１四半期累計期間比 0.9％
増 ）、営業利益は 454,551千円 （同 43.3％増 ）、経常利益は 460,394千円 （同 43.4％増 ）、四半期純利益は 286,353千
円 （同 42.0％増 ）となりました。売上面においては、前第１四半期累計期間と同様に豊富な手持ち工事が順調に消
化できたことにより増収となりました。また、利益面においては、前第１四半期累計期間において一部大型工事の
原価見直し等が生じたことを要因として、売上総利益率は19.5％でありましたが、当第１四半期累計期間ではおお
むね施工計画どおりに推移したこと及び利益率の高い工事の貢献により売上総利益率は26.1％（同6.6％増）とな
り、同期間比で大幅に利益率が改善したため、増益となりました。
なお、当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られて
おりません。
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(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて113,047千円増加し、 5,977,050千円 になり
ました。主な要因は、完成工事未収入金の増加362,991千円、受取手形の増加37,340千円、前払費用の増加15,445千
円、電子記録債権の増加12,220千円及びその他の増加31,797千円が生じた一方で、現金及び預金の減少354,835千円
が生じたことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて3,432千円増加し、 1,189,827千円 になりま
した。主な要因は、投資有価証券の増加19,312千円が生じた一方で、建物の減少3,775千円及び繰延税金資産の減少
11,660千円が生じたこと等によるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて159,874千円増加し、 1,670,639千円 になり
ました。主な要因は、工事未払金の増加71,597千円、預り金の増加33,971千円、未払消費税等の増加17,355千円、
未成工事受入金の増加15,849千円、賞与引当金の増加12,280千円及びその他の増加63,848千円が生じた一方で、未
払法人税等の減少57,819千円が生じたことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて23,969千円減少し、 76,428千円 になりまし
た。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少25,708千円が生じたことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて19,424千円減少し、 5,419,809千円 になりまし
た。主な要因は、利益剰余金の減少31,158千円並びにその他有価証券評価差額金の増加11,733千円が生じたことに
よるものです。なお、利益剰余金の減少31,158千円は、四半期純利益の計上による増加286,353千円並びに配当金の
支払による減少317,512千円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 4,349,800 4,349,800
る株式であります。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100
株であります。
計 4,349,800 4,349,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 4,349,800 － 297,156 － 249,156
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
300
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,480 ら限定のない当社における標準となる
4,348,000
株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,500
発行済株式総数 4,349,800 － －
総株主の議決権 － 43,480 －
(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(数) の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都港区新橋四丁目
田中建設工業株式会社 300 － 300 0.01
24番11号
計 － 300 － 300 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,976,132 2,621,296
受取手形 13,700 51,040
電子記録債権 254,870 267,090
完成工事未収入金 2,348,950 2,711,941
未成工事支出金 39,925 48,014
前払費用 26,418 41,863
204,006 235,804
その他
流動資産合計 5,864,002 5,977,050
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 300,834 297,059
構築物（純額） 4,394 4,261
車両運搬具（純額） 4,966 4,522
工具、器具及び備品（純額） 16,957 16,971
595,054 595,054
土地
有形固定資産合計 922,207 917,868
無形固定資産
ソフトウエア 9,556 8,827
ソフトウエア仮勘定 16,385 16,385
434 434
その他
無形固定資産合計 26,376 25,646
投資その他の資産
投資有価証券 174,376 193,688
繰延税金資産 35,321 23,661
その他 29,763 30,611
△ 1,650 △ 1,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,811 246,311
固定資産合計 1,186,395 1,189,827
資産合計 7,050,397 7,166,877
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,087,149 1,158,747
未払費用 57,832 58,208
未払法人税等 233,837 176,017
未払消費税等 57,535 74,890
未成工事受入金 3,616 19,466
預り金 16,252 50,224
賞与引当金 24,092 36,372
工事損失引当金 － 2,414
30,448 94,296
その他
流動負債合計 1,510,765 1,670,639
固定負債
退職給付引当金 32,649 34,388
役員退職慰労引当金 61,361 35,652
6,387 6,387
その他
固定負債合計 100,397 76,428
負債合計 1,611,163 1,747,067
純資産の部
株主資本
資本金 297,156 297,156
資本剰余金 249,156 249,156
利益剰余金 4,851,491 4,820,333
△ 616 △ 616
自己株式
株主資本合計 5,397,187 5,366,029
評価・換算差額等
42,047 53,780
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 42,047 53,780
純資産合計 5,439,234 5,419,809
負債純資産合計 7,050,397 7,166,877
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,551,423 2,574,021
2,053,430 1,903,276
売上原価
売上総利益 497,992 670,744
販売費及び一般管理費 180,766 216,193
営業利益 317,225 454,551
営業外収益
受取利息及び配当金 1,612 2,071
受取賃貸料 3,557 3,557
316 466
その他
営業外収益合計 5,486 6,094
営業外費用
支払利息 340 －
賃貸収入原価 248 251
1,000 －
支払補償費
営業外費用合計 1,589 251
経常利益 321,123 460,394
税引前四半期純利益 321,123 460,394
法人税、住民税及び事業税
108,835 167,558
10,627 6,481
法人税等調整額
法人税等合計 119,462 174,040
四半期純利益 201,660 286,353
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の
(追加情報)に記載した仮定に重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 7,341 千円 7,193 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 295,765 68 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 317,512 73 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、解体事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
解体事業
一時点で移転される財及びサービス 155,042
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 2,396,380
顧客との契約から生じる収益 2,551,423
外部顧客への売上高 2,551,423
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
解体事業
一時点で移転される財及びサービス 107,944
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 2,466,076
顧客との契約から生じる収益 2,574,021
外部顧客への売上高 2,574,021
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 46.36円 65.84円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
201,660 286,353
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
201,660 286,353
普通株式の期中平均株式数(株)
4,349,487 4,349,487
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 317,512千円
② １株当たりの金額 73円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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田中建設工業株式会社(E34486)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
田中建設工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
田 中 弘
公 認 会 計
士
司
業務執行社員
香 取 隆
公 認 会 計
業務執行社員
士
道
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中建設工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、田中建設工業株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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