石原産業株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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石原産業株式会社(E00765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第100期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 石原産業株式会社
【英訳名】 ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 英 雄
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀1丁目3番15号
【電話番号】 06(6444)1853
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見2丁目10番2号
【電話番号】 03(6256)9111
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 岩 田 拓 人
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都千代田区富士見2丁目10番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第1四半期 第1四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 29,783 33,320 110,955
経常利益 (百万円) 2,436 4,416 13,272
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,435 3,464 11,690
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,179 4,238 13,328
純資産額 (百万円) 81,723 94,669 91,869
総資産額 (百万円) 184,847 190,667 185,758
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 60.94 86.72 292.58
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 44.2 49.7 49.5
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、地政学リスクの高まりや燃料・資源価格の高騰に加え、世界的なインフ
レの加速や急激な円安の進行などもあり、景気の先行きは不透明感が増しました。このような情勢の下、当社で
は、無機化学事業においては、酸化チタンの自動車向け販売は低調だったものの、建築用途向けなどの需要は堅調
に推移し、機能性材料は電子部品用材料を中心に需要が拡大しました。有機化学事業においては、主力の農薬につ
いて、米州の殺菌剤や除草剤などを中心に、海外向け販売が増加しました。
この結果、売上高は333億円(前年同期比35億円増)、営業利益は26億円(前年同期比4億円増)、経常利益は為
替差益を計上するなどで44億円(前年同期比19億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億円(前年同期
比10億円増)となりました。
(無機化学事業)
酸化チタンは、半導体などの部材不足による自動車生産調整の影響を受けましたが、建築用途向けなどの需要
は引き続き堅調に推移したことに加え、為替が円安に進んだことなどから、売上高は118億円(前年同期比6億円
増)となりました。機能性材料は、電子部品用材料の車載用やIT関連の販売が好調だったことに加え、導電性
材料の帯電防止用途も堅調に推移したことなどにより、売上高は42億円(前年同期比12億円増)となりました。
損益面では原燃料価格が高騰したものの、その影響によるコストアップの本格化が第2四半期以降にずれ込ん
だこと、その一部を販売価格に転嫁したこと、加えて、機能性材料などの高利益率製品の拡販が進んだことなど
が寄与して、増益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は161億円(前年同期比18億円増)、営業利益は19億円(前年同期比3億円
増)となりました。
(有機化学事業)
農薬は、海外販売について、米州では、ブラジルにおける旺盛な穀物生産を背景に殺菌剤の販売が引き続き好
調だった他、北米で除草剤の販売が大きく増加しました。欧州では、殺虫剤の販売が堅調だったものの、流通在
庫の調整などにより殺菌剤や除草剤の販売が低迷し、減収となりました。アジア地域では、殺菌剤の販売が堅調
に推移し、増収となりました。国内販売については前年同期並みとなりました。
農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原末などのヘルスケア事業の売上高が前年同期を上回りました。
損益面では、原料価格などの高騰があったものの、農薬の海外市場での拡販や為替が円安に進んだことなどに
より、増益となりました。
この結果、有機化学事業の売上高は165億円(前年同期比17億円増)、営業利益は15億円(前年同期比3億円
増)となりました
(その他の事業)
売上高は6億円(前年同期比1億円減)、営業損失は4千万円(前年同期は2千万円の営業利益)となりまし
た。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて49億円増加し1,906億円となりまし
た。資産の内、流動資産は54億円増加し1,268億円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が86億円
増加しましたが、棚卸資産が26億円、現金及び預金が4億円減少したことなどによるものです。固定資産は前連結
会計年度末に比べて5億円減少し638億円となりました。これは、投資その他の資産が5億円、無形固定資産が4億
円増加しましたが、有形固定資産が15億円減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて21億円増加し959億円となりました。これは、長短借入金が12億円減
少しましたが、支払手形及び買掛金が25億円、引当金が6億円増加したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べて27億円増加し946億円となりました。これは利益剰余金や為替換算
調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,380百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日)
単元株式数は100株
普通株式 40,383,943 40,383,943 東京証券取引所プライム市場
であります。
計 40,383,943 40,383,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
自 2022年4月1日
― 40,383 ― 43,420 ― 9,155
至 2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 430,700
普通株式 39,674,100
完全議決権株式(その他) 396,741 ―
普通株式 279,143
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,383,943 ― ―
総株主の議決権 ― 396,741 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権1個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市西区江戸堀
石原産業株式会社 430,700 ― 430,700 1.07
1丁目3番15号
計 ― 430,700 ― 430,700 1.07
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,073 26,589
受取手形、売掛金及び契約資産 33,736 42,361
商品及び製品 32,813 29,070
仕掛品 4,633 4,763
原材料及び貯蔵品 20,051 21,015
その他 4,190 4,158
△ 1,109 △ 1,146
貸倒引当金
流動資産合計 121,389 126,812
固定資産
有形固定資産
機械及び装置(純額) 20,723 21,278
25,812 23,741
その他(純額)
有形固定資産合計 46,535 45,019
無形固定資産
1,018 1,438
投資その他の資産
投資有価証券 7,456 7,660
繰延税金資産 8,883 8,793
退職給付に係る資産 10 11
その他 550 1,021
△ 85 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,815 17,397
固定資産合計 64,369 63,855
資産合計 185,758 190,667
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,739 20,315
短期借入金 16,068 15,906
1年内償還予定の社債 1,118 1,118
未払法人税等 1,242 628
引当金 1,438 2,121
9,124 10,061
その他
流動負債合計 46,731 50,151
固定負債
社債 3,898 3,793
長期借入金 24,831 23,785
環境安全整備引当金 1,384 1,331
その他の引当金 83 97
退職給付に係る負債 13,058 12,857
3,901 3,980
その他
固定負債合計 47,157 45,846
負債合計 93,889 95,997
純資産の部
株主資本
資本金 43,420 43,420
資本剰余金 10,627 10,627
利益剰余金 38,592 40,619
△ 734 △ 735
自己株式
株主資本合計 91,905 93,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 405 342
為替換算調整勘定 △ 297 517
△ 143 △ 122
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36 737
純資産合計 91,869 94,669
負債純資産合計 185,758 190,667
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 29,783 33,320
22,344 24,364
売上原価
売上総利益 7,438 8,956
販売費及び一般管理費 5,250 6,269
営業利益 2,187 2,686
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 136 150
持分法による投資利益 - 176
為替差益 282 1,525
原材料売却益 87 54
64 95
その他
営業外収益合計 574 2,006
営業外費用
支払利息 138 122
金融手数料 93 99
持分法による投資損失 31 -
61 54
その他
営業外費用合計 326 276
経常利益 2,436 4,416
特別利益
※1 552
債務免除益 -
11 19
投資有価証券売却益
特別利益合計 563 19
特別損失
283 234
固定資産処分損
特別損失合計 283 234
税金等調整前四半期純利益 2,717 4,200
法人税、住民税及び事業税
452 597
△ 170 138
法人税等調整額
法人税等合計 282 736
四半期純利益 2,435 3,464
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,435 3,464
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 2,435 3,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 237 △ 62
為替換算調整勘定 505 721
退職給付に係る調整額 14 21
△ 13 93
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 744 773
四半期包括利益 3,179 4,238
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,179 4,238
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
石原(上海)化学品有限公司 125 百万円 ― 百万円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年6月30日 )
受取手形割引高 55 百万円 296 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 債務免除益
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
国立研究開発法人科学技術振興機構からHVJ-E事業に関連する開発費助成金の返済義務が免除されたことに
よるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費及びその他の償却費 1,281百万円 1,339百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 719 18.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 1,438 36.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注1) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 14,263 14,755 764 29,783 ― 29,783
セグメント間の内部
― ― 691 691 △ 691 ―
売上高又は振替高
計 14,263 14,755 1,455 30,474 △ 691 29,783
セグメント利益 1,585 1,153 28 2,767 △ 579 2,187
(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△579百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△622百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注1) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 16,135 16,522 662 33,320 ― 33,320
セグメント間の内部
― ― 431 431 △ 431 ―
売上高又は振替高
計 16,135 16,522 1,094 33,751 △ 431 33,320
セグメント利益
1,981 1,538 △ 43 3,476 △ 789 2,686
又は損失(△)
(注) 1 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△789百万円には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△844百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメント
合計
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
日本 8,558 1,698 764 11,021
アジア 4,695 668 0 5,364
米州 724 4,444 ― 5,169
欧州 249 7,812 ― 8,062
その他の地域 34 130 ― 165
外部顧客への売上高 14,263 14,755 764 29,783
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石原産業株式会社(E00765)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメント
合計
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
日本 9,773 2,120 659 12,553
アジア 5,209 1,223 0 6,432
米州 744 5,845 2 6,592
欧州 387 7,130 ― 7,517
その他の地域 21 203 ― 224
外部顧客への売上高 16,135 16,522 662 33,320
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額
60.94円 86.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,435 3,464
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,435 3,464
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 39,956 39,953
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
石原産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
坂 井 俊 介
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 野 大 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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