ＡＰＡＭＡＮ株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＰＡＭＡＮ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＰＡＭＡＮ株式会社(E05174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ＡＰＡＭＡＮ株式会社
【英訳名】 Apaman Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大村 浩次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
（2022年８月８日から本店所在地 東京都千代田大手町二丁目６番１号 朝日生命
大手町ビルが上記のように移転しております。）
【電話番号】 ０５７０（０５８）８８９
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０５７０（０５８）８８９
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 （百万円） 33,699 33,834 44,419
経常利益 （百万円） 672 1,064 795
親会社株主に帰属する
（百万円） 83 224 602
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 16 82 535
純資産額 （百万円） 4,058 4,343 4,578
総資産額 （百万円） 33,101 33,486 33,241
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 4.67 12.57 33.87
潜在株式調整後１株当たり
（円） 4.17 12.57 33.62
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 11.7 12.4 13.2
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 3.03 3.51
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社を、第三者割当増資の引受け
により関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４．経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（ 2021年10月１日 から 2022年６月30日 まで）におけるわが国の経済は、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による影響の継続に加え、ウクライナ情勢等先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホル
ダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバ
ル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用
や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強
化、拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高338億34百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益14
億17百万円（前年同期比51.1％増）、経常利益10億64百万円（前年同期比58.4％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益２億24百万円（前年同期比170.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高及び売上原価は５億19百万円減少し、 損益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）
Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニ
ングやマーケティングを実施しております。
当第３四半期連結累計期間においては、 引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、 データベースの規
模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりまし
た。管理戸数は、90,476戸（前年同期比71戸増）となりました。また、直営店の契約店舗数は71店舗（前年同期
比２店舗増）となりました。借上社宅については借上社宅提携社数が107社（前年同期比57社増）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は272億９百万円（前年同期比0.7％
増）、営業利益は20億27百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価は５億19百万円減少し、 セグメント損益への影
響はありません。
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（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ
Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、基幹システムを始めとしたシステム開発を行うとともに、
オンライン推進、生産性向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は58億97百万円（前年同期比1.7％
増）、営業利益は６億３百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。
（その他事業）
その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を
行っております。
コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しておりま
す。
その結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は13億82百万円（前年同期比9.9％減）、営業損失
は６億98百万円（前年同期６億31百万円の営業損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。
（２）財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ２億44百万円増加し、334億86百万円となりました。この主な要因は、未収
入金及び商品の増加、短期貸付金の減少によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、291億42百万円となりました。この主な要因は、その
他流動負債及びその他固定負債の増加、長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し、43億43百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった 主要な設備 の 新設 について、当第３四半期連結累計期間に重要な変
更があったものは、次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
セグメントの リース開始
会社名 設備の内容
合計
リース資産
名称 年月
（所在地）
（百万円）
（百万円）
Apaman リース資産（次
東京都千代田 Technology 1,544 1,544 2022年６月
Network 世代ＡＯＳ）
（注）ソフトウェア「次世代 AOS」の取得について、当社にてリースによる固定資産の賃借とし、当社連結子会社
であるApaman Network株式会社へ転貸することとなりました。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等
は、次のとおりであります。
（売却）
帳簿価額
事業所名 設備の
セグメント
建物及び 土地
会社名 売却年月
その他 合計
の名称
（所在地） 内容
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
福岡地区
その他 43
提出会社 賃貸物件 199 ― 242 2022年２月
（福岡県北九州
事業
（2,877.33）
市小倉北区）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,350,000
計 41,350,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
取引業協会名
（ 2022年６月30日 ）
㈱東京証券取引所 単元株式数
普通株式 18,358,060 18,358,060
スタンダード市場 100株
計 18,358,060 18,358,060 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
― 18,358,060 ― 8,002 ― 804
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
481,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 177,484 ―
17,748,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
128,060
発行済株式総数 18,358,060 ― ―
総株主の議決権 ― 177,484 ―
（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が97株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区大手町
２丁目６－１号
ＡＰＡＭＡＮ㈱ 481,600 ― 481,600 2.62
朝日生命大手町ビル
計 ― 481,600 ― 481,600 2.62
（注）当社は、2022年８月８日付で東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館に移転して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,359 5,695
受取手形及び売掛金 1,742 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,771
営業投資有価証券 1,197 1,051
商品 729 1,154
原材料及び貯蔵品 44 24
短期貸付金 1,245 927
未収入金 1,841 2,843
その他 1,222 1,633
△ 577 △ 301
貸倒引当金
流動資産合計 14,804 14,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,124 1,787
土地 1,022 752
128 107
その他（純額）
有形固定資産合計 3,275 2,648
無形固定資産
のれん 6,406 5,804
2,663 3,701
その他
無形固定資産合計 9,070 9,506
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,611 2,976
繰延税金資産 1,292 709
その他 2,736 3,279
△ 549 △ 434
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,091 6,532
固定資産合計 18,437 18,686
繰延資産 0 0
資産合計 33,241 33,486
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,149 1,162
短期借入金 188 434
1年内返済予定の長期借入金 2,176 2,173
未払法人税等 165 74
前受家賃 3,956 3,785
賞与引当金 67 27
賃貸管理契約損失引当金 16 17
2,482 3,473
その他
流動負債合計 10,202 11,148
固定負債
長期借入金 15,892 14,281
賃貸管理契約損失引当金 1 1
退職給付に係る負債 216 228
資産除去債務 71 72
長期預り敷金 1,460 1,324
長期預り保証金 160 149
655 1,937
その他
固定負債合計 18,459 17,994
負債合計 28,662 29,142
純資産の部
株主資本
資本金 7,983 8,002
資本剰余金 777 797
利益剰余金 △ 2,484 △ 2,619
△ 1,853 △ 1,853
自己株式
株主資本合計 4,424 4,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 9 6
△ 25 △ 195
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 34 △ 188
新株予約権
11 16
177 188
非支配株主持分
純資産合計 4,578 4,343
負債純資産合計 33,241 33,486
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 33,699 33,834
25,974 25,824
売上原価
売上総利益 7,724 8,010
販売費及び一般管理費 6,786 6,592
営業利益 938 1,417
営業外収益
受取利息 21 12
受取配当金 1 12
有価証券売却益 1 0
為替差益 41 208
持分法による投資利益 103 ―
助成金収入 10 ―
雑収入 31 21
1 ―
その他
営業外収益合計 212 254
営業外費用
支払利息 128 116
支払手数料 107 129
持分法による投資損失 ― 59
貸倒引当金繰入額 ― 81
休業手当 10 ―
雑損失 3 41
229 178
その他
営業外費用合計 479 607
経常利益 672 1,064
特別利益
固定資産売却益 10 12
※１ 142 ※１ 39
持分変動利益
事業譲渡益 31 ―
2 2
その他
特別利益合計 187 54
特別損失
固定資産売却損 49 89
固定資産除却損 47 6
事業譲渡損 ― 17
事務所移転費用 ― 40
減損損失 ― 3
※２ 73 ※２ 20
事故関連損失
23 33
その他
特別損失合計 194 212
税金等調整前四半期純利益 665 906
法人税、住民税及び事業税
187 82
430 585
法人税等調整額
法人税等合計 618 668
四半期純利益 46 238
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 36 13
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 83 224
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 46 238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 17
為替換算調整勘定 △ 12 △ 156
△ 2 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 30 △ 155
四半期包括利益 16 82
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 53 70
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 36 11
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社を、第三者割当増資の引受けに
より関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、従来顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引について
は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四
半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が５億19百万円減少しております。なお、営業
利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第３四半期連
結累計期間に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化した場合、財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 持分変動利益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
当社の持分法適用関連会社である㈱システムソフトと連結子会社であるｆａｂｂｉｔ㈱の吸収合併取引に
伴い発生したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
持分法適用の範囲に含めたアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の第三者割当増資によるものであ
ります。
※２ 事故関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する費用及び損失であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する費用及び損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
600百万円 548百万円
減価償却費
588百万円 603百万円
のれん償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月 13 日
普通株式 355 20 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 355 20 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
Platform Technology 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 26,987 5,198 32,185 1,513 33,699 ― 33,699
セグメント間の
37 600 637 20 658 △ 658 ―
内部売上高又は振替高
計 27,024 5,798 32,823 1,534 34,357 △ 658 33,699
セグメント利益
1,489 593 2,083 △ 631 1,451 △ 513 938
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△513百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
Platform Technology 計
（注）３
売上高
賃貸管理 7,401 ― 7,401 ― 7,401 ― 7,401
直営店 2,093 ― 2,093 ― 2,093 ― 2,093
テクノロジー ― 5,273 5,273 ― 5,273 ― 5,273
その他 2,558 ― 2,558 254 2,812 ― 2,812
顧客との契約から生じる
12,054 5,273 17,327 254 17,581 ― 17,581
収益
サブリース 14,832 ― 14,832 ― 14,832 ― 14,832
コインパーキング ― ― ― 773 773 ― 773
その他 292 ― 292 355 647 ― 647
その他の収益 15,124 ― 15,124 1,128 16,252 ― 16,252
外部顧客への売上高 27,178 5,273 32,452 1,382 33,834 ― 33,834
セグメント間の
30 624 654 0 654 △ 654 ―
内部売上高又は振替高
計 27,209 5,897 33,106 1,382 34,489 △ 654 33,834
セグメント利益
2,027 603 2,630 △ 698 1,931 △ 513 1,417
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△513百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はＰｌａｔ
ｆｏｒｍセグメントで５億19百万円減少しております。なお、セグメント損益への影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益金額 4円67銭 12円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 83 224
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 83 224
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,796 17,849
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4円17銭 12円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
（関連会社における新株予約権が権利行使された場合 △8 ―
の、親会社持分比率変動によるもの）
普通株式増加数（千株） ― 1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 塚 清 憲
公認会計士
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎
㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＰＡＭＡＮ株
式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＰＡＭＡＮ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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