株式会社ギフティ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ギフティ(E35096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ギフティ
【英訳名】 giftee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 太田 睦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田２-10-２
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田２-10-２
【電話番号】 (03)6303-9318
【事務連絡者氏名】 取締役 藤田 良和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 1,848 2,289 3,725
経常利益 (百万円) 417 275 248
親会社株主に帰属する
(百万円) 242 144 150
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 239 261 158
純資産額 (百万円) 5,223 8,125 7,787
総資産額 (百万円) 8,764 18,901 18,945
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 8.88 5.02 5.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.41 4.52 5.20
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 58.5 41.8 40.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 462 650 313
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,857 △ 125 △ 3,520
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,507 △ 66 10,965
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,382 11,484 11,029
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 3.35 2.60
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために、第12期第２四半期連結累計期間及び第12期についても、金額の表示単位を千円単位
から百万円単位に変更しております。
３．第12期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期第
２四半期の関連する経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映されたあとの数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2022年３月23日に提出した有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2021年３月に行われた ソウ・エクスペリエンス株式会社と の企業結合について前第２四半期連結会計期間
に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比
較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 18,901百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 43百万円減少 い
たしました。流動資産は 13,191百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 11,484百万円 、受取手形、売掛
金及び契約資産 1,022百万円 であります。固定資産は 5,709百万円 となりました。主な内訳は、投資有価証券 3,068
百万円 、のれん 1,354百万円 、商標権 376百万円 であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 10,776百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 381百万円減少
いたしました。流動負債は 2,425百万円 となりました。主な内訳は、預り金 1,057百万円 、支払手形及び買掛金 743
百万円 であります。固定負債は 8,350百万円 となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債 7,015百万
円 、長期借入金 1,133百万円 であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 8,125百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 337百万円増
加 いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が 121百万円増加 、また、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上により利益剰余金が 144百万円増加 したことによるものです。
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② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが
みられました。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化や原材料価格高騰等による先行きの不透明感が続く環境となりま
した。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を
行っております。わが国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間におけるス
マートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要は拡大しておりま
す。
このような環境の中、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けたeギフト販売（『giftee for
Business』サービス）の利用企業（DP）数・キャンペーン数が前年同期比で大幅に増加いたしました。また 当社グ
ループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業についても幅広く導入が進みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,289百万円 （前年同期比 23.9％増 ）、売上総利益は
1,925百万円 （前年同期比 22.4％増 ）、営業利益は 266百万円 （前年同期比 37.0％減 ）、経常利益は 275百万円 （前年
同期比 33.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 144百万円 （前年同期比 40.3％減 ）となりました。
また、『giftee』サービスの会員数は196万人（前年同期比22万人増）、『giftee for Business』の利用企業
（DP)数は962社(前年同期比280社増）、『eGift System』サービスの利用企業（CP)数は261社（前年同期比91社
増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は 2,289百万円 （前年同期比 23.9％増 ）となりました。これは、主に
『giftee for Business』サービスの売上が伸張したことに加え、ソウ・エクスペリエンス株式会社の連結子会社
化が寄与したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は 363百万円 （前年同期比 32.4％増 ）となりました。これは、主に
『eGift System』の導入企業増加に伴う売上高拡大により保守原価、減価償却費が増加したことによるもので
す。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は 1,925百万円 （前年同期比 22.4％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 1,659百万円 （前年同期比 44.1％増 ）となりまし
た。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、ソウ・エクスペリエンス株式会社
取得によるのれん償却額計上によるものです。その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は 266百万円 （前
年同期比 37.0％減 ）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期連結累計期間において、営業外収益は 17百万円 となりました。また、営業外費用は 7百万円 となり
ました。この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は 275百万円 （前年同期比 33.9％減 ）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税 118百万円 、法人税等調整額 15百万円 を計上し
た結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は 144百万円 （前年同期比 40.3％減 ）と
なりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 11,484百万円 となり、前連
結会計年度末に比べ 454百万円増加 いたしました。当第２四半期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得た資金は650百万円 （前年同期は 462百万円の獲得 ）となりました。収入の主な内訳は、税金
等調整前四半期純利益 275百万円 、売上債権及び契約資産の 減少額494百万円 であり、支出の主な内訳は、仕入債
務の 減少額444百万円 、未払金の 減少額168百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は125百万円 （前年同期は 2,857百万円の使用 ）となりました。支出の主な内訳
は、投資有価証券の取得による支出 92百万円 、無形固定資産の取得による支出 70百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は66百万円 （前年同期は 1,507百万円の獲得 ）となりました。収入の内訳は、長期
借入金の返済による支出 73百万円 であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月12日）
（ 2022年６月30日 ） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であり
普通株式 28,825,102 28,825,102
ます。なお、単元株式数は100
プライム市場
株であります。
計 28,825,102 28,825,102 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、 2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 28,825,102 － 3,133 － 3,120
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
太田 睦 東京都世田谷区 4,409,000 15.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３
4,024,300 13.96
（信託口） 号
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,260,800 7.84
梅田 裕真 東京都港区 1,750,000 6.07
鈴木 達哉 東京都品川区 1,551,000 5.38
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS
50 BANK STREET CANARY WHARF
CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT
1,525,000 5.29
LONDON E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行)
柳瀬 文孝 東京都大田区 1,234,000 4.28
東京都港区南青山５丁目１－22
株式会社ジェーシービー 950,000 3.29
号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON
825,000 2.86
505303（常任代理人 株式会社みずほ銀行） MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
藤田 良和 東京都渋谷区 500,000 1.73
合計 ― 19,029,100 66.01
(注１) 2020年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月13
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6月30日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 473,400 1.78
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 658,900 2.48
株式会社
(注２) 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 2,703,000 9.84
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(注３) 2022年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クレディ・スイス・エ
イ・ジー及びその共同保有者であるクレディ・スイス・インターナショナル並びにクレディ・スイス・セキュ
リティーズ（ユーエスエー）エルエルシーが2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
スイス国チューリッヒ、8001、パラ
クレディ・スイス・エイ・
989,900 3.48
ジー(Credit Suisse AG)
デプラッツ8番地
米国 19808 デラウェア州、ウィ
クレディ・スイス・セキュ
リティーズ（ユーエス
ルミントン、リトル・フォールズ・
エー）エルエルシー(Credit
8,000 0.03
ドライブ251、コーポレーション・
Suisse Securities (USA)
LLC)
サービス・カンパニー
クレディ・スイス・イン
英国 ロンドンE14 4QJ、ワン・カ
ターナショナル(Credit
316,816 1.11
ボット・スクウェア
Suisse International)
(注４) 2022年2月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2022年1月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2022年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
クープランド・カーディフ・ア
ロンドン セント・ジェームス
セット・マネジメント・エルエ
ズ・ストリート 31-32 (31-32,
2,688,000 9.37
ルピー(Coupland Cardiff
St James’s Street, London)
Asset Management LLP)
(注５) 2022年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン証券株式会
社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー並びにジェー・
ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2022年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2022年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
東京都千代田区丸の内２丁目７
JPモルガン証券株式会社 694,411 2.41
番３号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナ
キュリティーズ・ピーエル
309,184 1.07
リー・ウォーフ、バンク・スト
シー (J.P. Morgan
リート25
Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・セ
アメリカ合衆国 ニューヨーク
キュリティーズ・エルエル
州 10179 ニューヨーク市 マ 163,770 0.57
シー （J.P. Morgan
ディソン・アベニュー383番地
Securities LLC)
(注６) 2022年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー並びに野村アセットマネジメント株式会社
が2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6月30日時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
東京都中央区日本橋一丁目13番
野村證券株式会社 376,916 1.29
１号
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
864,252 2.90
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
3AB, United Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
東京都江東区豊洲二丁目２番１
野村アセットマネジメント株
223,700 0.78
式会社
号
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(注７) 2022年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ラッセル・インベスト
メント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが2022年5月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2022年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
アメリカ合衆国 98101 ワシント
ラッセル・インベストメント・
インプリメンテーション・サー
ン州 シアトル市 2番街1301 18
ビシーズ・エル・エル・シー
階(1301 2nd Avenue, 18th 1,099,880 3.82
（RUSSELL INVESTMENTS
Floor, Seattle, WA 98101,
IMPLEMENTATION SERVICES,
LLC）
U.S.A.）
(注８) 2022年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券 株式会社及びその共同保
有者であるアセットマネジメントOneインターナショナル並びにアセットマネジメントOne株式会社が2022年6月
30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年6月30日時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
東京都千代田区大手町１丁目５
みずほ証券 株式会社
77,900 0.27
番１号
東京都千代田区丸の内一丁目８
アセットマネジメントOne株式
2,009,700 6.97
会社
番２号
アセットマネジメントOneイン
30 Old Bailey, London, EC4M
ターナショナル（Asset
34,000 0.12
Management One International
7AU, UK
Ltd.）
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式 28,811,400
完全議決権株式(その他) 288,114
お、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 13,602
単元未満株式 ― ―
普通株式 28,825,102
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 288,114 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
株式会社ギフティ 東京都品川区東五反田２-10-２ 100 ― 100 0.00
100 ― 100 0.00
計
―
（注）上記以外に自己名義所有の 単元未満 株式42株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,029 11,484
受取手形及び売掛金 1,515 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,022
※ 66 ※ 51
棚卸資産
未収還付法人税等 102 78
609 554
その他
流動資産合計 13,323 13,191
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 195 188
47 42
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 242 230
無形固定資産
ソフトウエア 290 278
ソフトウエア仮勘定 129 176
商標権 394 376
のれん 1,431 1,354
0 0
その他
無形固定資産合計 2,245 2,185
投資その他の資産
投資有価証券 2,839 3,068
敷金及び保証金 201 208
繰延税金資産 92 16
0 －
その他
投資その他の資産合計 3,133 3,293
固定資産合計 5,621 5,709
資産合計 18,945 18,901
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,189 743
1年内返済予定の長期借入金 147 147
未払金 284 121
未払費用 98 105
未払法人税等 0 147
預り金 957 1,057
46 102
その他
流動負債合計 2,724 2,425
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 7,017 7,015
長期借入金 1,207 1,133
資産除去債務 71 71
137 129
繰延税金負債
固定負債合計 8,433 8,350
負債合計 11,157 10,776
純資産の部
株主資本
資本金 3,129 3,133
資本剰余金 3,116 3,120
利益剰余金 1,378 1,523
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 7,623 7,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 131
△ 7 △ 8
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3 123
新株予約権 156 224
非支配株主持分 4 1
純資産合計 7,787 8,125
負債純資産合計 18,945 18,901
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,848 2,289
274 363
売上原価
売上総利益 1,573 1,925
※ 1,151 ※ 1,659
販売費及び一般管理費
営業利益 422 266
営業外収益
為替差益 0 10
助成金収入 2 3
1 3
その他
営業外収益合計 3 17
営業外費用
支払利息 2 3
投資事業組合運用損 － 4
支払手数料 6 －
0 －
その他
営業外費用合計 8 7
経常利益 417 275
税金等調整前四半期純利益 417 275
法人税、住民税及び事業税
144 118
30 15
法人税等調整額
法人税等合計 175 134
四半期純利益 241 141
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 242 144
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 241 141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 121
△ 1 △ 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1 119
四半期包括利益 239 261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 240 264
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 417 275
減価償却費 65 74
のれん償却額 38 77
株式報酬費用 74 68
投資事業組合運用損益（△は益） － 4
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 2 3
為替差損益（△は益） △ 0 △ 10
売上債権の増減額（△は増加） 775 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 494
棚卸資産の増減額（△は増加） 3 16
仕入債務の増減額（△は減少） △ 273 △ 444
未払金の増減額（△は減少） △ 98 △ 168
未払費用の増減額（△は減少） △ 11 8
前受金の増減額（△は減少） 12 43
預り金の増減額（△は減少） 19 100
△ 237 86
その他
小計 788 628
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 2 △ 3
法人税等の支払額 △ 324 △ 66
－ 91
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 462 650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 0
無形固定資産の取得による支出 △ 81 △ 70
投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 － 37
投資有価証券の取得による支出 △ 1,642 △ 92
敷金及び保証金の差入による支出 △ 92 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 868 －
る支出
3 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,857 △ 125
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,478 －
長期借入金の返済による支出 △ 49 △ 73
株式の発行による収入 79 7
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,507 △ 66
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 888 454
現金及び現金同等物の期首残高 3,270 11,029
※ 2,382 ※ 11,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていたその他有価証券の
うち、非上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債については、取得原価をもって四半期連結貸借対照表価
額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づ
く観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの
影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2021年12月31日 )
( 2022年６月30日 )
商品 18 百万円 23 百万円
貯蔵品 20 〃 25 〃
仕掛品 28 〃 3 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 375 百万円 509 百万円
支払手数料 227 〃 428 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 2,382 百万円 11,484 百万円
現金及び現金同等物 2,382 〃 11,484 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年３月に行われた ソウ・エクスペリエンス株式会社と の企業結合について、前第２四半期連結会計期間
において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、暫定的に算定されたのれんの金
額1,780百万円は、271百万円減少し、1,508百万円となっております。
また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれんの償却額が減少する一方、無
形固定資産の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３百万円
減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
eギフトプラットフォーム事業
gifteeサービス 115
giftee for Businessサービス
1,285
eGift Systemサービス
338
地域通貨サービス 174
Sow Experienceサービス
375
顧客との契約から生じる収益 2,289
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,289
（注）当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、顧客との契約
から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益(円） 8.88 5.02
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 242 144
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
242 144
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,260,064 28,806,600
(2) 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益（円）
8.41 4.52
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ △1
(注)１
普通株式増加数(株) 1,536,750 2,872,019
（うち新株予約権（株）） 1,536,750 900,743
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） － 1,971,276
第14回新株予約権 第12回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
新株予約権の個数572個 新株予約権の個数88個
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
普通株式 57,200株 普通株式 88,000株
末から重要な変動があったものの概要
（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であ
ります。
２．第12期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２
四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、暫
定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ギフティ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 藤 太 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギ
フティの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年
４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギフティ及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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