イーレックス株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーレックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 イーレックス株式会社
【英訳名】 erex Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本名 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 安永 崇伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 安永 崇伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
33,213 58,674 230,502
売上高 （百万円）
1,537 2,143 13,761
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
833 1,675 9,653
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,390 5,251 13,196
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
54,785 70,727 66,820
純資産額 （百万円）
135,784 162,288 157,159
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
14.13 28.33 163.44
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
14.09 28.29 163.05
（円）
四半期（当期）純利益金額
32.6 36.7 35.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四
半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所
有する自己株式を控除し算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2022年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減
少や経済活動の制限緩和、各種政策の効果などにより持ち直しの動きがみられたものの、原材料や原油価格の上昇
が続き、加えてウクライナ情勢や急激な円安進行による景気減速への懸念が強まり、依然として先行きの見通せな
い状況が続いております。
当社グループでは、～持続可能な社会実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者にな
る」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追求しながら、再生可能エネルギーを基軸に国内及び海外での事
業に取り組んでおります。
電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング、エバーグリー
ン・リテイリング株式会社、ティ－ダッシュ合同会社及び株式会社イーセルを中心に販売を行っております。需要
家ごとの供給コストに応じた販売価格の見直し等により、需要剥落による減少はあったものの、販売単価の引き上
げなどにより、利益は増加いたしました。高圧分野では、供給コストに応じた販売価格の見直し、利益重視の販売
戦略等の施策により、販売電力量は682Gwh(前年同期比-32.7％）となりました。
低圧分野では、需要の大きな顧客獲得に向けた営業強化、SNS、YouTubeによる企業価値と認知度向上のための施
策により、販売電力量は286Gwh（前年同期比+25.2％）、電力供給施設件数は約313,300件（前年同期比+64,300
件）と概ね計画通りに推移しました。
発電事業については、佐伯発電所、豊前発電所、中城発電所及び大船渡発電所は、定期修繕を実施し、その後順
調に稼働しております。土佐発電所については、設備修繕により停止日数を延長いたしました。また、佐伯発電
所、豊前発電所については「優先給電ルールに基づく出力抑制の指令」により、出力を抑制しました。現在は順調
に稼働しております。当社海外第１号案件であるカンボジア王国における水力発電プロジェクトについては、本体
工事着工に向け準備を行っております。さらに、ベトナム社会主義共和国において、バイオマス発電所建設計画を
行っており、ベトナム各省と協議の上、第８次電源計画（ＰＤＰ８）への申請を行いました。
燃料事業については、PKS（パーム椰子殻）を中心とした燃料の調達を、マレーシアのJV等による自社調達と商
社からの調達との組合せにより、安定、かつ低廉な供給体制の構築を進めています。加えて、ベトナム社会主義共
和国において新燃料ニューソルガムの作付用農地確保いたしました。今後、本格作付けに向けた準備を行います。
電力トレーディング事業については、資源価格高騰による卸電力市場価格の上昇により、電力調達コストが高騰
する中にあって、トレーディングの工夫により利益を確保いたしました。相対電源比率の拡大と先物取引の活用な
どにより、調達電源のコスト低減を図っております。
なお、販売費及び一般管理費については、積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加やシステム
費等が増加した一方で、広告宣伝費や代理店報酬等の見直しにより計画を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は58,674百万円（前年同期比76.7％増）、営業利益は3,161百
万円（同168.3％増）、経常利益は2,143百万円（同39.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,675百万
円（同101.1％増）となりました。
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②財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は70,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加
いたしました。これは主に売掛金及び未収入金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであり
ます。固定資産は92,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,470百万円増加いたしました。これは主に減価
償却費の計上及びその他に含まれる出資金の減少があったものの、敷金及び保証金及びデリバティブ債権が増加し
たことによるものであります。
この結果、総資産は162,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,128百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は39,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,722百万円減
少いたしました。これは主に未払金、その他に含まれる未払消費税等及び未払法人税等の減少があったものの、買
掛金が増加したことによるものであります。固定負債は52,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,944百万
円増加いたしました。これは主に社債の発行によるものであります。
この結果、負債合計は91,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は70,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,906百万円
増加いたしました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、繰延ヘッジ損益及び親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.7％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 163,572,000
計 163,572,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
59,271,200 59,271,200
普通株式
プライム市場 であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
59,271,200 59,271,200
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
- 59,271,200 - 11,242 - 10,617
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何らの限定の
ない当社における標準と
59,232,500 592,325
完全議決権株式（その他） 普通株式 なる株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
36,600
単元未満株式 普通株式 － －
59,271,200
発行済株式総数 － －
592,325
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式138,586株（議決権
1,385個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式86株及び当社保有の自己株式65
株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区京橋二
2,100 2,100 0.00
イーレックス株式会社 -
丁目２番１号
2,100 2,100 0.00
計 － -
（注）なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が138,586株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
27,157 37,130
現金及び預金
27,321 20,238
売掛金
1,691 1,304
原材料及び貯蔵品
4,059 4,522
関係会社短期貸付金
5,192 3,161
未収入金
2,095 1,970
未収消費税等
1,933 1,781
その他
69,450 70,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,164 10,958
建物及び構築物（純額）
48,062 47,301
機械装置及び運搬具（純額）
747 747
土地
681 624
建設仮勘定
177 165
その他（純額）
60,832 59,798
有形固定資産合計
無形固定資産
2,934 2,874
のれん
1,722 1,649
その他
4,656 4,523
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,554 2,699
投資有価証券
2,670 2,855
関係会社株式
995 1,152
繰延税金資産
767 765
長期前払費用
4,932 7,285
敷金及び保証金
7,292 11,477
デリバティブ債権
3,412 2,017
その他
△ 405 △ 396
貸倒引当金
22,219 27,856
投資その他の資産合計
87,708 92,178
固定資産合計
157,159 162,288
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
16,155 16,780
買掛金
8,840 8,840
短期借入金
※１ ,※２ 5,325 ※１ ,※２ 5,501
１年内返済予定の長期借入金
3,519 2,293
未払金
2,772 998
未払法人税等
149 84
賞与引当金
6,192 4,734
その他
42,955 39,232
流動負債合計
固定負債
5,000
社債 －
※１ ,※２ 39,426 ※１ ,※２ 38,491
長期借入金
198 212
退職給付に係る負債
4,618 4,622
資産除去債務
2,344 3,288
繰延税金負債
123
役員報酬BIP信託引当金 －
407 325
デリバティブ債務
263 387
その他
47,382 52,327
固定負債合計
90,338 91,560
負債合計
純資産の部
株主資本
11,242 11,242
資本金
10,238 10,016
資本剰余金
28,487 28,858
利益剰余金
△ 124 △ 124
自己株式
49,844 49,994
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 171 △ 39
5,844 9,195
繰延ヘッジ損益
198 455
為替換算調整勘定
5,871 9,611
その他の包括利益累計額合計
11,104 11,122
非支配株主持分
66,820 70,727
純資産合計
157,159 162,288
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
33,213 58,674
売上高
29,913 52,851
売上原価
3,300 5,823
売上総利益
2,122 2,662
販売費及び一般管理費
1,178 3,161
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
20 26
受取配当金
357
デリバティブ評価益 －
1,117
為替差益 －
112 99
持分法による投資利益
10 7
その他
504 1,256
営業外収益合計
営業外費用
112 112
支払利息
4 32
支払手数料
2,130
デリバティブ損失 －
28 0
その他
144 2,274
営業外費用合計
1,537 2,143
経常利益
1,537 2,143
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 506 833
△ 33 △ 181
法人税等調整額
472 651
法人税等合計
1,064 1,492
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
231
△ 183
に帰属する四半期純損失（△）
833 1,675
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,064 1,492
四半期純利益
その他の包括利益
49 132
その他有価証券評価差額金
277 3,371
繰延ヘッジ損益
11 204
為替換算調整勘定
51
△ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
326 3,758
その他の包括利益合計
1,390 5,251
四半期包括利益
（内訳）
1,177 5,415
親会社株主に係る四半期包括利益
213
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 164
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった豊前バイオマス
センター株式会社及びイーレックス・ビジネスサービス合同会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったた
め、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
この変更による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
トの締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行16行とシンジケート方式によるコ
ミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 43,732百万円 43,603百万円
借入実行残高 33,872 33,743
差引額 9,860 9,860
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
（１）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2022年３月31日現在の借入残高4,900百万円）に
は、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券
報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合
は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に
記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載され
る繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日にお
ける有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス＆リース株式会社
を主幹事とするコミット型タームローン契約（契約日2018年４月２日、2022年３月31日現在の借入残
高1,300百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上
の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結
子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される
経常損益を損失としないこと。
③ 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結
子会社に含む連結貸借対照表（以下、単に「連結貸借対照表」という。）に記載される純資産の
部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控
除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額を、(ⅰ)2017
年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末
日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、
値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除
（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の合計金額の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載され
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る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持する
こと。
（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2022年３月31日現在の
借入残高700百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契
約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表
上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の
75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお
ける連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を
対象として行われるものとします。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（１）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2022年６月30日現在の借入残高4,771百万円）に
は、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券
報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合
は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に
記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載され
る繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日にお
ける有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス＆リース株式会社
を主幹事とするコミット型タームローン契約（契約日2018年４月２日、2022年６月30日現在の借入残
高1,300百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上
の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結
子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される
経常損益を損失としないこと。
③ 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結
子会社に含む連結貸借対照表（以下、単に「連結貸借対照表」という。）に記載される純資産の
部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控
除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額を、(ⅰ)2017
年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末
日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、
値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除
（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の合計金額の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載され
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四半期報告書
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持する
こと。
（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2022年６月30日現在の
借入残高600百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契
約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表
上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の
75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお
ける連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を
対象として行われるものとします。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 908百万円 1,359百万円
のれんの償却額 38百万円 60百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 1,064 18.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月22日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 1,303 22.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分
解した情報は、以下の通りであります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
電力小売 17,203百万円 20,245百万円
電力卸売 15,389 37,142
その他 620 1,287
計 33,213 58,674
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 14.13円 28.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 833 1,675
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
833 1,675
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 58,975,340 59,130,449
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14.09 28.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 143,521 98,752
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託
が所有する自己株式を控除し算定しております。（前第１四半期連結累計期間155,986株、当第１四半期連
結累計期間138,586株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年８月12日
イーレックス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善 塲 秀 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 伸 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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