横浜冷凍株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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横浜冷凍株式会社(E02576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 横浜冷凍株式会社
【英訳名】 YOKOREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 弘幸
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区大黒町５番35号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】 （045）210－0011
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 星 光孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
６月30日 ６月30日 ９月30日
83,034 84,531 110,782
売上高 （百万円）
3,161 4,395 2,762
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,079 2,957 3,605
（百万円）
（当期）純利益
5,297 4,403 5,107
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
83,968 85,261 82,568
純資産額 （百万円）
189,587 177,355 178,203
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
35.37 50.24 61.30
（円）
益
43.03 47.34 45.68
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
7,398 2,679 12,786
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,806 △ 93 △ 11,644
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,547
（百万円） △ 2,474 △ 2,215
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,447 3,283 3,160
（百万円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日
12.49 15.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する
当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において 、 新たに発生した事業等のリスクはありません 。
また 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感
染者数が減少し、経済活動正常化への動きが見られたものの、先行きについては、足元での新型コロナウイルス感染
再拡大、また中国における経済活動抑制の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中での原材料コストやエ
ネルギー価格の上昇、為替や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクに注視を要する状況にあります。
当社が関わる食品業界においては、小麦粉、油脂など原料の価格高騰に円安の影響も加わり、厳しい経営環境と
なっております。
このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方針「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「サステ
ナビリティビジョン2030」実現に向け、2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」に基づき、冷蔵
倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度（2023年９月
期）に「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40％台半ばを維持」の定
量目標を達成すべく、各重点戦略に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高84,531百万円（前期比1.8％
増）、営業利益3,587百万円（前期比49.8％増）、経常利益4,395百万円（前期比39.0％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益2,957百万円（前期比42.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。このため前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細に
ついては、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
①冷蔵倉庫事業
当第３四半期連結累計期間は増収増益となりました。
冷蔵倉庫事業は、新型コロナウイルスの影響が続いておりますが、荷動きは回復傾向にあり、入庫量、出庫量、在
庫数量ともに前期を上回りました。
足元では新型コロナウイルス感染者が増加傾向となっておりますが、海上コンテナ不足に起因する貨物の入庫遅れ
が解消され、港湾地区の荷動きが活発となり大きく利益に貢献しました。
また、取引先の利便性の向上と環境配慮型経営を支援する施策「複合型マルチ物流サービス」をはじめとする営業
努力が功を奏し、引続き、冷凍食品の取扱量が増加し当セグメントをけん引しました。
タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.においても、コロナ禍は続いているものの、入庫量、出庫量ともに前期
を上回り、取扱品目として主力のチキンや乳製品が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高22,254百万円（前期比5.7％増）、営業利益5,101百万円（前期比
8.8％増）となりました。
なお、当期は収益認識基準の適用により、売上高39百万円、営業利益39百万円が減少しました。
②食品販売事業
当第３四半期連結累計期間は増収増益となりました。
水産品は、中期経営計画の重点施策である産地と消費地事業所間連携の強化をはかり、ノルウェーサーモン等、事
業品の販売拡大を推進し、また、ホタテを中心に海外における販路拡大を進めました。その結果、鮭鱒、海老、タ
コ、イワシ、鰻、魚卵等、多くの品目が国内、輸出ともに大きく販売を伸ばし利益に貢献しました。一方、ウクライ
ナ情勢によりカニの相場が下落し、収益を押し下げましたが、水産品全体では増収増益となりました。
畜産品は、チキンが外食向け、中食向け、量販店、ペットフード用等へ販売を伸ばしましたが、ポークはコロナ禍
によるまん延防止等重点措置の影響により外食向けの取扱いが減少し、減収増益となりました。
農産品は、玉ねぎを筆頭に販売を伸ばし、利益に大きく貢献し増収増益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高62,237百万円（前期比0.5％増）、営業利益1,097百万円（前期は24百
万円の損失計上）となりました。
なお、当期は収益認識基準の適用により、売上高1,483百万円、売上原価1,361百万円が減少しました。
（２）財政状態の状況
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ847百万円減少し、177,355百万円となりまし
た。これは主に商品が4,294百万円、受取手形及び売掛金が1,620百万円、貸付金が1,561百万円増加したこと、その
他（未収入金）が7,879百万円減少したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ3,540百万円減少し、92,094百万円となりました。これは主にその他（設備
関係支払手形）が2,715百万円、借入金が899百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,692百万円増加し、85,261百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ123百万
円増加の3,283百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次
のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,679百万円の資金の増加（前年同四半期は7,398百万円の資金の増加）と
なり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益4,395百万円、減価償却費4,760百万円による資金の増加と、棚卸資
産の増加額4,282百万円、法人税等の支払額1,674百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、93百万円の資金の減少（前年同四半期は10,806百万円の資金の減少）とな
り、その主な内容は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,784百万円、貸付金の回収による収入
3,574百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出7,403百万円、貸付けによる支出4,480百万円等の
資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,474百万円の資金の減少（前年同四半期は2,547百万円の資金の増加）と
なり、その主な内容は金融機関からの借入の純減額1,034百万円、配当金の支払額1,361百万円等の資金の減少による
ものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
59,266,684 59,266,684
普通株式
プライム市場 100株
59,266,684 59,266,684
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
（株）
2022年４月１日
～ － 59,266,684 － 14,303 － 14,346
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
143,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
59,082,600 590,826
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
40,184
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
59,266,684
発行済株式総数 － －
590,826
総株主の議決権 － －
(注） 1. 完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株（議
決権個数2,225個）が含まれております。
2. 単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市鶴見区大黒町
143,900 143,900 0.24
横浜冷凍株式会社 －
５番35号
143,900 143,900 0.24
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株
を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,170 3,293
現金及び預金
11,827 13,447
受取手形及び売掛金
11,743 16,038
商品
322 333
前渡金
5,303 6,228
短期貸付金（純額）
9,090 936
その他
△ 81 △ 83
貸倒引当金
41,376 40,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,339 52,017
建物及び構築物（純額）
8,833 8,445
機械装置及び運搬具（純額）
29,597 30,207
土地
238 276
リース資産（純額）
579 1,148
建設仮勘定
876 846
その他（純額）
93,464 92,940
有形固定資産合計
無形固定資産
102 79
のれん
2,185 2,250
その他
2,287 2,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,014 37,331
投資有価証券
3,816 4,452
長期貸付金
832 948
その他
△ 588 △ 843
貸倒引当金
41,074 41,889
投資その他の資産合計
136,826 137,159
固定資産合計
178,203 177,355
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
4,709 4,920
支払手形及び買掛金
14,013 13,013
短期借入金
6,007 4,400
１年内返済予定の長期借入金
77 86
リース債務
1,071 435
未払法人税等
788 201
賞与引当金
24 20
役員賞与引当金
7,600 4,923
その他
34,293 28,001
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
29,309 31,016
長期借入金
175 208
リース債務
195 828
繰延税金負債
143 143
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
720 849
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
705 953
その他
61,341 64,093
固定負債合計
95,634 92,094
負債合計
純資産の部
株主資本
14,303 14,303
資本金
14,394 14,399
資本剰余金
49,188 50,380
利益剰余金
△ 336 △ 286
自己株式
77,550 78,798
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,630 4,576
その他有価証券評価差額金
140
繰延ヘッジ損益 △ 65
199 436
為替換算調整勘定
86 10
退職給付に係る調整累計額
3,850 5,164
その他の包括利益累計額合計
1,167 1,298
非支配株主持分
82,568 85,261
純資産合計
178,203 177,355
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
83,034 84,531
売上高
72,276 74,787
売上原価
10,758 9,744
売上総利益
8,363 6,157
販売費及び一般管理費
2,394 3,587
営業利益
営業外収益
445 392
受取利息
232 382
受取配当金
31 34
保険配当金
309 684
為替差益
400 403
その他
1,419 1,897
営業外収益合計
営業外費用
468 272
支払利息
2 1
支払手数料
256
貸倒引当金繰入額 －
77 312
デリバティブ評価損
105 246
その他
653 1,088
営業外費用合計
3,161 4,395
経常利益
特別利益
243
－
関係会社株式売却益
243
特別利益合計 －
特別損失
227
－
事業所撤去損失
227
特別損失合計 －
3,178 4,395
税金等調整前四半期純利益
1,058 1,052
法人税、住民税及び事業税
332
△ 2
法人税等調整額
1,056 1,384
法人税等合計
2,121 3,011
四半期純利益
41 53
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,079 2,957
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,121 3,011
四半期純利益
その他の包括利益
84 946
その他有価証券評価差額金
53 205
繰延ヘッジ損益
2,930 316
為替換算調整勘定
106
△ 75
退職給付に係る調整額
3,175 1,392
その他の包括利益合計
5,297 4,403
四半期包括利益
（内訳）
5,233 4,271
親会社株主に係る四半期包括利益
63 132
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,178 4,395
税金等調整前四半期純利益
4,949 4,760
減価償却費
408 29
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 539 △ 587
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 3
256
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21
31 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
227
事業所撤去損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 678 △ 775
468 272
支払利息
77 312
デリバティブ評価損益（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益） △ 243 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 928 △ 1,599
421
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,282
8
前渡金の増減額（△は増加） △ 52
496 210
仕入債務の増減額（△は減少）
257 199
未払費用の増減額（△は減少）
612
△ 178
その他
7,933 3,798
小計
708 788
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 362 △ 232
△ 880 △ 1,674
法人税等の支払額
7,398 2,679
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,141 △ 7,403
16 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 94 △ 312
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
5
投資有価証券の売却による収入 －
961
投資有価証券の償還による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 729 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
998 7,784
収入
貸付けによる支出 △ 3,257 △ 4,480
3,501 3,574
貸付金の回収による収入
△ 100 △ 217
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,806 △ 93
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,282
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,105
522 5,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,663 △ 4,928
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,358 △ 1,361
△ 235 △ 77
その他
2,547
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,474
185 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 674
4,121 3,160
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,447 ※１ 3,283
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、食品販売事業において、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部は
売上高から控除し、代理人取引に該当する取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。ま
た、冷蔵倉庫事業において、入庫時に一括で売上計上していた荷役料のうち、出庫に係る部分についてその履行
義務を充足した時点で収益認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,523百万円、売上原価は1,361百万円、販売費及び一般管理
費は122百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は39百万円それぞれ減少しております。ま
た、流動負債その他は628百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は406百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
－百万円 2,733百万円
OCEANO CORPORATION S.A. OCEANO CORPORATION S.A.
775 728
ダイヤモンド十勝㈱ ダイヤモンド十勝㈱
104 104
YOKOREI CO.,LTD.※ YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.※
計 879 計 3,566
※2021年12月に社名を YOKOREI CO.,LTD から YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD. に変更しております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 3,457百万円 3,293百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 3,447 3,283
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年12月22日
普通株式 678 11.5 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年５月14日
普通株式 679 11.5 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年12月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
（注）２．2021年５月14日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年12月22日
普通株式 679 11.5 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年５月13日
普通株式 679 11.5 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年12月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
（注）２．2022年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注２)
売上高
21,057 61,933 43 83,034 83,034
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,201 40 1,241
－ △ 1,241 －
又は振替高
22,258 61,933 84 84,276 83,034
計 △ 1,241
セグメント利益又は損失
4,688 50 4,715 2,394
△ 24 △ 2,320
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,320百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注２)
売上高
22,254 62,237 39 84,531 84,531
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,428 34 1,463
－ △ 1,463 －
又は振替高
23,683 62,237 73 85,995 84,531
計 △ 1,463
セグメント利益又は損失
5,101 1,097 38 6,237 3,587
△ 2,650
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,650百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の冷蔵倉庫事業の売上高が39百万
円減少、セグメント利益が39百万円減少し、食品販売事業の売上高が1,483百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
売上高（百万円）
冷蔵倉庫事業
（保管） 10,984
（荷役） 4,799
（運送取扱・他） 6,471
小計 22,254
食品販売事業
（水産品） 50,250
（畜産品） 10,923
（農産品・他） 1,062
小計 62,237
その他 －
顧客との契約から生じる収益 84,492
その他の収益 39
外部顧客への売上高 84,531
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益
35円37銭 50円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,079 2,957
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,079 2,957
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 58,808 58,873
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間222,500株、当第３
四半期連結累計期間222,500株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第75期（2021年10月１日より2022年９月30日まで）中間配当については、2022年５月13日開催の取締役会にお
いて当社定款第42条の規定に基づき、2022年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次
のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 中間配当金の総額 679百万円
② １株当たり中間配当金 11円50銭
支払請求権の効力発生
③ 2022年６月13日
日及び支払開始日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
横浜冷凍株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会
社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月1日から2022年６月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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