エフビー介護サービス株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エフビー介護サービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 エフビー介護サービス株式会社
【英訳名】 ＦＢ ＣＡＲＥ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 栁澤 秀樹
【本店の所在の場所】 長野県佐久市長土呂159番地２
【電話番号】 0267-88-8188 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 清水 みどり
【最寄りの連絡場所】 長野県佐久市長土呂159番地２
【電話番号】 0267-88-8188 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 清水 みどり
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期
第35期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,375,017 9,185,911
経常利益 (千円) 158,887 647,661
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 98,448 528,698
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 99,694 526,178
純資産額 (千円) 2,721,735 2,008,953
総資産額 (千円) 8,597,734 7,698,728
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.80 240.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.7 26.1
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第35期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第35期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期報告書の提出日までにおいて、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
＜削除＞
（３）事業内容に関するリスク
⑧調剤薬局の運営について
当社グループは当社子会社のスマイル薬局株式会社で調剤薬局の運営を行っております。調剤薬局の開設や
運営に対しては、医薬品医療機器法等や健康保険法等による法的規制があります。また、調剤売上は薬剤料収
入と技術料収入から成り立っており、薬価及び診療報酬は厚生労働省により定められております。今後の薬価
基準の改定及び調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（削除理由）
当社子会社のスマイル薬局株式会社の全株式を、2022年７月29日に譲渡したため、2023年3月期第２四半期よ
り当社の連結子会社から除外いたします。当社グループで調剤薬局の運営を行わないことになりますので、該
当する「⑧調剤薬局の運営について」を削除いたします。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社
は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期
間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況の改善を受けて、個人消
費の持ち直し等、景気回復が期待されました。一方で、ウクライナ情勢の緊迫、中国における経済活動の抑
制、急激な円安進行などにより、資源・エネルギー及び食料品価格の引き上げが相次いでおり、足元では新型
コロナウイルス感染が再拡大するなど、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いています。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇とともに、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介
護従事者については、厚生労働省が発表している「一般職業紹介状況」における「介護サービスの職業」での
有効求人倍率は3.3と高い数値で推移しており、人財の確保が事業運営上での最重要課題となっています。
介護従事者の雇用拡大策の一つとして、2019年に介護職員等特定処遇改善加算が制定され、また、2021年４
月には基本報酬の増額とともに、各種加算報酬が新設されました。更に、2022年２月から福祉・介護職員の更
なる処遇改善を目的として、政府による「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員等
の収入を３%程度引き上げるための措置として、介護職員処遇改善支援補助金及び福祉・介護職員処遇改善臨時
特例交付金（処遇改善支援補助金）が実施されています。2022年10月以降は、当該交付金に相当する金額が介
護報酬に組み入れられることが決定されています。
当社は安定雇用を行うべく労務費と介護報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬要件を満たす取り組みを
推進しております。
このような状況の下、当社グループは介護人材の確保のため、技能実習生や特定技能外国人採用の取り組み
をはじめ、個々の職員の意識向上のための処遇改善及び接遇マナー、介護技術などの各種研修制度の細分化に
努めるとともに、非正規社員から正規社員への登用などを実施しております。
また、従来より新型コロナウイルス感染対策本部を設置して、役職員全員で感染リスクを可能な限り抑制す
るための感染症対策を徹底し、利用者様に寄り添った介護サービスを継続できるよう最善を尽くしてまいりま
した。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,375百万円、営業利益は160百万円、経常利益は158百
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万円、親会社株主に帰属する四半期利益は98百万円となりました。なお、2022年４月に東京証券取引所スタン
ダード市場に上場しており、上場に伴う費用を計上しております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（福祉用具事業）
福祉用具事業においては、2022年５月に栃木県小山市に営業所を開設し、栃木県の県南地域の利用者様への
サービス体制の強化に取り組んでおります。また、 前事業年度に事業部門の人事制度改革に取り組み、今年度
より新規契約実績を重視する評価体系を運用しております。新規の契約獲得増加に伴い、レンタル売上高及び
福祉用具販売も堅調に推移しています。レンタル商品では介護用電動ベッドや手すりの堅調な需要に合わせ
て、貸与品を継続的に仕入れました。
居宅介護支援においては、特定事業所加算の取得のため、ケアマネジャーの新規採用を進めた結果、５月よ
り加算取得事業所は８事業所となりました。また、人員体制の整備とともに１人当たりの担当件数を増加させ
るため、他の居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、病院の地域連携室、住宅型有料老人ホーム等への
アプローチに注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の福祉用具事業の売上高は1,062百万円、セグメント利益は67百万円
となりました。
（介護事業）
介護事業においては、利用者様の介護度の状況に応じて、安心してご利用いただけるサービス提供に取り組
んでおり、介護度が中重度の方にもご利用いただけるよう、ケアマネジャーや病院等を中心に当社サービスの
紹介に注力しております。デイサービスにおいては、各事業所におけるリハビリテーションやアクティビ
ティー等の特色を見直し営業活動を行った結果、稼働率が向上しております。このように、各サービスの特徴
を利用者様やケアマネジャーに訴求することが、当社のサービス利用のきっかけになっております。また、訪
問介護のサテライト事業所設置などにより、業務の効率化と経費の削減を図っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の介護事業の売上高は1,312百万円、セグメント利益は93百万円とな
りました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ899百万円増加し、8,597百万円
となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ946百万円増加し、4,317百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金881百万円の増加によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、4,271百万円
となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少47百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、5,875百万円
となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ290百万円増加し、2,518百万円となりました。主な要因
は、短期借入金の増加300百万円、賞与引当金の減少26百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年
度末に比べ104百万円減少し、3,357百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少112百万円によるもの
であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、2,721百万
円となりました。主な要因は、2022年4月に東京証券取引所への上場に伴う増資により、資本金及び資本剰余金
がそれぞれ306百万円増加しております。また、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円の計上に伴い利益
剰余金が増加しております。自己資本比率は前連結会計年度末の 26.1％ から5.6ポイント増加し31.7％になりま
した。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、当社連結子会社であるスマイル薬局株式会社の全株式を譲渡す
ることを決議し、2022年７月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) ( 2022年８月12日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所スタ
普通株式 2,676,000 2,676,000 る標準となる株式であります。
ンダード市場
当社は単元株式数は100株であり
ます。
計 2,676,000 2,676,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月６日
350,000 2,550,000 225,400 415,400 225,400 405,400
（注１）
2022年５月９日
126,000 2,676,000 81,144 496,544 81,144 486,544
（注２）
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,400円
引受価額 1,288円
資本組入額 644円
２．有償第三者割当
割当価格 1,288円
資本組入額 644円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,000 る標準となる株式であります。なお、
2,200,000
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,000 ―
（注）2022年４月７日における東京証券取引所スタンダード市場への株式上場にあたり実施した公募増資により、 発行
済株式総数が350,000株増加、2022年５月９日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により発行済株
式総数が126,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,789,586 2,671,082
売掛金 1,335,221 1,382,977
商品 17,656 18,811
貯蔵品 14,459 13,271
その他 214,001 231,058
△ 167 △ 171
貸倒引当金
流動資産合計 3,370,758 4,317,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,298,609 3,251,217
496,986 499,154
その他（純額）
有形固定資産合計 3,795,595 3,750,371
無形固定資産
のれん 20,404 19,155
45,466 42,921
その他
無形固定資産合計 65,870 62,077
投資その他の資産 460,447 459,271
固定資産合計 4,321,914 4,271,719
繰延資産
6,055 8,985
株式交付費
繰延資産合計 6,055 8,985
資産合計 7,698,728 8,597,734
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 147,446 162,567
短期借入金 400,000 700,000
１年内返済予定の長期借入金 463,298 457,388
未払法人税等 99,467 72,885
賞与引当金 376,015 349,877
741,547 775,791
その他
流動負債合計 2,227,774 2,518,510
固定負債
長期借入金 2,916,433 2,803,546
退職給付に係る負債 25,313 26,392
資産除去債務 190,609 191,046
329,644 336,505
その他
固定負債合計 3,462,000 3,357,489
負債合計 5,689,774 5,875,999
純資産の部
株主資本
資本金 190,000 496,544
資本剰余金 180,000 486,544
1,638,867 1,737,316
利益剰余金
株主資本合計 2,008,867 2,720,404
その他の包括利益累計額
85 1,331
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 85 1,331
純資産合計 2,008,953 2,721,735
負債純資産合計 7,698,728 8,597,734
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
売上高 2,375,017
1,949,073
売上原価
売上総利益 425,944
販売費及び一般管理費 265,446
営業利益 160,498
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 574
助成金収入 3,388
5,597
その他
営業外収益合計 9,562
営業外費用
支払利息 9,391
1,781
その他
営業外費用合計 11,172
経常利益 158,887
特別損失
0
固定資産除売却損
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 158,887
法人税等 60,439
四半期純利益 98,448
親会社株主に帰属する四半期純利益 98,448
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
四半期純利益 98,448
その他の包括利益
1,245
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,245
四半期包括利益 99,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,694
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
減価償却費 76,623 千円
のれんの償却額 1,249 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４
月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行に
より、資本金及び資本剰余金がそれぞれ225,400千円増加しております。
また、2022年５月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当増資）による新株式126,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,144千円増加して
おります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が496,544千円、資本剰余金が486,544千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
福祉用具事業 介護事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,062,576 1,312,441 2,375,017
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,062,576 1,312,441 2,375,017
セグメント利益 67,448 93,049 160,498
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
福祉用具事業 介護事業 計
福祉用具販売 73,684 － 73,684
住宅改修 76,833 － 76,833
居宅介護支援 69,167 － 69,167
入居系サービス － 680,095 680,095
在宅系サービス － 535,242 535,242
その他 231 95,948 96,179
顧客との契約から生じる収益 219,916 1,311,285 1,531,202
その他の収益 842,659 1,155 843,815
外部顧客への売上高 1,062,576 1,312,441 2,375,017
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事
業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 37円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 98,448
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
98,448
普通株式の期中平均株式数(株) 2,604,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 －
末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
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(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2022年６月30日の取締役会において、当社の連結子会社であるスマイル薬局株式会社(以下「スマイル
薬局」)の全株式を、株式会社クオシア(以下「譲受会社」)に譲渡することを決議し、2022年７月１日付で株式譲
渡契約を締結の上、2022年７月29日に株式譲渡を完了いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、スマイル薬局は
2023年３月期第２四半期より当社の連結子会社から除外されることになります。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、介護保険法に基づき介護サービスをワンストップで提供する体制により、福祉用具事業と介
護事業の２事業で事業拡大を推進しており、かつグループ経営の効率化を掲げ事業ポートフォリオの構築を図っ
ております。このような中、スマイル薬局の経営基盤の強化による地域包括ケアシステムの構築に取り組んでま
いりましたが、１店舗運営という状況において施策も限られていることから、譲受会社に事業を譲渡することが
最適であると判断し、当社の保有するスマイル薬局の全株式を譲渡するものであります。
２．異動する子会社の概要
(１)名称 スマイル薬局株式会社
(２)事業内容 薬局の経営及び医薬品等の販売
当社は、当該会社との間に利用者様への処方箋調剤並びに服薬指導、資金貸借等の
(３)取引内容
取引関係があります。
３．株式譲渡の相手先の名称
株式会社クオシア
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(１)譲渡前の所有株式数 160株(持分比率：100％)
(２)譲渡株式数 160株(持分比率：100％)
(３)譲渡価額 譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
(４)譲渡後の所有株式数 ０株(持分比率：０％)
５.業績に与える影響額
本件が当期連結業績に与える影響額は軽微であると見込んでおります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
エフビー介護サービス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松 本 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるエフビー介護サービス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年
度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連
結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エフビー介護サービス株式会社及
び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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