株式会社久世 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社久世(E02938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社 久 世
【英訳名】 KUZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 世 真 也
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
【電話番号】 03-3987-0018（代）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号
【電話番号】 03-3987-0018（代）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートサポート本部長 市 川 明 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 9,252 13,065 43,851
経常損失（△） (百万円) △ 460 △ 36 △ 746
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 455 29 △ 727
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 419 51 △ 708
純資産額 (百万円) 3,065 3,528 2,777
総資産額 (百万円) 16,495 18,370 17,674
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 123.10 6.57 △ 196.53
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.6 19.2 15.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしてお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、３年ぶりに行動制限のない状況で推移し、ゴールデン
ウィークの人出も、新型コロナウイルス感染症前の2019年には及ばなかったものの大きく回復し、サービス業を中
心にやや持ち直しの傾向にありました。一方で、円安やウクライナ情勢等に伴う、エネルギー価格の高止まりや諸
物価の高騰、更に人手不足も顕著になりました。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場についても、前年同四半期累計期間比では大きく
回復したものの、諸物価の上昇や６月後半からの感染者の増加などにより、新型コロナウイルス感染症前の回復に
はなお時間がかかる状況にあります。
当社グループは、このような状況のなか、昨年度に引き続き諸経費の圧縮を通じ、損益分岐点の低減に取り組む
とともに、既存のお客様へのサービス維持・継続に努めました。同時に中食・惣菜関連、給食・ヘルスケア関連等
の新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動を強化し、この分野の割合を増やしておりま
す。また、飲料分野の強化を進めるとともに、前年度に立ち上げた物流受託事業も堅調に推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は130億65百万円（前年同期比41.2％増)、
営業損失は48百万円（前年同期は５億22百万円の営業損失）、経常損失は36百万円（前年同期は４億60百万円の経
常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同期は４億55百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失)となりました。
なお、2022年３月18日に締結した「資本業務提携契約」に基づき４月11日に国分グループ本社株式会社から約７
億円の第三者割当の払込みを受けました。これにより財務基盤を強化し新型コロナウイルス感染症後の成長に向け
て尽力してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、前年同四半期累計期間比では大きく売上が伸張したものの、新型コロナウイルス
感染症は収束には至らず、新型コロナウイルス感染症発生前の水準までの回復には至りませんでした。このような
状況にあって、当社グループは引続き経費削減に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい
分野の営業活動に注力致しました。 その結果、売上高は118億23百万円（前年同期比43.4％増）、セグメント利益
（営業利益）は96百万円（前年同期は３億50百万円のセグメント損失）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。 世界的な原
材料やエネルギー価格の高騰に加え、急激に進んだ円安により仕入コストの上昇が顕著となっております。これに
対し適正な価格にするとともに、コスト削減や通販会社等の新たな取引先開拓も進めてまいりました。その結果、
売上高は12億19百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益（営業利益）は34百万円（前年同期は４百万円の
セグメント損失）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は34百万
円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
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当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億96百万円増加し、183億70百万円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が１億78百万円、受取手形及び売掛金が３億12百万円、商品及び製品が２億34
百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、148億42百万円となりました。こ
れは主として支払手形及び買掛金が10億43百万円増加し、短期借入金が９億円、長期借入金が２億１百万円減少し
たことによるものです。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億51百万円増加し、35億28百万円となりまし
た。これは主として国分グループ本社株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分によるも
のです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の15.7％から19.2％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めてお
りますが、その他特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,626,327 4,626,327 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 4,626,327 4,626,327 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月11日（注） 743,827 4,626,327 274 576 274 566
（注）第三者割当 発行価格757円 資本組入額368.6円
割当先 国分グループ本社株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,253 ―
4,625,300
普通株式 1,027
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,626,327 ― ―
総株主の議決権 ― 46,253 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,537 3,716
受取手形及び売掛金 5,267 5,579
商品及び製品 2,404 2,638
原材料及び貯蔵品 292 301
その他 528 498
△ 12 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 12,017 12,720
固定資産
有形固定資産 2,410 2,394
無形固定資産 367 335
投資その他の資産
投資有価証券 1,237 1,257
その他 1,744 1,767
△ 103 △ 104
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,878 2,920
固定資産合計 5,656 5,650
資産合計 17,674 18,370
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,308 7,352
短期借入金 2,323 1,423
1年内返済予定の長期借入金 1,041 965
未払金 756 809
未払法人税等 68 30
賞与引当金 217 372
420 386
その他
流動負債合計 11,135 11,340
固定負債
長期借入金 3,020 2,819
役員退職慰労引当金 215 219
退職給付に係る負債 223 225
資産除去債務 95 95
207 142
その他
固定負債合計 3,762 3,501
負債合計 14,897 14,842
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 302 576
資本剰余金 249 523
利益剰余金 1,832 1,861
△ 151 －
自己株式
株主資本合計 2,231 2,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 430 422
為替換算調整勘定 108 137
7 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 545 566
純資産合計 2,777 3,528
負債純資産合計 17,674 18,370
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 9,252 13,065
7,270 10,246
売上原価
売上総利益 1,981 2,818
販売費及び一般管理費 2,504 2,866
営業損失（△） △ 522 △ 48
営業外収益
受取事務手数料 10 14
受取配当金 8 2
雇用調整助成金 30 0
25 14
その他
営業外収益合計 74 32
営業外費用
支払利息 10 13
支払手数料 1 4
0 2
その他
営業外費用合計 12 20
経常損失（△） △ 460 △ 36
特別利益
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
投資有価証券評価損 5 －
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 6 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 465 △ 36
法人税、住民税及び事業税
7 23
△ 17 △ 89
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10 △ 65
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 455 29
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 455 29
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 455 29
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 △ 7
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 19 29
0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 35 21
四半期包括利益 △ 419 51
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 419 51
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更）
当社は、2022年９月１日付で資本金を100百万円に減資して税制上の中小法人に移行することにより、法人事業税
の外形標準課税が不適用等となります。これらに伴い、2022年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が
見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に
変更しております。
この税率変更等により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は18百万円減少し、当第１四半期連結累計期間の
法人税等調整額は42百万円減少しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 82百万円 79百万円
のれんの償却額 8百万円 8百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月11日を払込日とする国分グループ本社株式会社を割当先とする新株式発行及び自己株式の処
分を行い、資本金及び資本準備金が274百万円それぞれ増加し、自己株式が151百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 8,236 993 1 21 9,252
セグメント間の内部売上高
9 － 33 － 43
又は振替高
計 8,246 993 34 21 9,295
セグメント利益又は損失
△ 350 △ 4 20 △ 3 △ 337
（△）
（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △337
セグメント間取引消去 3
全社費用(注) △188
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △522
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 11,820 1,219 1 23 13,065
セグメント間の内部売上高
2 － 33 － 36
又は振替高
計 11,823 1,219 34 23 13,101
セグメント利益又は損失
96 34 25 △ 8 147
（△）
（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 147
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △196
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △48
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 計
首都圏 6,053 871 － 6,925 16 6,941
中京圏 389 31 － 421 4 426
関西圏 1,044 56 － 1,100 － 1,100
海外・その他 749 33 － 782 － 782
顧客との契約か
8,236 993 － 9,230 21 9,251
ら生じる収益
その他収益 － － 1 1 － 1
外部顧客への売
8,236 993 1 9,231 21 9,252
上高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 計
首都圏 8,850 1,015 － 9,865 22 9,887
中京圏 538 38 － 576 1 577
関西圏 1,607 109 － 1,716 － 1,716
海外・その他 824 57 － 881 － 881
顧客との契約か
11,820 1,219 － 13,040 23 13,063
ら生じる収益
その他収益 － － 1 1 － 1
外部顧客への売
11,820 1,219 1 13,041 23 13,065
上高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり
△123円10銭 6円57銭
四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) △455 29
（△）
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は普通株式に係る親会社株 (百万円) △455 29
主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数
(株) 3,701,382 4,514,520
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社 久世
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社久世の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社久世及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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