株式会社 ＴＫＣ 四半期報告書 第56期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社 ＴＫＣ(E04807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月12日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 株式会社ＴＫＣ
【英訳名】 ＴＫＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
【電話番号】 (028)648－2111
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 (03)3235－5511
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社ＴＫＣ東京本社
(東京都新宿区揚場町２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和３年
６月30日 ６月30日 ９月30日
49,587 50,340 66,221
売上高 （百万円）
11,808 11,941 12,673
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,961 8,125 8,686
（百万円）
（当期）純利益
8,881 8,149 9,839
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
82,458 86,573 83,416
純資産 （百万円）
100,106 104,284 103,406
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
151.19 154.88 164.93
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
82.4 83.0 80.7
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和３年 自令和４年
４月１日 ４月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年
６月30日 ６月30日
46.77 44.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しており
ます。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Ⅰ 経営成績
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロ
ナウイルス）の影響が和らぐ中、グローバルなサプライチェーンの分断と円安、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエ
ネルギー価格の上昇等の不安材料を抱えています。そのため、足下の経済環境は持ち直しつつあるものの、依然として
将来の不透明感が漂っています。
こうした状況の中、政府はワクチンの追加接種や経済活動の再開に向けて国民や中小企業を支援するさまざまな施策
を継続しています。当社グループは、このような政府の取り組みに迅速に対応したシステムやサービスの提供を通じて
地域・社会に貢献すべく事業を展開してまいりました。
会計事務所事業部門では、顧客である税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が、中小企業の伴走型の支援者
として、関与先企業の資金繰り支援や経営助言に取り組めるよう支援しています。また、クラウド型の会計システムの
提供を通じて、中小企業の黒字決算と適正申告を支援しています。
地方公共団体事業部門では、令和３年10月20日付で厚生労働省から事務連絡「新型コロナワクチン追加接種（３回目
接種）に係る接種券等の印刷及び発送について」が発出されたことを受け、「ワクチン接種券作成業務」「ワクチン接
種予約・受付システム」の提供等を迅速に行い、顧客市区町村におけるコロナウイルスのワクチン接種事業を支援しま
した。
これらの活動の結果、当第３四半期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績
は、売上高が50,340百万円（前期比1.5％増）、営業利益は11,656百万円（同1.3％増）、経常利益は11,941百万円（同
1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,125百万円（同2.1％増）となりました。
当第３四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
１．第３四半期業績の推移
(１)会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は33,913百万円（前期比1.7％増）、営業利益は9,375百万円（同3.6％増）とな
りました。売上高の内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比3.1％増となりました。これは中堅企業においてＤＸ（Digital
Transformation）への取り組みが加速する中で、販売管理システムや給与計算システムといった業務システムとデー
タ連携して仕訳を計上できる中堅企業向け「統合型会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」の導入が進んでいるこ
と、会計事務所向けの「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」と外出先・在宅で業
務を遂行できる「ＯＭＳモバイル」の採用が増加していることなどによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比2.8％増となりました。これは、令和４年１月から施行された改正電子帳簿保存法に
対応するために、「優良な電子帳簿」の法的要件を満たし、証憑保存機能を標準搭載した「ＦＸクラウドシリーズ」
を新規に利用する関与先企業が増加したことによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比2.3％増となりました。これは「ＦＸ４クラウド」の販売が堅調に推
移し、立ち上げ支援サービスが増加したことによります。
④ハードウエア売上高は、前期比1.0％増となりました。本年度の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補
助金）」において、ハードウエアの購入費用も含めて補助を受けられるようになったこと、Windows11を搭載したパ
ソコンへの買い換えが進んだことなどによります。
⑤サプライ用品売上高は、前期比4.6％減となりました。これは、リモート業務やデジタル化を支援する事務機器の販
売は好調だったものの、関与先企業の自計化の進展に伴いペーパーレス化が進んだため、紙の会計用品や印刷関連の
消耗品の需要が減少したことによります。
⑥なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率の高いコンピューター・サービス売上高やソフトウエア売上
高が増加した一方で、利益率の低いサプライ用品売上高が前年よりも減少したことなどによります。
(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は13,928百万円（前期比0.7％増）、営業利益は1,912百万円（同16.8％減）と
なりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比8.9％増となりました。これは、前期までに受託した新たな顧客のシス
テム本稼働に伴いデータセンター利用料が増加したこと、新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る接種券
等の印刷業務を受託したこと、衆議院議員選挙に伴う入場券等作成業務を受託したことなどによります。
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②ソフトウエア売上高は、前期比3.3％減となりました。これは、前期に計上したワクチン接種事業やデジタル手続法
改正に伴うシステム改修費などの制度改正による一時的な売上高が前期に比べて減少したことによります。なお、基
幹系システムのソフトウエア利用料については、顧客数の拡大に伴って順調に推移しています。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比40.6％減となりました。これは、前期に計上した自治体中間サーバ・
プラットフォームの次期システムへの移行料が今期は発生しないことなどによります。
④ハードウエア売上高は、前期とほぼ同額で推移しています。
⑤なお、営業利益が前期と比較して減少したのは、新規顧客のシステム稼働によりコンピューター・サービス売上高が
増加した一方で、制度改正などによる一時的なシステム改修売上高とコンサルティング・サービス売上高が前年より
減少したことによります。
(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は2,497百万円（前期比3.7％増）、営業利益は370百万円（前期に対して223百万円増）
となりました。売上高の内訳は以下のとおりです。
①データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比9.0％増となりました。これは、昨年10月の衆
議院議員選挙及び本年７月の参議院議員選挙入場券、市区町村におけるワクチン接種券、住民税非課税世帯給付金通
知、「令和３年分確定申告のお知らせ」はがきの印刷業務などを受注したことによります。
②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比0.6％増となりました。これは、顧客企業のデジタル化が進展しビジネス
フォームの需要が減少しているものの、「後期高齢者医療特別徴収開始通知書」「後期高齢者医療口座通知書」など
の帳票印刷業務を受注したことによります。
③商業美術印刷（カタログ、書籍等）関連の売上高は、前期比11.4％増となりました。これは、電子帳簿保存法の改
正、消費税インボイス対応、令和４年度税制改正を解説する書籍等の印刷業務を数多く受注したことによります。
④なお、営業利益が前期と比較して増加したのは、利益率が高いＤＰＳ関連商品の売上高の増加と、新規設備導入によ
り民間企業向けダイレクトメール製造の内製化を進めたことによります。
２．全社に関わる重要な事項
(１)コロナウイルスの感染防止と新しい働き方への対応
コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、当社は顧客へのサービス提供を継続するため、引き続き以下の感染
防止と新しい働き方への対応に取り組んでいます。
①クラウドサービス、帳表印刷サービスやヘルプデスクサービスを継続して提供できるよう、事業継続のための体制強
化（重要事業所への社外関係者の立ち入り禁止、データセンターを遠隔拠点からリモート操作するためのインフラ整
備）を継続しています。
②在宅勤務制度、時差通勤制度を実施しています。また、顧客サポートや商談についてもＷｅｂ会議システムを積極的
に活用しています。
(２)「海外ビジネスモニター(OBMonitor)」の機能において特許を取得
「海外ビジネスモニター（OBMonitor）」の内部監査支援機能「現地取引先別の取引内容の確認」などにおいて特許
を取得しました。（令和４年４月１日取得／特許第7052135号）
３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する
計算センターの経営）に基づき、当社の顧客である税理士および公認会計士１万1,500名（令和４年６月末日現在）が組
織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
(１)「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動
①コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業の支援
当社は、ＴＫＣ会員と関与先企業の支援に全力を傾注する方針を掲げ、積極的に顧客を支援しています。
1)ＴＫＣ会員への最新情報の提供
政府や中小企業支援団体から発信される中小企業支援策の情報を迅速かつ正確にＴＫＣ会員に伝えるため、専用の
イントラネット（ProFIT）で最新情報と制度等を解説するオンデマンド研修を提供しています。この活動は令和２
年２月25日から開始し、令和４年６月末日時点で269本の情報を掲載するに至りました。
2)「新型コロナウイルス経営支援情報・資金繰り対策コーナー」の提供
政府、都道府県、人口４万人以上の市および金融機関の中小企業支援策を「融資」「雇用」「補助金等」「税
制」の区分で確認できる特設サイトを開発し、ＴＫＣ会員のホームページから確認できるようにしています。令
和４年６月末日時点で6,163件の支援策を掲載し、わが国最大の中小企業支援策のデータベースとなっています。
なお、このサイトは開設当初から週２回更新しており、常に最新の情報を掲載しています。
3)「緊急支援関与先チェック機能」のレベルアップ
国の緊急経済対策や政府系金融機関の特別融資など、中小企業支援策の適用の可否を関与先企業ごとに自動判定
し、一覧形式で確認できる「緊急支援関与先チェック機能」を「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム
（ＯＭＳクラウド）」に搭載しています。新たな補助金・緊急融資等の申請要件が明らかになる都度更新し、対象
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となる関与先企業をワンクリックで抽出できる機能を提供しています。令和４年２月には「事業復活支援金」の適
用可能性を判定できるようレベルアップを行いました。また、令和４年３月28日に公表された「事業再構築補助
金」 の第６回公募要領において、補助金の申請要件が変更されたことを受け、５月20日に「事業再構築補助金」の
適用可能性の判定を改訂しました。
②ＴＫＣ全国会が掲げる新たな運動方針とその目標達成に向けた営業活動の実施
1)ＴＫＣ全国会の新たな運動方針
ＴＫＣ全国会は、向こう３年間の新たな運動方針として「未来に挑戦するＴＫＣ会計人──巡回監査を断行し、企
業の黒字決算と適正申告を支援しよう！」を掲げられました。またその実現に向けて、次の３つの目標を掲げてい
ます。
a)優良な電子帳簿を圧倒的に拡大する
「ＴＫＣ方式の自計化」の推進
b)租税正義の守護者となる
「ＴＫＣ方式の書面添付」の推進
c)黒字化を支援し、優良企業を育成する
「巡回監査」と「経営助言」の推進
ＴＫＣ全国会は、社会に対して巡回監査の実践とコンプライアンスを遵守しながら、企業の黒字化に貢献すると宣
誓されています。当社は、これらの３つの目標達成を支援するためＴＫＣ方式の自計化推進を軸に積極的に営業活
動を展開します。
2)優良企業の育成に向けた取り組み
ＴＫＣグループでは、中小企業が目指すべき指標として以下の５つの条件を定めました。
・書面添付の実践
・中小会計要領への準拠
・限界利益額の２期連続増加
・自己資本比率が30％以上
・税引前当期純利益がプラス
24万社超の決算書データを収録した令和４年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」では、この条件をクリアした企業
を「ＢＡＳＴ優良企業」と定義しています。
ＴＫＣ会員の指導のもとコンプライアンスを遵守しながら、高付加価値経営に取り組む企業を積極的に増加させる
ことにより、「ＴＫＣ会員は地域の優良企業を育成する伴走者である」ことを社会に訴えかけてまいります。
3)ＴＫＣ方式の自計化の推進（「ＦＸシリーズ」の推進）
多くの中小企業がコロナ禍において実行された実質無利子・無担保融資の返済に備える必要があることから、「Ｆ
Ｘシリーズ」に搭載している「経営戦略レベル」の機能（予算登録、部門別管理、資金繰り実績表）の活用を支援
しました。また、経営者がこれらの機能を有効に活用するためには、適時・正確な会計取引の入力が必要となるた
め、「日常業務レベル」の機能として、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行
信販データ受信機能」の活用や、「戦略給与情報システム（ＰＸ２）」との給与仕訳の連携などを支援していま
す。
また、クラウド型の財務会計システムである「ＦＸクラウドシリーズ」では、経営者自らが高い頻度でシステムに
アクセスし業績を確認する傾向があります。経営者自身のパソコンからアクセスできるクラウドのメリットが生か
されています。当社は、「ＦＸクラウドシリーズ」の導入支援を通じて中小企業の「黒字決算」と「適正申告」を
支援します。
こうした活動の結果、令和４年６月末日現在でＦＸシリーズの導入件数は約29万6,000件となりました。
4)電子帳簿保存法への完全対応支援
令和４年１月１日から施行された改正電子帳簿保存法では、電子帳簿の保存要件が緩和されています。これによ
り、国税関係帳簿の電磁的記録である「電子帳簿」は、①過去の仕訳データの加除訂正履歴(トレーサビリティ)を
残している「優良な電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第２条及び第５条の要件を満たす電子帳簿）と、
②帳簿の加除訂正履歴を残さない会計ソフトで作成した「その他の電子帳簿」（改正電子帳簿保存法の施行規則第
２条の要件だけを満たす電子帳簿）に区別されることになりました。「その他の電子帳簿」が認められたことは、
「帳簿の証拠力」を消滅させる法改正であり、帳簿を改ざんできる会計ソフトの利用を国が認めたことになりま
す。当社はこの問題に対処するため、「優良な電子帳簿」を作成する「ＦＸシリーズ」の利用促進を全国的に展開
しています。
また、改正電子帳簿保存法により電子取引データの電子保存の義務化への対応も求められています。令和５年12月
までは紙での保存も宥恕されていますが、全ての事業者が２年以内にその対応を迫られることとなります。「ＦＸ
シリーズ」は電子取引データを電子保存できる機能を標準搭載しており、その活用を支援しています。
5)消費税インボイス制度への完全対応支援
令和５年10月１日に消費税インボイス制度が開始されます。消費税の課税事業者においては、適用開始までの期間
で、適格請求書発行事業者の登録申請、適格請求書の発行への対応、適格請求書からの仕訳計上方法の学習等の準
備を進める必要があります。このような対応の支援を会計事務所が関与先企業にスムーズに行えるよう、当社では
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オンデマンド研修の整備や資料の提供等を進めています。また、関与先企業が「適格請求書発行事業者の登録申請
書」を提出して受理された場合に通知される「事業者登録番号」を国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトから
検 索し、ＯＭＳクラウドの関与先基本情報データベース（ＣＤＢ）に一括登録できる機能を６月１日に搭載しまし
た。さらに、正確な消費税計算を支援する新しい仕訳入力方式や新たな課税区分などを設け、そのアナウンスを競
合他社に先駆けて行うことにより安心感と信頼感を醸成しています。
6)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した
月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に開示するため
の無償のクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書および
税務申告書の場合は税務署に対して電子申告した直後となります。
また、当社は「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進と同時に、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性
は以下の３帳表で確認できることを訴求しました。
a)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
b)会社法第432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性を株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証
明する「記帳適時性証明書」
c)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は令和４年６月末に、全国全ての地方銀行(64行)を含
む478金融機関に採用されています。また、全国の信用保証協会(51協会)のうち、74.5％にあたる38協会で当サー
ビスが利用されています。それにより同サービス利用件数は31万件を突破しました。
コロナ禍において中小企業の過剰債務問題が顕在化し始めている中、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、月
次試算表、年度決算書、税務申告書が迅速に提供される点において、中小企業の経営支援に取り組んでいる金融機
関と信用保証協会から高く評価されています。当サービスは、中小企業の経営支援において、金融機関とＴＫＣ会
員の架け橋となることが期待されています。
7)会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会では、引き続きＴＫＣ会員事務所数を１万超とする運動に取り組んでいます。当社はその達成に向け
て、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会などと密接に連携し、Ｗｅｂセミナーを積極的に開催するな
どの活動を展開しました。
この結果として令和４年６月末日現在のＴＫＣ会員事務所数は9,900事務所、会員数は１万1,500名となっていま
す。なお事務所数と会員数に違いがあるのは、１事務所に複数会員が所属する場合があるためです。
(２)「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
①「中小会計要領」の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企業の会計に関する基
本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。
中小会計要領は、1)自社の経営状況の把握に役立つ会計2)利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計3)会
計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計4)中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに
沿って制定されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材などの整備と他の中小企業支援団体との
連携に継続して取り組んでいます。
②「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際に当社データセンターに自動的に保存される処理履歴デー
タと過去の時系列データを活用し、金融機関などが客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定する資料となる「記
帳適時性証明書」を無償で発行しています。
このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献す
ることを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセ
ンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものでありＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい
会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセス
を一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明するものです。
令和４年１月からＴＫＣシステムで会計処理と税務申告処理を行い、記帳適時性証明書が発行された個人事業者を対
象として、青色申告決算書等を「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用して金融機関に提出できるように機能強
化しました。今後もさらなる金融機関との連携強化を支援します。
(３)大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンス向上と合理
化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開
しています。
①グループ通算制度への対応
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令和４年４月１日以後に開始する事業年度から連結納税制度が見直され、新たにグループ通算制度が適用されまし
た。グループ通算制度を適用する法人は、親法人および各子法人が法人税申告を電子申告にて行うこととされていま
す。
当社は、これまで資本金１億円超の大企業の電子申告義務化への対応を積極的に支援してまいりました。それによ
り、令和４年６月末日現在で約２万1,000社あるといわれる資本金１億円超の企業の約38％において「法人電子申告
システム（ASP1000R）」「連結納税システム（eConsoliTax）」をご利用いただいています。
当社ではこれまで培ったノウハウを生かし、グループ通算制度に対応する「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸ
グループ通算）」を開発し８月下旬に提供開始する予定です。グループ通算制度を適用される企業グループが円滑に
対応できるように、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（令和４年６月末日現在の会員数は1,543名）と連携し支
援しています。
②改正電子帳簿保存法、消費税インボイス制度への対応
令和４年１月から施行された改正電子帳簿保存法では、電子帳簿の保存要件が緩和されるとともに電子取引データ
の電子保存が義務化されました（令和５年12月末まで宥恕措置あり）。さらに、令和５年10月から消費税インボイス
制度が開始されるため、現在、デジタルインボイスの標準仕様の策定とその普及に向けた取り組みが進められていま
す。これらの法改正への対応を支援するため「中堅・大企業のためのインボイス制度対応セミナー」を開催し、消費
税インボイス制度対応に向けた準備に関する情報発信を行い約4,400人にお申し込みいただきました。また、改正電
子帳簿保存法に対応した「インボイス・マネジャー」を令和４年１月から提供開始し、中堅・大企業の350社に導入
しています。
③海外子会社の業績管理支援
海外展開企業は、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰、サプライチェーンの分断、為替変動の影響等による業績
への変動リスクが増しております。当社が提供する「海外ビジネスモニター（OBMonitor）」は、海外子会社の財務
データを日本にいながら確認できるクラウドサービスであり、このような課題を抱えている企業での採用が増加して
います。現在、OBMonitorのユーザー社数は1,200社超となり、世界38カ国で活用されています。また、金融機関とビ
ジネスマッチング契約を締結し、取引先企業の海外展開を支援し、業績管理や会計処理のミス・不正の発見・牽制に
活用されています。既に全国９金融機関とビジネスマッチング契約を締結しており、今後も提携する金融機関を拡大
していく予定です。
こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和４年６月末日現在で約
5,000企業グループとなりました。それにより日本の上場企業の売上高トップ100社のうち91％の企業が当社のシステム
を利用されています。また、日本の上場企業における市場シェアは42％となりました。
(４)法律情報データベースの市場拡大
①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
リーガルリサーチにおける利用価値を高めるため、判例等の基本サービスと関連する法律専門誌等のコンテンツを
セットにしたＴＫＣローライブラリーの「法律事務所向け」「企業法務部門向け」のパックサービスの展開を進めて
います。コロナウイルスによりオンラインで業務を遂行することが当たり前となった現在では、資料室や図書館など
を利用した調査に代わり、当パックサービスを採用いただくケースが主流となってきました。これにより、法令・判
例・文献情報に加え、主要法律専門誌の記事をいつでもどこでも利用できるＴＫＣローライブラリーの評価が高ま
り、利用者数やコンテンツ追加契約が増加しました。
また、令和３年６月にＴＫＣローライブラリーの新たなオプションサービスとして、法律、会計、税務、経営等の
専門分野の書籍をＰＤＦで閲覧できるサービス「Legal Book Search」の提供を開始しました。このサービスは、弁
護士等が書籍情報を無償で検索し、ＰＤＦ化された書籍をタブレットやパソコンで閲覧（有償）できる定額制のサー
ビスです。閲覧可能な書籍も追録しており、令和４年６月末日現在、770冊を超え順調に拡充しています。
当第３四半期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業
法務部などへのオンライン提案活動の結果、ユーザー数は５万7,000ＩＤを超え、令和４年６月末日現在で２万5,000
超の諸機関で利用されています。
②アカデミック市場における展開
多くの大学・法科大学院は、コロナウイルスにより対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型の授業を実施し
ています。当社が提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」などのシステムは、いつで
もどこでもオンラインで利用でき、他社をしのぐ多様かつ多数のコンテンツを収録、レポートや演習、テスト機能が
搭載されています。これらの特長が教員、学生のオンライン授業および学習を支えるものとして再評価されていま
す。現在も、各大学と随時Ｗｅｂ会議を実施し、大学の実情に応じたオンラインによる学習環境整備の支援を継続し
ています。
また、大学の法学部を中心に提供しているオンライン学習ツール（公務員試験、ビジネス実務法務検定、法学検定試
験）は、令和４年６月末日現在で26校が利用しています。現在、多くの資格試験がCBT／IBT方式によるコンピュー
ター利用試験を採用しています。そのためオンラインテスト機能などコンピューター試験対策としても有効な当社の
オンライン学習ツールの活用を、資格試験の実施団体や受験生に訴求してまいります。
なお、当社が平成26年から主催する「ＴＫＣ司法試験全国統一模試」は、令和４年分において2,000名を超える受講
者を集め、５年連続業界１位の規模を誇るとともに、その数は令和４年司法試験出願者の６割を超えました。このこ
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とは、多くの学生が司法試験に向けた実力と自身の出願者内での順位を確認できる有用な場として支持されているこ
とを表しています。
４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する
計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情
報サービスを展開しています。
(１)基幹系サービスの開発・提供
当社は、地方公共団体（主に市区町村）に対して、「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは基幹
系業務と内部情報系業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する
「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」で構成するクラウドサービスです。
「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステムであ
りながら、複数団体による共同利用を前提に設計しています。また、サービス利用料金は、団体規模に応じた定額のサ
ブスクリプション方式を採用しており、この利用料金の範囲内で、年１回の定期バージョンアップを実施しています。
こうした点が評価され「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、令和４年６月末日現在で約170団体に採用されています。
当期においては、これらの団体に対し新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係るシステムを迅速に提供し、
顧客市区町村のワクチン接種事業を積極的に支援しました。
(２)行政サービス・デジタル化への対応
当社では、自治体ＤＸ推進に貢献すべく〈来させない・待たせない・書かせない〉窓口サービスの実現を支援する
「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を提供しています。
当期においては、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」や「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・
管理システム」、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」について、大幅な機能強化を行いました。
これらのサービスの有効活用を提案した結果、令和４年６月末日現在において「ＴＡＳＫクラウドスマート申請シス
テム」は大阪市、横浜市、堺市など政令指定都市を含む約30団体に、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は約
40団体に、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は約130団体に採用されています。
(３)地方税税務手続きのデジタル化への対応
地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）の審査システ
ムなどの標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として各市区町村の税務システムとの
「データ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を結ぶ50社のパートナー企業と共に提案活動を展開しています。
その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和４年６月末日現在で全都道府県・市区町村の４
割以上に当たる約780団体に採用されています。
当期においては、当社独自のサービスであるデータ連携サービスの機能強化や、パートナー企業と共に積極的な提案
活動および導入支援に取り組んでいます。
(４)地方公会計の統一的な基準への対応
当社では、国が推奨する日々仕訳方式に対応した財務会計システムと一体的な地方公会計システムである「ＴＡＳＫ
クラウド公会計システム」と、その関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」、「ＴＡＳＫクラ
ウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
令和２年３月に総務省が公表した『地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）報告書』には、次のような記載
があります。〈財務会計システムと一体的な地方公会計システムを導入し、あらかじめ予算科目と勘定科目の紐付けを
行うことや、予算執行時に自動的に仕訳変換をする仕組みを構築することにより、日々仕訳の円滑な導入や期末一括仕
訳における確認作業の軽減も可能になると考えられる。また、公有財産台帳と固定資産台帳のデータを連携・統合する
ことにより、各台帳への登録業務を効率化することが可能になると考えられる〉
こうした国の方針を踏まえ、当社ではシステム更新などのタイミングで国が推奨する日々仕訳方式に対応した公会計
システムとして「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の導入を提案しています。
当期においては、〈正確な財政状況の見える化〉や〈会計情報の活用〉など持続可能な行政経営の実現を支援する機
能を拡充した次世代版の公会計システムの提供を開始しました。
その結果、地方公会計システムは令和４年６月末日現在で約300団体に採用されています。
(５)次世代製品の研究・開発
コロナウイルスの感染拡大を機に行政分野でのデジタル化・オンライン化の遅れが顕著となりました。こうした状況
を踏まえ、政府は『経済財政運営と改革の基本方針２０２０』（令和２年７月閣議決定）において、デジタル・ガバメ
ントの構築を“一丁目一番地”の最優先課題と位置付け、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー
化などデジタル化の取り組みを加速しています。また、令和２年12月25日に総務省から『自治体デジタル・トランス
フォーメーション（ＤＸ）推進計画』が公表され、令和３年５月12日にはデジタル改革関連の６法が成立しました。こ
れにより、全国の市区町村は令和８年３月末までに「情報システムの標準化・共通化」に対応することが求められてい
ます。
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当社では、こうした顧客を取り巻く環境変化に対応するため、令和３年11月１日付で自治体ＤＸ推進本部を新設し、
新製品・サービスの企画、開発を一段と加速するとともに、最新情報の収集・発信など顧客サポートの強化に努めてい
ます。
また当期においては、デジタル庁の「ガバメントクラウド先行事業」に当社顧客（埼玉県美里町、川島町）の共同提
案が採択され、当社はアプリケーション開発事業者として両町とともに当事業への取り組みを開始しました。また、
〈行政サービス・デジタル化〉を支援するため先進団体との実証事業などを通じて次世代ソリューションの調査・研
究、開発にも継続して取り組んでいます。
５．印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データ・プリント・サービス（以下、ＤＰＳ）事業、ビジネスフォーム印刷事業およ
び商業美術印刷事業を基軸に事業を展開しています。
ＤＰＳ分野では、市区町村から衆議院議員選挙及び参議院議員選挙の入場券、ワクチン接種事業におけるワクチン接種
券、住民税非課税世帯給付金通知、各税帳票業務を受注したことにより、売上高は前年に比べて増加しました。また、新
規設備導入により民間企業向けダイレクトメール製造の内製化を進めたことにより、生産性と利益率の改善を実現してい
ます。
ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展の影響により、ビジネス帳票の需要が減少していますが、「後
期高齢者医療」に係る帳票印刷業務を新たに受注したことにより売上高は前年に比べてわずかに増加しました。
商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、改正電子帳簿保存法の制度改正、消費税インボイス制度への対応、令和
４年度税制改正を解説する書籍等の印刷業務を受注したことにより、売上高は前年に比べて増加しました。
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Ⅱ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況は次の通りです。
１．資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、104,284百万円となり、前連結会計年度末103,406百万円と比較し
て877百万円増加しました。
(1)流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、37,369百万円となり、前連結会計年度末36,107百万円と比較
して1,261百万円増加しました。
その主な理由は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれる売掛金が1,011百万円、現金及び預金が240百万増加
したことによります。
(2)固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、66,915百万円となり、前連結会計年度末67,298百万円と比較
して、383百万円減少しました。
その主な理由は、長期預金が1,100百万円、無形固定資産が581百万円増加したものの、その他に含まれる長期繰
延税金資産が865百万円、その他（純額）に含まれる工具器具備品が421百万円、建物及び構築物（純額）が341百
万円、その他に含まれる長期リース投資資産が254百万円、投資有価証券が264百万円減少したことによります。
２．負債の部について
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、17,710百万円となり、前連結会計年度末19,990百万円と比較して
2,279百万円減少しました。
(1)流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、12,487百万円となり、前連結会計年度末14,721百万円と比較
して、2,234百万円減少しました。
その主な理由は、その他に含まれる預り金が824百万円、未払金に含まれる未払費用が343百万円、電子記録債務
が205百万円増加したものの、賞与引当金が2,527百万円、未払法人税等が1,199百万円、買掛金が317百万円減少し
たことによります。
(2)固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、5,223百万円となり、前連結会計年度末5,268百万円と比較し
て、45百万円減少しました。
その主な理由は、退職給付に係る負債が115百万円増加したものの、その他に含まれる長期リース債務が103百万
円減少したことによります。
３．純資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、86,573百万円となり、前連結会計年度末83,416百万円と比
較して3,157百万円増加しました。
その主な理由は、自己株式が1,007百万円増加したことにより純資産が減少したものの、利益剰余金が4,139百万
円増加したことによります。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、83.0％となり、前連結会計年度末80.7％と比較し
て2.3ポイント増加しました。
Ⅲ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
Ⅳ 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年８月12日）
（令和４年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
53,462,066 53,462,066
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
53,462,066 53,462,066
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和４年４月１日～
－ 53,462,066 － 5,700 － 5,409
令和４年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
829,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
52,555,300 525,553
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
77,466
単元未満株式 普通株式 － －
53,462,066
発行済株式総数 － －
525,553
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び役員
報酬ＢＩＰ信託が所有する株式215,200株（議決権の数2,152個）を含めております。
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市
株式会社ＴＫＣ 829,300 829,300 1.55
－
鶴田町1758番地
829,300 829,300 1.55
計 － －
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式215,200株を、自己株式として計上しております。なお、当
第３四半期会計期間末において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、206,000株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令
和４年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
26,426 26,666
現金及び預金
6,973
受取手形及び売掛金 －
8,276
受取手形、売掛金及び契約資産 －
412 501
棚卸資産
2,309 1,935
その他
△ 14 △ 11
貸倒引当金
36,107 37,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,855 7,513
建物及び構築物（純額）
6,802 6,802
土地
2,882 2,567
その他（純額）
17,540 16,884
有形固定資産合計
無形固定資産 3,605 4,186
投資その他の資産
19,705 19,441
投資有価証券
16,600 17,700
長期預金
1,440 1,479
差入保証金
8,406 7,223
その他
46,152 45,844
投資その他の資産合計
67,298 66,915
固定資産合計
103,406 104,284
資産合計
負債の部
流動負債
2,402 2,085
買掛金
834 1,039
電子記録債務
80 71
短期借入金
3,034 2,689
未払金
2,211 1,011
未払法人税等
834
契約負債 －
4,073 1,546
賞与引当金
2,083 3,209
その他
14,721 12,487
流動負債合計
固定負債
214 178
長期借入金
3,554 3,669
退職給付に係る負債
307 306
株式給付引当金
1,192 1,068
その他
5,268 5,223
固定負債合計
19,990 17,710
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,700 5,700
資本金
6,589 6,589
資本剰余金
73,411 77,551
利益剰余金
△ 1,352 △ 2,359
自己株式
84,348 87,481
株主資本合計
その他の包括利益累計額
449 343
その他有価証券評価差額金
△ 1,382 △ 1,251
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 932 △ 907
83,416 86,573
純資産合計
103,406 104,284
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
49,587 50,340
売上高
14,288 14,539
売上原価
35,298 35,801
売上総利益
23,796 24,144
販売費及び一般管理費
11,502 11,656
営業利益
営業外収益
39 51
受取利息
150 176
受取配当金
12 18
保険配当金
38 37
受取地代家賃
65 70
その他
306 354
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0
有価証券売却損 －
0
為替差損 －
20
課徴金 －
46
違約金 －
1
－
その他
0 68
営業外費用合計
11,808 11,941
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
8
投資有価証券売却益 －
0
－
その他
10 2
特別利益合計
特別損失
22
固定資産売却損 －
15 24
固定資産除却損
89
－
投資有価証券評価損
126 24
特別損失合計
11,692 11,919
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,700 2,940
1,030 853
法人税等調整額
3,730 3,794
法人税等合計
7,961 8,125
四半期純利益
7,961 8,125
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
7,961 8,125
四半期純利益
その他の包括利益
791
その他有価証券評価差額金 △ 106
128 130
退職給付に係る調整額
920 24
その他の包括利益合計
8,881 8,149
四半期包括利益
（内訳）
8,881 8,149
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（収益認識会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、独立掲記しております。なお、収益認識会計基準
第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（役員向け株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株
主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇に
よるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値
増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしまし
た。
なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員
会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役
を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末407百万
円、206,000株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
減価償却費 2,172百万円 2,298百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和２年12月18日
普通株式 1,720 65 令和２年９月30日 令和２年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年５月７日
普通株式 1,720 65 令和３年３月31日 令和３年６月14日 利益剰余金
取締役会
（注）１．令和２年12月18日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金12百万円が含まれております。
２．令和３年５月７日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
３．令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、
当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和３年12月17日
普通株式 2,090 39.50 令和３年９月30日 令和３年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
令和４年５月10日
普通株式 1,894 36.00 令和４年３月31日 令和４年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）１．令和３年12月17日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
２．令和４年５月10日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
会計事務 地方公共 (注）１ 計上額
印刷事業 合計
(注）２
所事業 団体事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 33,341 13,838 2,408 49,587 49,587
－
(2）セグメント間の内部
4 0 1,698 1,702
△ 1,702 －
売上高又は振替高
33,345 13,838 4,106 51,290 49,587
計 △ 1,702
9,050 2,298 147 11,495 6 11,502
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注）１ 計上額
会計事務 地方公共
印刷事業 合計
所事業 団体事業 (注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高 33,913 13,928 2,497 50,340 50,340
－
(2）セグメント間の内部
4 0 1,893 1,897
△ 1,897 －
売上高又は振替高
33,918 13,928 4,391 52,238 50,340
計 △ 1,897
9,375 1,912 370 11,659 11,656
セグメント利益 △ 3
（注）１．セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類
別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
地方公共団体事
会計事務所事業 印刷事業
業
11,982 6,938 － 18,921
コンピューターサービス収入
13,412 4,588 － 18,001
ソフトウエア売上高
5,036 468 － 5,505
コンサルティング収入
2,703 1,932 － 4,636
オフィス機器売上高
778 － － 778
会計用品売上高
－ － 2,497 2,497
印刷関連サービス収入
33,913 13,928 2,497 50,340
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益 151円19銭 154円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,961 8,125
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
7,961 8,125
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 526,543 524,615
（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬
ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間に
おいて279,391株、当第３四半期連結累計期間において215,250株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
令和４年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,894百万円
（ロ）１株当たりの金額 36円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和４年６月13日
（注）令和４年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月12日
株式会社ＴＫＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＫＣ
の令和３年10月１日から令和４年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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