株式会社平賀 四半期報告書 第68期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第68期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社平賀
【英訳名】 HIRAGA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 前 圭 司
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目3番10号
(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目20番2号
【電話番号】 03-3991-4541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上 出 真 太 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/15
EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第67期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 1,876,303 2,222,030 8,507,988
経常利益 (千円) 70,158 138,550 597,588
四半期(当期)純利益金額 (千円) 34,331 114,174 386,125
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 434,319 434,319 434,319
発行済株式総数 (株) 4,015,585 4,015,585 4,015,585
純資産額 (千円) 2,713,216 3,099,395 3,055,321
総資産額 (千円) 6,399,040 6,532,051 7,103,080
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 11.83 39.40 133.12
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (%) 42.4 47.4 43.0
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種政
策による効果により、徐々に景気の持ち直しの動きがみられるものの、感染の再拡大や変異株の発生など、依然収
束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。また、ウクライナ情勢は長期化の様相を呈してお
り、原材料価格の高騰やさらには急激な円安進行による国内景気への影響等、引き続き注視していく必要がありま
す。
印刷業界におきましては、紙媒体の広告の縮小はさらに進み、原材料価格の高騰に加え、物流費や光熱費等の上
昇の影響が顕著になるなど、コスト面で厳しい状況が続いております 。
そのような環境のもと、当社は流通・小売りとの取引により培った、独自のマーケティングノウハウをもって、
より効果的な販促戦略を設計し、クライアントの集客や購買単価の増加に努めてまいりました。また販促に特化し
たコンサルティングを通じて、クライアントの固有の問題や課題を最適解に導くことで、事業機会の拡大と、財務
体質の改善に貢献しました。 2022 年4月には、チラシ制作工程をデジタル化する新たなサービスを開始し、チラシ
制作にまつわる様々なロスを解消することにより、クライアントの作業生産性の改善を目指しました 。
これらの施策により、新規顧客開拓及び既存顧客への新商材の販路拡大が更に進み、収益力が向上しました。
生産面におきましては、継続的な投資による生産の効率化及び組織横断的な連携強化による生産設備の稼働率向
上が寄与したことにより、外部流出コストの削減が進みました 。
以上の結果から、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は 22 億 22 百万円 ( 前年同四半期比 18.4 %増 ) 、営業利益
は1億 16 百万円 ( 前年同四半期比 100.7 %増 ) 、経常利益は1億 38 百万円 ( 前年同四半期比 97.5 %増 ) 、四半期純利益
は1億 14 百万円 ( 前年同四半期比 232.6 %増 ) となりました 。
今後も、クライアントの経営課題を解決に導き、成長を支援するベストパートナーであり続けるために、新事
業・新領域への挑戦を継続し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、38億71百万円(前事業年度末は43億81百万円)となり、前
事業年度末と比べ5億9百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、原材料及び貯蔵品が12百万円
増加したものの、現金及び預金が3億65百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が98百万円、その他に含まれてい
る立替金が30百万円、仕掛品が15百万円、未収入金が13百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、26億60百万円(前事業年度末は27億21百万円)となり、前
事業年度末と比べ61百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が41百万円、有形固
定資産が24百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、21億55百万円(前事業年度末は27億67百万円)となり、前
事業年度末と比べ6億11百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている未払費
用が2億16百万円、その他に含まれている未払金が13百万円増加したものの、短期借入金が4億円、未払法人税等
が1億79百万円、賞与引当金が1億8百万円、支払手形及び買掛金が76百万円、その他に含まれている未払消費税
等が48百万円、電子記録債務が19百万円、役員賞与引当金が18百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、12億76百万円(前事業年度末は12億80百万円)となり、前
事業年度末と比べ3百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている繰延税金負
債が22百万円増加したものの、長期借入金が16百万円、その他に含まれている長期未払金が12百万円減少したこと
によるものであります。
3/15
EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、30億99百万円(前事業年度末は30億55百万円)となり、前事
業年度末と比べ44百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が26百万
円減少したものの、利益剰余金が70百万円増加したことによるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,015,585 4,015,585
す。
スタンダード市場
計 4,015,585 4,015,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
― 4,015,585 ― 434,319 ― 110,000
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,117,400
普通株式 2,897,300
完全議決権株式(その他) 28,973 ―
普通株式 885
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,015,585 ― ―
総株主の議決権 ― 28,973 ―
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都練馬区豊玉北3-3-10 1,117,400 ― 1,117,400 27.83
株式会社平賀
計 ― 1,117,400 ― 1,117,400 27.83
(注)上記の他単元未満株式16株を保有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 木下 昭三 2022年6月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
6/15
EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/15
EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,693,512 2,328,046
受取手形、売掛金及び契約資産 1,244,197 1,145,467
電子記録債権 48,639 43,688
商品及び製品 42,290 39,680
仕掛品 84,993 69,534
原材料及び貯蔵品 63,972 76,862
未収入金 117,327 104,152
その他 88,311 66,084
△ 1,609 △ 1,609
貸倒引当金
流動資産合計 4,381,635 3,871,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 321,786 315,931
土地 598,103 598,103
456,819 438,239
その他(純額)
有形固定資産合計 1,376,710 1,352,274
無形固定資産
54,389 68,976
その他
無形固定資産合計 54,389 68,976
投資その他の資産
投資有価証券 588,524 546,804
破産更生債権等 4,905 4,905
投資不動産(純額) 633,575 629,261
その他 68,245 62,827
△ 4,905 △ 4,905
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,290,345 1,238,893
固定資産合計 2,721,444 2,660,143
資産合計 7,103,080 6,532,051
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 652,985 576,312
電子記録債務 594,905 575,749
短期借入金 730,000 330,000
一年内返済予定長期借入金 67,176 67,176
未払法人税等 183,975 4,479
役員賞与引当金 31,625 12,700
賞与引当金 207,748 99,131
298,828 490,422
その他
流動負債合計 2,767,243 2,155,971
固定負債
長期借入金 642,356 625,562
退職給付引当金 540,714 543,503
97,444 107,619
その他
固定負債合計 1,280,515 1,276,684
負債合計 4,047,758 3,432,656
8/15
EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 434,319 434,319
資本剰余金 415,947 415,947
利益剰余金 2,589,202 2,659,903
△ 570,541 △ 570,541
自己株式
株主資本合計 2,868,928 2,939,630
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 284,407 257,779
△ 98,014 △ 98,014
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 186,393 159,764
純資産合計 3,055,321 3,099,395
負債純資産合計 7,103,080 6,532,051
9/15
EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 1,876,303 2,222,030
1,474,536 1,743,465
売上原価
売上総利益 401,766 478,564
販売費及び一般管理費
給料及び手当 131,764 118,530
賞与引当金繰入額 23,587 30,289
退職給付費用 2,540 2,802
役員賞与引当金繰入額 3,750 8,049
181,917 202,049
その他
販売費及び一般管理費合計 343,558 361,722
営業利益 58,207 116,842
営業外収益
受取配当金 7,170 7,053
受取家賃 2,799 2,464
作業くず売却益 3,197 4,815
※1 10,500
不動産賃貸収入 -
2,101 6,365
その他
営業外収益合計 15,268 31,198
営業外費用
支払利息 2,153 2,688
不動産賃貸原価 - 5,152
1,164 1,648
その他
営業外費用合計 3,317 9,489
経常利益 70,158 138,550
特別利益
※2 8,013
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 8,013
特別損失
固定資産除却損 837 -
12,086 -
助成金返還損
特別損失合計 12,924 -
税引前四半期純利益 57,234 146,564
法人税、住民税及び事業税
2,310 679
20,591 31,710
法人税等調整額
法人税等合計 22,902 32,389
四半期純利益 34,331 114,174
10/15
EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 不動産賃貸収入
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。
※2 投資有価証券売却益
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄の一部を売却したことによるものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 35,934千円 46,780千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 43,472 15.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
11/15
EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
前第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 )
至 2022年6月30日 )
顧客との契約から生じる収益 1,876,303 2,222,030
その他の収益 ― ―
合計 1,876,303 2,222,030
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 11円83銭 39円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 34,331 114,174
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 34,331 114,174
普通株式の期中平均株式数(株) 2,901,437 2,897,865
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
阿 部 海 輔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
沼 田 慶 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の
2022年4月1日から2023年3月31日までの第68期事業年度の第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日
まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
14/15
EDINET提出書類
株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15