マクニカホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクニカホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マクニカホールディングス株式会社(E31167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 マクニカホールディングス株式会社
(旧会社名 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社)
【英訳名】 MACNICA HOLDINGS, INC.
(旧英訳名 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC.)
(注) 2022年６月23日開催の第７回定時株主総会の決議により、2022年８月
１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 178,064 241,320 761,823
経常利益 （百万円） 7,514 11,280 35,487
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,255 7,857 25,798
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 6,746 15,938 35,584
又は包括利益
純資産額 （百万円） 154,445 191,606 179,764
総資産額 （百万円） 283,224 405,506 362,584
１株当たり四半期
（円） 100.73 126.29 414.89
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 51.8 44.7 46.9
営業活動による
（百万円） 4,604 4,211 △ 15,534
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 823 △ 835 △ 1,653
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,156 △ 3,267 14,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 25,905 27,249 25,099
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の拡大が落ち
着いた事を受けて経済活動の制限も緩和され景気は緩やかに持ち直しました。世界経済におきましては、脱炭素
化に向けた取組みや企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化やサイバーセキュリティーの強化に向けた
設備投資の拡大が期待されるものの、エネルギー価格の高騰、中国でのCOVID-19の再拡大によるロックダウン、
ロシア連邦によるウクライナ侵攻の影響、急速にドル高が進む為替相場など、先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、中国でのロックダウンによる影響が一部で見られたもの
の、効率化や省人化を背景とした製造業DXやデジタル関連需要の増加を背景に、引続き半導体の需要は高い水準
で推移しました。産業機器市場におきましては、製造業の自動化・高度化を目的としたFA機器や工作機械を始
め、各種半導体製造装置の需要も拡大しました。通信インフラ市場では、データ通信の高速化や増加を背景に
データセンター向けにメモリーの需要も継続しています。車載市場では、より高度な自動化・脱炭素化向けに、
電装化やEV(電気自動車)化の動きが加速しました。IT産業におきましては、業務のデジタル化や基幹システムの
刷新等を背景に企業のIT投資が拡大しました。COVID-19の感染拡大を契機としたリモートワーク(在宅勤務)、働
き方改革等、喫緊の課題となっていた基盤整備は一巡し、DXの進捗度合いが高い企業を中心に、IT予算を拡大し
事業変革に向けたデジタル化に対する投資が拡大しました。また、セキュリティリスクの対策に経営層が関与す
る企業はこれまで大企業中心でしたが、中堅企業にまで裾野が広がったことにより、企業の情報セキュリティ関
連の予算が増加し、セキュリティ対策も検知・防御に加えて、インシデント発生後の対応を重視する動きが増加
しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 241,320百万円 (前年同四半期比 35.5％増 ）、営業利
益は 12,265百万円 （前年同四半期比 67.9％増 ）、経常利益は 11,280百万円 （前年同四半期比 50.1％増 ）、親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては 7,857百万円 （前年同四半期比 25.6％増 ）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、半導体等電子部品の供給逼迫によるサプライチェーンの混乱は続いているものの、
当社グループが主に注力している産業機器や車載市場において世界的に高い需要が継続しています。産業機器
市場は、製造業DXによる生産の自動化・高度化に向けたFA機器や工業用ロボット、製品の歩留まり向上や先端
品開発の為に各種半導体製造装置、計測機器や医療機器など、幅広い分野へアナログ製品やその他標準ICの需
要が大幅に増加しました。車載市場は、世界的な脱炭素化の流れによるEV化やより高度な自動化・電動化が進
み、車1台に対する半導体搭載量も増加している事から、その他標準ICやアナログICを中心に販売が促進しま
した。通信インフラ市場は、メモリーを中心に中国のデータセンター向けに販売が継続し、OA・周辺機器市場
もコロナ禍で落ち込んだ需要が回復するなど、産業機器や車載市場以外においても売上高が増加しました。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は 219,303百万円 （前年同四半期比 37.5％
増 ）、営業利益は 10,766百万円 （前年同四半期比 102.1％増 ）となりました。
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② ネットワーク事業
当事業におきましては、働き方改革やリモートワークの普及によってクライアント端末へのセキュリティ対
策の重要性の認識が浸透してきたことから、既存顧客のライセンス更新に加えて新規顧客の獲得によりエンド
ポイントセキュリティ関連商品の販売が大幅に伸長しました。また、ロケーションに関わらない社内データへ
のアクセスや企業の業務効率化等を目的としてクラウドサービス関連商品の新規導入と利用継続が持続したこ
とにより、売上高が大幅に伸長しました。加えて、大型の公共案件の獲得により境界防御型のゲートウェイセ
キュリティ関連商品の販売が大幅に増加しました。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は 22,023百万円 （前年同四半期比 18.2％増 ）、
営業利益は急激な円安により売上原価が上昇し 1,498百万円 （前年同四半期比 21.7％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 405,506百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 42,922百万円増
加 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 42,214百万円増加 となりました。これは主に 受取手形、売掛金及び契約
資産 が 12,217百万円 、商品が 23,674百万円 、その他の流動資産が 4,801百万円 それぞれ増加したことによるもので
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 707百万円増加 となりました。これは主に 工具、器具及び備品が 168百万
円 、 投資その他の資産のその他 が 172百万円 それぞれ増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 30,749百万円増加 となりました。これは主 に 支払手形及び買掛金が
15,363百万円 、その他の流動負債が 14,222百万円 それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 331百万円増加 となりました。これは主に長期借入金が 214百万円 、その
他の固定負債が 102百万円 それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 11,841百万円増加 となりました。これは主に利益剰余金が 4,124百万円 、為
替換算調整勘定が 7,052百万円 それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の 25,099百万円 に比べ
2,150百万円増加し、 27,249百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 4,211百万円の増加 (前年同四半期は、 4,604百万円の増加 )となりまし
た。これは主に売上債権の増加及び棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益 11,718百万円 の
計上、仕入債務の増加及びその他流動負債の増加があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 835百万円の減少 (前年同四半期は、 823百万円の増加 )となりました。こ
れは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 3,267百万円の減少 (前年同四半期は、 5,156百万円の減少 )となりまし
た。これは主に短期借入金の純増があったものの、配当金の支払いがあったことによるものです。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 66 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結会計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高、受注残高が著しく増加し
ております。これは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況
の分析（1）経営成績の状況」に記載したとおり、当社グループが主に注力している産業機器や車載向けを中心に
半導体の販売が増加した事によるビジネスの拡大及び半導体の供給リードタイム長期化に伴うものであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
集積回路及び電子デバイスその他事業 390,408 +30.4 987,885 +139.7
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 63,030,582 63,030,582
あります。
プライム市場
計 63,030,582 63,030,582 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
― 63,030 ― 14,040 ― 6,540
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 814,800 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 同上
62,094,500 620,945
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
121,282
発行済株式総数 － －
63,030,582
総株主の議決権 － －
620,945
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式が２株含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
814,800 － 814,800 1.29
マクニカ・富士エレ
新横浜一丁目６－３
ホールディングス㈱
計 － 814,800 － 814,800 1.29
（注）当社は2022年８月１日付でマクニカ・富士エレホールディングス株式会社からマクニカホールディングス株式
会社に商号変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,174 27,331
※１ 152,347 ※１ 164,564
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 3,068 ※１ 2,530
電子記録債権
商品 138,764 162,438
その他 16,199 21,001
△ 522 △ 619
貸倒引当金
流動資産合計 335,032 377,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,128 2,112
工具、器具及び備品（純額） 1,432 1,600
機械装置及び運搬具（純額） 138 142
土地 3,062 3,062
1,190 1,289
その他（純額）
有形固定資産合計 7,951 8,207
無形固定資産
のれん 2,107 2,127
7,038 7,195
その他
無形固定資産合計 9,145 9,323
投資その他の資産
投資有価証券 4,872 4,974
その他 5,584 5,757
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,454 10,728
固定資産合計 27,551 28,259
資産合計 362,584 405,506
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,692 73,055
短期借入金 44,119 49,426
未払法人税等 7,245 4,942
賞与引当金 7,202 5,337
役員賞与引当金 108 131
44,882 59,104
その他
流動負債合計 161,249 191,998
固定負債
長期借入金 13,835 14,050
退職給付に係る負債 5,521 5,535
2,213 2,315
その他
固定負債合計 21,570 21,901
負債合計 182,819 213,900
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金 45,996 45,997
利益剰余金 99,611 103,736
△ 1,389 △ 1,389
自己株式
株主資本合計 158,258 162,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 987 669
繰延ヘッジ損益 △ 503 △ 333
11,388 18,441
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,873 18,776
非支配株主持分 9,632 10,445
純資産合計 179,764 191,606
負債純資産合計 362,584 405,506
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 178,064 241,320
157,806 213,961
売上原価
売上総利益 20,258 27,359
販売費及び一般管理費 12,951 15,093
営業利益 7,306 12,265
営業外収益
受取利息 10 16
持分法による投資利益 － 3
為替差益 295 －
雑収入 52 85
70 112
その他
営業外収益合計 429 217
営業外費用
支払利息 75 203
持分法による投資損失 31 －
為替差損 － 688
債権譲渡損 91 273
24 37
その他
営業外費用合計 221 1,203
経常利益 7,514 11,280
特別利益
投資有価証券交換益 － 504
段階取得に係る差益 1,328 －
9 73
その他
特別利益合計 1,337 577
特別損失
投資有価証券評価損 9 131
0 8
その他
特別損失合計 10 139
税金等調整前四半期純利益 8,842 11,718
法人税、住民税及び事業税 2,274 3,350
法人税等合計 2,274 3,350
四半期純利益 6,567 8,367
非支配株主に帰属する四半期純利益 311 510
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,255 7,857
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 6,567 8,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44 △ 326
繰延ヘッジ損益 214 169
為替換算調整勘定 11 7,714
△ 2 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 179 7,570
四半期包括利益 6,746 15,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,491 14,761
非支配株主に係る四半期包括利益 255 1,177
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,842 11,718
減価償却費 738 743
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 59
支払利息 75 203
持分法による投資損益（△は益） 31 △ 3
為替差損益（△は益） △ 145 △ 92
段階取得に係る差損益（△は益） △ 1,328 －
投資有価証券交換益 － △ 504
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,572 △ 2,670
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,049 △ 16,975
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,503 12,628
607 5,700
その他
小計 6,779 10,690
利息及び配当金の受取額
13 54
利息の支払額 △ 81 △ 190
△ 2,106 △ 6,342
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,604 4,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 87 △ 342
貸付金の回収による収入 253 321
有形固定資産の取得による支出 △ 406 △ 409
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △ 709 △ 368
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 9
投資有価証券の売却による収入 1 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,793 －
る収入
△ 6 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 823 △ 835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,568 519
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 1,518 △ 3,653
△ 68 △ 134
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,156 △ 3,267
現金及び現金同等物に係る換算差額 81 2,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 353 2,150
現金及び現金同等物の期首残高 25,438 25,099
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
114 －
額（△は減少）
※１ 25,905 ※１ 27,249
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他
債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
債権流動化に伴う買戻義務 1,804 百万円 5,912 百万円
合計 1,804 百万円 5,912 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 25,963 百万円 27,331 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △57 〃 △82 〃
現金及び現金同等物 25,905 百万円 27,249 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,552 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 3,732 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 159,465 18,598 178,064 － 178,064
セグメント間の内部
－ 34 34 － 34
売上高又は振替高
計 159,465 18,632 178,098 － 178,098
セグメント利益 5,328 1,915 7,243 － 7,243
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,243
セグメント間取引消去 62
四半期連結損益計算書の営業利益 7,306
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「集積回路及び電子デバイスその他事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に、持分法適用関連
会社であったANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連結子会社としました。当該事象によるのれんの
増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,542百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が
完了していないため、暫定的に算出された金額 であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 219,303 22,017 241,320 － 241,320
セグメント間の内部
－ 6 6 － 6
売上高又は振替高
計 219,303 22,023 241,327 － 241,327
セグメント利益 10,766 1,498 12,265 － 12,265
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 12,265
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 12,265
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
集積回路 145,693 － 145,693 － 145,693
電子デバイス 10,382 － 10,382 － 10,382
ハードウエア － 4,285 4,285 － 4,285
ソフトウエア － 8,299 8,299 － 8,299
サービス － 6,013 6,013 － 6,013
その他 3,389 － 3,389 － 3,389
顧客との契約から生じる収益 159,465 18,598 178,064 － 178,064
外部顧客への売上高 159,465 18,598 178,064 － 178,064
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
日本 69,613 14,020 83,633 － 83,633
中国 40,222 4 40,226 － 40,226
その他 49,630 4,574 54,205 － 54,205
顧客との契約から生じる収益 159,465 18,598 178,064 － 178,064
外部顧客への売上高 159,465 18,598 178,064 － 178,064
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
集積回路 201,720 － 201,720 － 201,720
電子デバイス 13,559 － 13,559 － 13,559
ハードウエア － 4,847 4,847 － 4,847
ソフトウエア － 12,955 12,955 － 12,955
サービス － 4,214 4,214 － 4,214
その他 4,023 － 4,023 － 4,023
顧客との契約から生じる収益 219,303 22,017 241,320 － 241,320
外部顧客への売上高 219,303 22,017 241,320 － 241,320
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
日本 95,278 15,623 110,901 － 110,901
中国 55,806 0 55,806 － 55,806
その他 68,219 6,394 74,613 － 74,613
顧客との契約から生じる収益 219,303 22,017 241,320 － 241,320
外部顧客への売上高 219,303 22,017 241,320 － 241,320
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 100円73銭 126円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,255 7,857
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,255 7,857
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,100 62,215
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
マクニカホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 幸 享
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカホール
ディングス株式会社 （旧会社名 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社） の2022年４月１日から2023年３月31
日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計
期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカホールディングス株式会社 （旧会社名 マクニカ・富士
エレ ホールディングス株式会社） 及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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