三重交通グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年８月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
【会社名】 三重交通グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Mie Kotsu Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 恭
【本店の所在の場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲
【最寄りの連絡場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日 至 令和４年３月31日
営業収益 (千円) 16,888,484 19,120,785 84,351,640
経常利益 (千円) 165,265 1,217,908 4,180,105
親会社株主に帰属する
(千円) 72,420 916,980 2,210,198
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 421,795 1,725,012 1,281,363
純資産額 (千円) 47,030,095 49,740,761 48,394,810
総資産額 (千円) 165,069,607 166,828,661 165,153,110
１株当たり四半期（当期）
(円) 0.73 9.20 22.19
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.3 29.6 29.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響については、今後も状況を注
視し対応に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、本年３月にまん延防止等
重点措置が解除されて以降、人々の動きが活発化し、経済活動においても持ち直しの動きが見られました。その一
方で、ウクライナ情勢の緊迫化等により物価の上昇が続くなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループは、人流の回復に伴う需要の獲得に取り組むとともに安全・安心・安定・快適な
サービスの提供に努め、収益の向上・改善につなげました。また、名古屋市内における売却型賃貸マンションや
「（仮称）第２名古屋三交ビル」の建設を進めるなど注力分野を中心に事業を推進しました。そのほか、ＤＸ（デ
ジタルトランスフォーメーション）戦略の一環として、スマートフォン用アプリ「三重交通グループアプリ」をリ
リースするなど、当社グループの施設やサービスをご利用いただく方々の利便性向上に取り組みました。
この結果、当第１四半期における当社グループの営業収益は、191億20百万円（前年同期比22億32百万円、13.2％
増）となり、営業利益は９億94百万円（前年同四半期営業損失２億31百万円）、経常利益は12億17百万円（前年同
期比10億52百万円、636.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億16百万円（前年同期比８億44百万円
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
3/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、人流の活発化による利用者増、一般貸切旅客自動車運送事業
（貸切バス）では、三重県伊勢市におけるパーク＆バスライドの実施や学生団体輸送の回復が進んだことにより、
営業収益はそれぞれ増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）においても、夜間利用や観光需要の
持ち直しにより、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は54億72百万円（前年同期比８億76百万円、19.1％増）となり、営業利益
は95百万円（前年同四半期営業損失３億８百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) 2,483 8.3
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) 1,397 169.7
旅客運送受託事業 1,190 2.1
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) 179 47.5
貨物自動車運送事業 46 △1.1
自動車整備事業 101 △8.9
その他 583 △25.9
小計 5,982 18.6
内部取引の消去 △509 -
合計 5,472 19.1
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
一般乗合 一般貸切 一般乗用
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分 単位 旅客自動車 旅客自動車 旅客自動車
（％） （％） （％）
運送事業 運送事業 運送事業
営業日数 日 91 0.0 91 0.0 91 0.0
期末在籍車両数 両 809 △1.1 265 △0.7 132 1.5
営業キロ km 6,917 △0.5 - - - -
実働走行キロ 千km 7,326 4.0 2,300 238.2 387 49.8
旅客人員 千人 9,671 3.5 455 64.1 109 43.5
旅客運送収入 百万円 2,391 8.0 1,048 149.1 176 48.7
運送雑収 百万円 91 17.6 349 259.0 3 0.3
4/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
②不動産セグメント
分譲事業では、戸建住宅の販売戸数減等により、営業収益は減少しました。賃貸事業では、物件数が増えたこと
や稼働率の維持に努めたことにより、営業収益は増加しました。建築事業では、資材不足による注文住宅の引渡し
遅れやリフォームの工事単価が低下したことなどにより、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、天
候に恵まれ、発電量が堅調に推移したことにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不
動産管理事業では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、大型取引があった前年同期
からの反動により、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は59億56百万円（前年同期比２百万円、0.0％減）となりましたが、賃貸
事業の利益貢献等もあり、営業利益は14億32百万円（同２億23百万円、18.4％増）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
分譲事業 844 △11.0
賃貸事業 2,387 11.8
建築事業 419 △30.1
環境エネルギー事業 1,537 2.2
不動産管理事業 619 11.3
仲介事業 275 △9.9
その他 13 43.1
小計 6,096 0.6
内部取引の消去 △139 -
合計 5,956 △0.0
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第１四半
期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
土地 建物 営業収益
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分
（％） （％） （％）
（ロット） （戸） （百万円）
戸建分譲 14 △17.6 4 △33.3 249 △19.0
マンション分譲 18 0.0
- - 575 △7.9
(持分換算後) (18.0) (0.0)
土地売却他 - - - - 20 22.5
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
建築事業 1,125 3.9 3,336 △8.6
5/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
③流通セグメント
石油製品販売事業では、原油価格高騰に伴うガソリン等販売価格の上昇により、営業収益は増加しました。生活
用品販売事業では、人流の回復による来店客の増加に加え、消費単価の上昇により、営業収益は増加しました。自
動車販売事業では、新車及び中古車の販売台数は減少したものの販売単価の上昇により、営業収益は増加しまし
た。
この結果、流通セグメントの営業収益は68億50百万円（前年同期比５億68百万円、9.0％増）となり、１億66百万
円の営業損失（前年同四半期営業損失３億４百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
石油製品販売事業 2,656 11.1
生活用品販売事業 1,447 3.8
自動車販売事業 2,754 10.1
小計 6,859 9.1
内部取引の消去 △8 -
合計 6,850 9.0
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業、旅館事業、ドライブイン事業及び索道事業（ロープウエイ）では、行動制限の解除に加
え、観光需要喚起策を活用した個人向け商品の販売等に取り組んだことにより、営業収益は増加しました。また、
ゴルフ場事業では、コロナ下におけるゴルフ人気の高まりを受けた来場者の増加及び消費単価の上昇により、営業
収益は増加しました。旅行事業においても、県民割等の観光支援策による需要の底上げにより、営業収益は増加し
ました。自動車教習所事業では、学生入校者の減等により、営業収益は減少しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は22億62百万円（前年同期比８億65百万円、61.9％増）と
なり、３億86百万円の営業損失（前年同四半期営業損失８億37百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
ビジネスホテル事業 929 56.5
旅館事業 344 96.0
ドライブイン事業 161 16.5
索道事業(ロープウエイ) 126 60.7
ゴルフ場事業 141 28.9
旅行事業 302 715.0
自動車教習所事業 191 △7.5
その他 66 15.4
小計 2,262 61.9
内部取引の消去 △0 -
合計 2,262 61.9
6/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末（令和４年６月30日現在）における財政状態は、資産は、株価上昇に伴う投資有価
証券の時価上昇等により1,668億28百万円（前連結会計年度末比16億75百万円増）となりました。また、負債は借入
金の増加等により1,170億87百万円（同３億29百万円増）となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の増加
等により497億40百万円（同13億45百万円増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年６月30日 ) (令和４年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 107,301,583 107,301,583 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 107,301,583 107,301,583 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年４月１日～
― 107,301,583 ― 3,000,000 ― 750,000
令和４年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,628,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 99,625,500 996,255 ―
単元未満株式 普通株式 48,083 ― ―
発行済株式総数 107,301,583 ― ―
総株主の議決権 ― 996,255 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重交通グループホール
三重県津市中央１番１号 7,628,000 ― 7,628,000 7.10
ディングス株式会社
計 ― 7,628,000 ― 7,628,000 7.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令和
４年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
10/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,383,315 8,296,291
受取手形及び売掛金 6,841,965 5,951,753
商品及び製品 2,830,253 3,039,309
販売用不動産 21,641,004 22,009,641
仕掛品 226,310 494,210
原材料及び貯蔵品 263,435 274,629
その他 2,847,640 2,673,376
△ 11,545 △ 10,379
貸倒引当金
流動資産合計 42,022,380 42,728,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,894,832 24,524,565
機械装置及び運搬具（純額） 21,910,178 21,420,035
土地 54,985,120 54,986,677
2,022,531 1,987,408
その他（純額）
有形固定資産合計 103,812,663 102,918,686
無形固定資産
439,279 446,670
その他
無形固定資産合計 439,279 446,670
投資その他の資産
その他 18,991,448 20,846,546
△ 112,660 △ 112,075
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,878,787 20,734,471
固定資産合計 123,130,730 124,099,828
資産合計 165,153,110 166,828,661
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,546,325 3,728,475
短期借入金 10,665,000 11,242,000
1年内返済予定の長期借入金 21,218,788 21,966,405
未払法人税等 1,255,793 329,382
引当金 847,973 1,302,464
8,702,502 8,999,522
その他
流動負債合計 48,236,383 47,568,249
固定負債
長期借入金 50,426,896 50,231,929
引当金 389,550 402,430
退職給付に係る負債 2,289,289 2,259,909
資産除去債務 1,766,688 1,770,205
13,649,492 14,855,175
その他
固定負債合計 68,521,917 69,519,650
負債合計 116,758,300 117,087,899
11/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 10,422,305 10,442,439
利益剰余金 28,165,160 28,683,446
△ 696,626 △ 696,697
自己株式
株主資本合計 40,890,838 41,429,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,738,072 4,560,594
土地再評価差額金 3,338,085 3,338,085
134,189 118,292
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,210,347 8,016,971
非支配株主持分 293,623 294,600
純資産合計 48,394,810 49,740,761
負債純資産合計 165,153,110 166,828,661
12/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業収益 16,888,484 19,120,785
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価 12,570,112 13,617,829
4,550,147 4,508,728
販売費及び一般管理費
営業費用合計 17,120,260 18,126,557
営業利益又は営業損失（△） △ 231,776 994,228
営業外収益
受取配当金 64,119 109,854
助成金収入 381,829 160,364
56,965 53,983
その他
営業外収益合計 502,915 324,202
営業外費用
支払利息 85,414 78,309
20,459 22,213
その他
営業外費用合計 105,873 100,522
経常利益 165,265 1,217,908
特別利益
補助金収入 2,039 9,569
499 798
その他
特別利益合計 2,538 10,367
特別損失
固定資産処分損 9,892 13,210
固定資産圧縮損 2,039 9,446
420 47
その他
特別損失合計 12,351 22,704
税金等調整前四半期純利益 155,452 1,205,570
法人税等 80,529 285,052
四半期純利益 74,923 920,518
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,502 3,537
親会社株主に帰属する四半期純利益 72,420 916,980
13/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
四半期純利益 74,923 920,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 479,100 820,391
△ 17,618 △ 15,897
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 496,718 804,493
四半期包括利益 △ 421,795 1,725,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 423,991 1,723,605
非支配株主に係る四半期包括利益 2,196 1,406
14/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度においても当社グループへの影響が一定の期間にわ
たり継続するものの、今後緩やかに回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等の見積
りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多く、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務
対応報告42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 令和４年６月30日 )
( 令和４年３月31日 )
千円 千円
一般顧客
547,400 ―
（住宅ローン等）
その他 2,148 2,673
合計 549,548 2,673
２ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行２行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結してお
ります。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 令和４年６月30日 )
( 令和４年３月31日 )
千円 千円
貸出コミットメントの総額 10,000,000 10,000,000
借入実行残高 ― ―
差引額 10,000,000 10,000,000
15/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
(売上高の季節的変動)
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期
間に販売する割合が大きいため、第１四半期連結会計期間の営業収益及び営業費用は第４四半期連結会計期間に比
べて少なくなるという、季節的な変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
千円 千円
減価償却費 1,400,178 1,222,195
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月23日
普通株式 298,502 3.00 令和３年３月31日 令和３年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月23日
普通株式 398,693 4.00 令和４年３月31日 令和４年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
16/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
レジャー・
(注)２
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
4,109,604 5,534,182 5,860,415 1,384,281 16,888,484 － 16,888,484
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 486,552 425,409 421,304 13,199 1,346,465 △ 1,346,465 －
振替高
計 4,596,156 5,959,591 6,281,719 1,397,481 18,234,949 △ 1,346,465 16,888,484
セグメント利益
△ 308,874 1,209,427 △ 304,891 △ 837,939 △ 242,276 10,500 △ 231,776
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 10,500 千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
レジャー・
(注)２
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
5,115,063 5,422,108 6,356,944 2,226,668 19,120,785 － 19,120,785
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 357,526 534,887 493,214 36,196 1,421,824 △ 1,421,824 －
振替高
計 5,472,589 5,956,995 6,850,159 2,262,865 20,542,610 △ 1,421,824 19,120,785
セグメント利益
95,252 1,432,491 △ 166,462 △ 386,802 974,477 19,750 994,228
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 19,750 千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前第２四半期連結会計期間より、従来「運輸」に含めておりました連結子会社の一部のセグメント区分を、「運
輸」及び「不動産」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる
期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
17/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
一般乗合旅客自動車運送事業 2,274,756 － － － 2,274,756
一般貸切旅客自動車運送事業 490,495 － － － 490,495
旅客運送受託事業 896,649 － － － 896,649
分譲事業 － 949,227 － － 949,227
賃貸事業 － 127,094 － － 127,094
建築事業 － 583,665 － － 583,665
環境エネルギー事業 － 1,504,584 － － 1,504,584
石油製品販売事業 － － 2,142,071 － 2,142,071
生活用品販売事業 － － 1,392,104 － 1,392,104
自動車販売事業 － － 2,326,239 － 2,326,239
ビジネスホテル事業 － － － 593,817 593,817
その他 447,703 654,342 － 790,464 1,892,510
顧客との契約から生じる収益 4,109,604 3,818,914 5,860,415 1,384,281 15,173,216
その他の収益 － 1,715,267 － － 1,715,267
外部顧客への営業収益 4,109,604 5,534,182 5,860,415 1,384,281 16,888,484
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
一般乗合旅客自動車運送事業 2,454,847 － － － 2,454,847
一般貸切旅客自動車運送事業 1,269,443 － － － 1,269,443
旅客運送受託事業 904,508 － － － 904,508
分譲事業 － 844,803 － － 844,803
賃貸事業 － 328,641 － － 328,641
建築事業 － 414,370 － － 414,370
環境エネルギー事業 － 1,536,990 － － 1,536,990
石油製品販売事業 － － 2,343,871 － 2,343,871
生活用品販売事業 － － 1,447,882 － 1,447,882
自動車販売事業 － － 2,565,191 － 2,565,191
ビジネスホテル事業 － － － 926,265 926,265
その他 486,264 683,563 － 1,300,403 2,470,231
顧客との契約から生じる収益 5,115,063 3,808,369 6,356,944 2,226,668 17,507,046
その他の収益 － 1,613,738 － － 1,613,738
外部顧客への営業収益 5,115,063 5,422,108 6,356,944 2,226,668 19,120,785
18/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日 ) 至 令和４年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 0円73銭 9円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 72,420 916,980
― ―
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
72,420 916,980
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 99,500 99,673
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
19/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年8月12日
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
指定社員
公認会計士 安 井 広 伸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 下 津 和 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 端 地 忠 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グルー
プホールディングス株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令
和4年4月1日から令和4年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和4年4月1日から令和4年6月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社
の令和4年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
22/23
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
