株式会社エルアイイーエイチ 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エルアイイーエイチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エルアイイーエイチ(E01329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社エルアイイーエイチ
【英訳名】 Life Intelligent Enterprise Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 村 康 廣
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03(6458)6913(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 金 本 慶 峰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03(6458)6913(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 金 本 慶 峰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,780,693 4,221,449 15,522,291
経常利益 (千円) 76,030 35,559 475,920
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 106,567 78,440 168,549
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 162,672 78,351 △ 133,337
純資産額 (千円) 3,232,999 3,190,890 3,262,330
総資産額 (千円) 5,581,153 5,724,465 5,588,937
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 1.42 1.05 2.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.9 55.7 58.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第19期第１四半期及び第18期については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第18期第１四半期については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進む中、個人消費を中心に持ち直しの動
きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響等によりエネルギー・原材料価格がさらに上昇する
など、景気回復の減速がみられ、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社におきましては、企業としての安全性に配慮しつつ、 一層のコスト節減や経営資源の
有効活用に向けた事業体制の構築を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,221百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益50百万円
（前年同期比31.3％減）、経常利益35百万円（前年同期比53.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万
円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円）となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、2022年５月より食肉卸取引を開始した効果もあり、売上は前年を上回ったものの、水道
光熱費や修繕費などの販管費が増加したことなどが影響し、利益は前年同期と比べるとわずかに減少しました。
その結果、売上高3,434百万円(前年同期比15.7％増)、セグメント利益(営業利益)180百万円(前年同期比0.7％減)
となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症による影響のなか、全てのカテゴリーで売上、利益と
もに回復傾向にあり、特に輸出の台湾向けリキュールが前年同期比242.9%と大きく売上を伸ばしております。
今後も継続的な受注に対応できるよう生産体制を整えてまいります。
その結果、売上高466百万円(前年同期比10.1％増)、セグメント利益(営業利益)62百万円(前年同期比110.5％増)
となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症による影響など、教育関連事業を取り巻く環境の先行
きの見通しが難しい状況の中、原価や販管費のコスト見直しなどを継続的に行っておりますが、売上、利益ともに
前年を下回る結果となりました。
その結果、売上高320百万円(前年同期比17.3％減)、セグメント損失(営業損失)60百万円(前年同期セグメント損
失（営業損失）34百万円)となりました。
(その他)
当事業におきましては、損害保険代理店業等を行っており、売上高０百万円(前年同期比45.7％減)となり、セグ
メント損失(営業損失)０百万円(年同期セグメント利益（営業利益）０百万円)となりました。
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当社グループの財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,724百万円となり、前
連結会計年度末に比べ135百万円増加いたしました。
これは主として、受取手形及び売掛金が335百万円、商品及び製品が102百万円、建物及び構築物（純額）が129百
万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が556百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたし
ました。
これは主として、支払手形及び買掛金について186百万円、未払金が75百万円それぞれ増加しましたが、長期借入
金が32百万円、負ののれんが40百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたし
ました。
これは主として、利益剰余金を原資とする配当実施で149百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純
利益で78百万円増加したことなどによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
あ りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要 な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 74,903,800 74,903,800
(スタンダード市場) 100株
計 74,903,800 74,903,800 ― ―
（注）2022年４月４日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 74,903,800 ― 100,000 ― 45,363
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,300
ける標準となる株式
普通株式 74,883,000
完全議決権株式(その他) 748,830 同上
普通株式 12,500
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 74,903,800 ― 同上
総株主の議決権 ― 748,830 ―
(注) １ 上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
株式会社エルアイイーエイチ 8,300 ― 8,300 0.01
八丁目９番13号
計 ― 8,300 ― 8,300 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,280,252 723,298
預け金 59,240 59,240
受取手形及び売掛金 718,047 1,053,711
有価証券 173,607 164,648
商品及び製品 875,477 977,862
仕掛品 98,490 104,392
原材料及び貯蔵品 100,543 103,139
未収入金 168,975 188,971
その他 205,649 287,473
△ 17,383 △ 17,383
貸倒引当金
流動資産合計 3,662,900 3,645,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 311,630 441,406
348,271 370,361
その他（純額）
有形固定資産合計 659,901 811,768
無形固定資産
ソフトウエア 66,006 63,154
3,637 3,637
その他
無形固定資産合計 69,643 66,791
投資その他の資産
投資有価証券 752,351 741,293
敷金 196,403 201,491
出資金及び保証金 175,717 185,717
長期貸付金 2,563 ―
破産更生債権等 5,086 4,889
繰延税金資産 74,869 75,003
その他 31,994 31,989
△ 42,493 △ 39,833
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,196,490 1,200,551
固定資産合計 1,926,036 2,079,110
資産合計 5,588,937 5,724,465
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 919,902 1,106,863
短期借入金 238,000 238,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 128,004 140,652
未払金 122,331 197,944
リース債務 956 956
未払法人税等 8,217 3,298
未払消費税等 35,934 41,007
未払費用 114,340 110,249
賞与引当金 4,699 7,858
訴訟損失引当金 186,242 188,077
42,956 48,840
その他
流動負債合計 1,821,584 2,103,749
固定負債
長期借入金 343,181 298,532
リース債務 443 443
繰延税金負債 80 67
退職給付に係る負債 36,845 37,487
資産除去債務 54,853 64,434
負ののれん 62,970 22,213
6,647 6,647
その他
固定負債合計 505,021 429,825
負債合計 2,326,606 2,533,574
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,189,522 2,189,522
利益剰余金 973,104 901,754
△ 880 △ 881
自己株式
株主資本合計 3,261,747 3,190,396
その他の包括利益累計額
583 494
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 583 494
純資産合計 3,262,330 3,190,890
負債純資産合計 5,588,937 5,724,465
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,780,693 4,221,449
3,012,802 3,413,072
売上原価
売上総利益 767,891 808,377
販売費及び一般管理費 694,224 757,731
営業利益 73,666 50,645
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 181 138
受取賃貸料 6,830 6,792
有価証券運用益 6 －
負ののれん償却額 3,211 3,211
2,158 5,517
その他
営業外収益合計 12,388 15,659
営業外費用
支払利息 1,032 1,351
持分法による投資損失 － 10,943
不動産賃貸費用 6,000 6,000
有価証券運用損 － 6,059
2,991 6,390
その他
営業外費用合計 10,023 30,745
経常利益 76,030 35,559
特別利益
－ 50,000
受取和解金
特別利益合計 － 50,000
特別損失
訴訟関連損失 － 5,000
180,714 －
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 180,714 5,000
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 104,683 80,559
純損失（△）
法人税等 1,884 2,118
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 106,567 78,440
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 106,567 78,440
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 106,567 78,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 56,104 △ 81
― △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 56,104 △ 89
四半期包括利益 △ 162,672 78,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 162,672 78,351
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を用いた計算をしております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（訴訟の提起）
当社は、2016年11月10日付にて原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営している
ウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を
「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再
度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱
ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主
張しており、当社及び㈱ウィッツ対して訴訟を提起されておりました。（損害賠償額 421,081千円）。
なお、当社が提起されている訴訟に関連して、2017年３月30日付にて当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須
田正則外10名に対する反訴の提起をしておりました。（請求金額 283,356千円）。
上記一連の訴訟につきまして、2021年７月16日に大阪地方裁判所より、㈱ウィッツは原告である須田正則外10名
に対して147,266千円を支払うようにとの判決がでましたが、その判決の一部を不服として、当社子会社である㈱
ウィッツは2021年８月３日付で大阪高等裁判所に控訴の提起をいたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)並びにのれん及び負ののれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
減価償却費 30,444千円 36,116千円
のれんの償却額 1,787 2,454
負ののれんの償却額 △3,211 △3,211
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 149,791 2.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
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後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 149,790 2.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品流通 酒類製造 教育関連
計
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
2,969,082 424,007 387,051 3,780,141 552 3,780,693
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,969,082 424,007 387,051 3,780,141 552 3,780,693
セグメント間の内部
― 863 ― 863 ― 863
売上高又は振替高
計 2,969,082 424,870 387,051 3,781,005 552 3,781,557
セグメント利益又は
182,194 29,524 △ 34,438 177,280 50 177,330
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業等を含んでおりま
す。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 177,280
「その他」の区分の利益 50
セグメント間取引消去 △1,574
全社費用(注) △102,089
四半期連結損益計算書の営業利益 73,666
(注) 当社の総務部門・経理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品流通 酒類製造 教育関連
計
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
3,434,126 466,786 320,236 4,221,149 299 4,221,449
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,434,126 466,786 320,236 4,221,149 299 4,221,449
セグメント間の内部
― 670 ― 670 ― 670
売上高又は振替高
計 3,434,126 467,456 320,236 4,221,819 299 4,222,119
セグメント利益又は
180,981 62,134 △ 60,319 182,796 △ 96 182,700
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 182,796
「その他」の区分の利益 △96
セグメント間取引消去 △1,739
全社費用(注) △130,315
四半期連結損益計算書の営業利益 50,645
(注) 当社の総務部門・経理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△１円42銭 １円05銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△106,567 78,440
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △106,567 78,440
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 74,895 74,895
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社エルアイイーエイチ
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
関 本 享
公認会計士
業務執行社員
指定社員
毛 利 優
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルアイ
イーエイチの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2023年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルアイイーエイチ及び連結子会社の 2022 年 6 月 30 日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第 1 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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