東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 合田 一朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 19,973 18,460 80,975
純営業収益 (百万円) 19,447 17,621 78,249
経常利益 (百万円) 3,061 1,200 12,979
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 7,007 101 13,150
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,143 1,195 13,593
純資産額 (百万円) 180,369 183,186 185,568
総資産額 (百万円) 1,786,136 1,458,271 1,581,231
１株当たり四半期
(円) 28.22 0.41 52.94
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.15 0.41 52.79
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.5 11.6 10.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グルー
プは、当社、子会社29社(連結子会社28社、非連結子会社１社)及び関連会社14社により構成されることとなりまし
た。
当第１四半期連結累計期間の子会社等の異動
連結子会社１社除外： エース証券株式会社(2022年５月１日に東海東京証券株式会社と合併)
非連結子会社(持分法非適用)１社除外： 株式会社エースコンサルティング(2022年５月１日に東海東京証券株式会
社と合併)
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第２ 【事業の状況】
本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その
内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
《市場環境》
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)のわが国経済は、３月終盤の「新型コロ
ナウイルス感染症まん延防止等重点措置」の解除を機に個人消費が急速に回復しました。また中国・上海市の都
市封鎖による供給制約が製造業に与える影響が懸念されたものの、６月以降それが概ね解除され、改善方向へ向
かっています。昨年来、人流抑制策の断続的な発動で、四半期毎にプラス成長とマイナス成長を交互に繰り返し
てきた日本経済ですが、再拡大する新型コロナウイルス感染症の動向が注目されています。
海外経済については、新型コロナウイルス感染症の継続やウクライナ情勢の長期化などに起因するインフレ圧
力が深刻化(米国は40年以上ぶりの高インフレに)、主要国中銀が金融引き締めの強化に動いたことで景気減速懸
念が拡大しています。そうした中、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)と世界銀行は６月、各々今年の世界経済の成長
率見通しの下方修正を行っています(ＯＥＣＤ：＋4.5％⇒＋3.0％、世界銀行：＋4.1％⇒＋2.9％)。
日本株市場では、４月に27,600円台で始まった日経平均が中国の都市封鎖実施等を受けて弱含みで推移、５月
の大型連休明けには海外市場の下げに連れ安となり、同月半ばには一時26,000円を割り込みました。その後は値
ごろ感などから反発し、６月入り後も円安加速などから一段高となり、一時28,000円台を回復しました。しか
し、米物価上昇懸念による世界的な株安の中、最終的には26,300円台で６月末を迎えています。なお、４～６月
の東証プライムの１日当たり平均売買代金は３兆3,344億円となりました。
米株市場では、４月に34,700ドル台で始まったダウ平均が上値の重い展開を継続、同月終盤以降は企業決算へ
の失望や大幅利上げへの警戒等から下落基調に転じました。５月入り後も流れは継続、20日には一時31,000ドル
を割り込みました。その後６月初旬にかけて反発したものの、５月の米消費者物価上昇率の加速を受けて再度急
落、17日には期中最安値となる29,653.29ドルを付けました。その後いく分持ち直したものの、30,700ドル台で６
月の取引を終了しています。
日本の長期金利の指標である10年物国債利回りは４月に0.205％で始まった後、日銀が３月後半に「連続指値オ
ペ」を導入したことも影響し、５日には期中最低の0.195％まで低下しました。その後は欧米の長期金利上昇や円
安進行に伴い上昇圧力が強まる中、６月17日には期中最高となる0.265％をつけましたが、上昇の流れは続かず、
0.225％で６月の取引を終えました。
一方、米長期金利(10年国債利回り)は４月に期中最低の2.34％で始まった後、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)
の引き締め加速観測を受け５月９日には一時3.20％をつけました。その後はいったん３％を下回りましたが、５
月の米消費者物価上昇率の加速を受け、６月14日には期中最高の3.49％まで急伸しました。しかし、米景気後退
懸念が強まると低下に転じ、3.01％で６月の取引を終えました。
為替市場では、ドル円が４月に期中最安値の１ドル121円台で始まった後、12日に「黒田シーリング」と称され
る125円台を突破すると、28日には131円台まで急伸しました。その後はいったん126円台に押されましたが、６月
に入ると世界的な景気減速懸念を受けた安全通貨としてのドル買いに加え、ＦＲＢの積極的な利上げ観測を背景
としたドル買いも加わり、29日には137円台まで期中最高値を更新し、135円台で６月の取引を終えました。
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《財政状態の状況》
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,229億60百万円減少(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》
において同じ。)し１兆4,582億71百万円となりました。このうち流動資産は1,230億38百万円減少し１兆3,826億
69百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品が561億87百万円減少し4,732億53百万円となり、信用
取引資産が529億89百万円減少し823億57百万円となる一方、現金及び預金が48億18百万円増加し1,051億78百万円
となり、短期貸付金が22億48百万円増加し389億88百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が３億
39百万円増加し445億46百万円となったことなどから78百万円増加し756億２百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,205億78百万円減少し１兆2,750億84百万円となりました。このう
ち流動負債は1,151億93百万円減少し１兆1,396億51百万円となりました。主な要因は、約定見返勘定が753億81百
万円減少し27億88百万円となり、短期借入金が278億76百万円減少し2,064億87百万円となる一方、トレーディン
グ商品が126億62百万円増加し4,572億75百万円となり、信用取引負債が120億30百万円増加し301億２百万円とな
りました。また、固定負債は、社債が65億10百万円減少し220億75百万円となったことなどから53億70百万円減少
し1,347億44百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金は33億78百万円減少し1,112億２百万円となり、非支配株主持分が５
億97百万円増加し129億37百万円となり、純資産合計は23億81百万円減少し1,831億86百万円となりました。
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《経営成績の状況》
(受入手数料)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 3,350 6 127 － 3,485
引受け・売出し・特定投資家
292 143 － － 436
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
0 1 2,842 － 2,844
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 15 3 1,408 1,311 2,738
合計 3,659 154 4,379 1,311 9,504
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 2,512 2 174 － 2,689
引受け・売出し・特定投資家
354 167 － － 522
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
0 1 1,499 － 1,501
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 55 3 1,373 1,640 3,073
合計 2,923 175 3,047 1,640 7,786
当第１四半期連結累計期間の受入手数料の合計は 18.1％減少 (前年同期増減率、以下《経営成績の状況》におい
て同じ。)し 77億86百万円 を計上いたしました。
① 委託手数料
個人投資家の売買の減少により、当社グループの株式委託手数料は25.0％減少し25億12百万円の計上とな
り、委託手数料全体では22.8％減少し26億89百万円を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は21.1％増加し３億54百万円を計上いたしました。また、債券は16.8％増加し１億67百万円の計上と
なり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では19.7％増加し５億22百万円を計上い
たしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから47.3％減少し14億99百万円の計
上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では47.2％減少し15億１百万円を
計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は2.5％減少し13億73百万円の計上となる一方、保険手数料収入は19.8％増加し９億
86百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では12.2％増加し30億73百万円を計上いたしました。
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(トレーディング損益)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
株券等トレーディング損益 (百万円)
5,086 2,998
債券・為替等トレーディング損益 (百万円)
4,500 5,562
合計 9,587 8,561
当第１四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は41.0％減少し29億98百万円の利益の計上となる一
方、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は 23.6％増加 し55億62百万円の利
益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は10.7％減少し85億61百万円の利益を計上いたし
ました。
(金融収支)
当第１四半期連結累計期間の金融収益は139.7％増加し21億13百万円を計上いたしました。また、金融費用は
59.4％増加し８億39百万円を計上し、差引の金融収支は258.8％増加し12億73百万円の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当第１四半期連結累計期間の取引関係費は4.8％増加し34億29百万円となりました。また、人件費は5.3％減少
し75億90百万円、不動産関係費は3.8％増加し20億33百万円、事務費は7.1％増加し21億77百万円となりました。
この結果、販売費及び一般管理費の合計は0.3％減少し169億12百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当第１四半期連結累計期間の営業外損益は、受取配当金２億46百万円などを計上し、営業外収益の合計は1.9％
増加し６億16百万円を計上いたしました。また、持分法による投資損失83百万円などを計上し、営業外費用の合
計は429.7％増加し１億24百万円を計上いたしました。
(特別損益)
当第１四半期連結累計期間の主な特別損益は、特別利益として抱合せ株式消滅差益21百万円、投資有価証券売
却益19百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は7.6％減少し184億60百万円、純営業収益は9.4％減少し
176億21百万円となり、営業利益は71.4％減少し７億８百万円、経常利益は60.8％減少し12億円、法人税等及び非
支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は98.6％減少し１億１百万円
を計上いたしました。
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《経営方針・経営戦略等》
当社グループは更なる飛躍に向け、2022年度から2026年度までの５ヵ年を対象とした新たな中期経営計画
「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」(※)を策定し、当第１四半期よりスタートしております。
※ 詳細は５月23日プレスリリース「「中期経営計画」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
当第１四半期における当社グループのトピックスとしては、当社の完全子会社である東海東京証券株式会社(以
下「東海東京証券」)とエース証券株式会社(以下「エース証券」)が、東海東京証券を存続会社として５月１日に
合併いたしました。システム統合も無事に完了し、かつその後の稼働状況、運用状況も円滑に進行しておりま
す。エース証券が築いてきた関西を中心とした営業基盤を受け継ぎ、店舗や業務の統合などによって更なるサー
ビス向上と効率性向上を目指すほか、同社のＩＦＡ事業を再整備するなど、当社グループの企業価値の向上をよ
り効果的に追求してまいります。
また、株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」)による「Ｒ＆Ｉ顧客本位の投信販売会社評価」におい
て、東海東京証券が「Ｓ＋」評価(前回「Ｓ」から引き上げ)を受けました。本評価は、投資信託の販売において
「顧客本位の業務運営」を行っているか、その取組方針や取組状況をＲ＆Ｉが中立的な立場から評価するもので
す。今後も当社グループでは「お客さま本位の業務運営」に関わる取り組みを通して、お客さまの資産形成等に
貢献してまいります。
さらに、当社の子会社である株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム(以下「ＴＴＤＰ」)は、株式会社北陸
銀行と、域内経済の振興ならびに消費喚起、自治体のＤＸ化の推進を目的に、ビジネスマッチング契約を締結し
ました。ＴＴＤＰは、ブロックチェーンなどの先端技術と高いセキュリティ機能を具備したデジタル地域通貨・
地域ポイントを提供することで地域創生事業の一端を担ってまいります。「東海東京デジタルNewワールド」とい
う当社グループの独自性ある構想の中で、ＴＴＤＰは、地方金融機関、事業会社、地方公共団体等に様々なソ
リューションを展開することを掲げております。本契約はその構想が具現化したものであり、引き続き着実に実
現してまいります。
このようなデジタル活用の先進的な取組みが評価され、当社は、経済産業省と東京証券取引所、独立行政法人
情報処理推進機構が共同で実施する「ＤＸ銘柄」に２年連続して選定(証券業として唯一選定)されております。
最後に、当社は本年７月からの給与水準の引上げ(ベースアップ)を決定しました。当社は人材戦略として従業
員の「働きがい」を重んじ、誇りを持てる報酬レベルの実現を目指しております。今回の給与水準の引上げを通
じて、優秀な人材の確保と社員のモチベーション向上を図り、お客さまへの更なるサービス向上に努めてまいり
ます。
<サステナビリティの取組み>
当社グループの存在意義として、「Social Value(社会的価値)」及び「Social Justice(社会的正義)」観に基
づいたグループ施策として、サステナビリティの取組みを今後、より一層積極化し、社会課題の解決に貢献して
まいります。2022年４月以降における当社グループの主な活動実績は以下のとおりです。
(地方創生・地域貢献)： 「ジブリパーク」(愛知県)のオフィシャルパートナーに決定
(グリーン電力)： 東海東京証券本社入居ビルへ再生可能エネルギー導入・・・当社グループ(※)の主要本部拠
点での再生可能エネルギーへの転換としては３事例目となり、当社グループの電力使用量のおよそ４分の
１が再生可能エネルギーで賄われることとなります(2020年度の算出対象範囲におけるSCOPE1・2排出量実
績を基に試算)。
※ 当社グループの温室効果ガス排出量(CO2排出量)の集計対象は、当社ＨＰ「環境への取り組み(CO2排出量
の削減、気候変動への対応)」をご参照ください。
(ＥＳＧ債引受)： 本年４月以降、東海東京証券は以下のＥＳＧ債を引受けました(引受額合計207億円(前年同期
は９億円))。販売活動を通じて、社会貢献意欲の高い投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会
的課題の解決に貢献してまいります。
関西電力グリーンボンド、ＪＥＲＡトランジションボンド、中部電力グリーンボンド、トヨタ自動車
Woven Planet債(サステナビリティボンド)、北海道電力グリーンボンド、三井不動産グリーンボンド、
ＪＩＣＡ(独立行政法人国際協力機構)ピースビルディングボンド(ソーシャルボンド)
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(ＥＳＧ指数)： FTSE Russell(※１)が新たに開発したＥＳＧ指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative
Index」(※２)構成銘柄に選定・・・当社は本年３月に初めて選定され、６月のＥＳＧスコア更新結果を踏
まえ再度選定された494社のうちの１社(証券会社では当社を含めて４社のみ(大手以外は当社のみ))となっ
ております。
※１ FTSE Russellはロンドン証券取引所グループ(ＬＳＥＧ)の完全子会社として情報サービス部門を担う
グローバルインデックスプロバイダーです。
※２ 各セクターにおいて相対的に、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)評価の高い日本企業のパフォーマン
スを反映するインデックスです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有
価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、
コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。
なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメン
トライン契約を確保しております。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を
行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施して
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 972,730,000
計 972,730,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 取引業協会名
権利内容になんら限定のな
東京証券取引所
い、当社における標準とな
プライム市場
る株式であります。
普通株式 260,582,115 260,582,115
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
プレミア市場
す。
計 260,582,115 260,582,115 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
─ 260,582,115 ― 36,000 ― 9,000
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式
11,999,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,483,922 単元株式数100株
248,392,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
190,515
発行済株式総数 260,582,115 ― ―
総株主の議決権 ― 2,483,922 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株
(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義
所有株式数の
発行済株式総数
所有者の氏名
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株)
(株) (株)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
東海東京フィナンシャル・
11,999,400 ― 11,999,400 4.60
２－５－１
ホールディングス株式会社
計 ― 11,999,400 ― 11,999,400 4.60
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あ
ります。
また、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第110期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第111期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,360 105,178
預託金 74,648 71,846
顧客分別金信託 71,225 67,625
その他の預託金 3,423 4,221
トレーディング商品 529,440 473,253
商品有価証券等 518,527 463,571
デリバティブ取引 10,913 9,682
信用取引資産 135,347 82,357
信用取引貸付金 43,335 40,118
信用取引借証券担保金 92,011 42,238
有価証券担保貸付金 551,583 543,186
借入有価証券担保金 95,899 175,412
現先取引貸付金 455,683 367,774
立替金 6,006 258
募集等払込金 154 44
短期差入保証金 60,365 52,479
短期貸付金 36,740 38,988
未収収益 6,496 4,249
その他 4,662 10,935
△ 99 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 1,505,707 1,382,669
固定資産
有形固定資産 10,478 10,478
無形固定資産 7,585 7,784
投資その他の資産 57,459 57,339
投資有価証券 44,206 44,546
長期差入保証金 5,511 4,992
繰延税金資産 66 37
退職給付に係る資産 6,618 6,675
その他 1,389 1,420
△ 332 △ 332
貸倒引当金
固定資産合計 75,523 75,602
資産合計 1,581,231 1,458,271
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 444,613 457,275
商品有価証券等 431,959 432,488
デリバティブ取引 12,653 24,787
約定見返勘定 78,170 2,788
信用取引負債 18,072 30,102
信用取引借入金 13,313 18,196
信用取引貸証券受入金 4,759 11,906
有価証券担保借入金 326,725 303,698
有価証券貸借取引受入金 54,073 48,285
現先取引借入金 272,652 255,413
預り金 69,609 65,253
受入保証金 22,627 14,582
短期借入金 234,364 206,487
短期社債 14,500 19,500
1年内償還予定の社債 27,594 31,648
未払法人税等 1,187 335
賞与引当金 2,387 769
役員賞与引当金 70 －
14,922 7,209
その他
流動負債合計 1,254,845 1,139,651
固定負債
社債 28,585 22,075
長期借入金 107,300 108,500
繰延税金負債 1,468 1,732
役員退職慰労引当金 114 106
退職給付に係る負債 256 190
2,389 2,139
その他
固定負債合計 140,114 134,744
特別法上の準備金
703 689
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 703 689
負債合計 1,395,663 1,275,084
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 24,569 24,569
利益剰余金 114,580 111,202
△ 5,197 △ 5,197
自己株式
株主資本合計 169,952 166,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,083 1,043
為替換算調整勘定 87 617
1,607 1,501
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,778 3,162
新株予約権
497 512
12,340 12,937
非支配株主持分
純資産合計 185,568 183,186
負債純資産合計 1,581,231 1,458,271
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
受入手数料 9,504 7,786
委託手数料 3,485 2,689
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
436 522
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,844 1,501
の取扱手数料
その他の受入手数料 2,738 3,073
トレーディング損益 9,587 8,561
881 2,113
金融収益
営業収益計 19,973 18,460
金融費用 526 839
純営業収益 19,447 17,621
販売費及び一般管理費
取引関係費 3,272 3,429
人件費 8,013 7,590
不動産関係費 1,959 2,033
事務費 2,034 2,177
減価償却費 690 712
租税公課 495 398
貸倒引当金繰入れ － 11
500 559
その他
販売費及び一般管理費合計 16,966 16,912
営業利益 2,480 708
営業外収益
受取配当金 221 246
持分法による投資利益 341 －
投資有価証券評価益 － 147
投資事業組合運用益 0 148
40 73
その他
営業外収益合計 605 616
営業外費用
持分法による投資損失 － 83
投資事業組合運用損 10 8
為替差損 7 3
5 29
その他
営業外費用合計 23 124
経常利益 3,061 1,200
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 66 －
投資有価証券売却益 72 19
負ののれん発生益 8,268 －
抱合せ株式消滅差益 － 21
0 14
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 8,409 54
特別損失
投資有価証券売却損 87 －
投資有価証券評価損 229 －
持分変動損失 36 －
2,473 －
段階取得に係る差損
特別損失合計 2,827 －
税金等調整前四半期純利益 8,644 1,255
法人税、住民税及び事業税
601 49
869 400
法人税等調整額
法人税等合計 1,471 450
四半期純利益 7,172 804
非支配株主に帰属する四半期純利益 165 703
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,007 101
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 7,172 804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 306 △ 31
為替換算調整勘定 405 526
退職給付に係る調整額 △ 130 △ 106
0 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 29 391
四半期包括利益 7,143 1,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,964 485
非支配株主に係る四半期包括利益 178 710
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とエース証券株式会社
は、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、エース証券株式会社を連結の範囲から除外して
おります。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 690 百万円 712 百万円
のれん償却額 68 68
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日 14.00
普通株式 利益剰余金 3,477 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会 (うち記念配当2.00)
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,480 14.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりま
せん。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりま
せん。
(金融商品関係)
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等(負債)
株式・ワラント 50,292 343 － 50,636
デリバティブ取引(資産)
通貨関連取引 － 10,372 － 10,372
デリバティブ取引(負債)
通貨関連取引 － 16,236 － 16,236
当第１四半期連結会計期間末( 2022年６月30日 )
金融商品に含まれる時価で四半期貸借対照表に計上している項目のうち、事業運営において重要なものとなって
おり、かつ、前連結会計年度の末日に比べ著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等(負債)
株式・ワラント 123,660 2 － 123,663
デリバティブ取引(資産)
通貨関連取引 － 15,928 － 15,928
デリバティブ取引(負債)
通貨関連取引 － 27,700 － 27,700
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨 通貨スワップ取引 132,855 3,124 3,124
債券先物取引
売建 26,239 152 152
49,451 67 67
買建
金利
債券先物オプション取引
－ － －
売建
－ － －
買建
株価指数先物取引
6,186 △380 △380
売建
44,019 4,593 4,593
買建
株式
株価指数オプション取引
45,156 869 218
売建
20,584 564 162
買建
当第１四半期連結会計期間末( 2022年６月30日 )
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨 通貨スワップ取引 202,556 3,667 3,667
債券先物取引
売建 14,795 48 48
6,197 4 4
買建
金利
債券先物オプション取引
39,763 △100 45
売建
38,218 109 △33
買建
株価指数先物取引
3,930 49 49
売建
139,084 △3,501 △3,501
買建
株式
株価指数オプション取引
63,300 △801 360
売建
46,029 797 116
買建
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の合併
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社と
エース証券株式会社について、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をすることを決議し、2022年
５月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称：東海東京証券株式会社
事業の内容：金融商品取引業
(消滅会社)
名称：エース証券株式会社
事業の内容：金融商品取引業
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(2) 企業結合日
2022年５月１日
(3) 企業結合の法的形式
東海東京証券株式会社を存続会社、エース証券株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
東海東京証券株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
顧客サービスの更なる向上及びグループの企業価値の維持・向上を効果的に追求していくことを目的とし
ております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
受入手数料
委託手数料 3,485 2,689
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
436 522
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,844 1,501
の取扱手数料
その他の受入手数料 2,738 3,073
(うち、投資信託の代行手数料) (1,408) (1,373)
(うち、保険手数料収入) (823) (986)
顧客との契約から生じる収益 9,504 7,786
その他の収益 10,469 10,674
営業収益 19,973 18,460
(注) 受入手数料のそれぞれの区分における商品別内訳は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
28円22銭 0円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,007 101
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,007 101
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 248,363,433 248,582,471
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28円15銭 0円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 620,868 533,295
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松田 好弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子
会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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