株式会社ＴＢＫ 四半期報告書 第87期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ＴＢＫ(E02201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＴＢＫ
【英訳名】 TBK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾方 馨
【本店の所在の場所】 東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】 042（739）1473
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】 042（739）1473
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
（百万円）
13,282 12,324 51,194
売上高
（百万円）
869 1,232
経常利益又は経常損失（△） △ 17
親会社株主に帰属する四半期
（百万円）
657 783
（当期）純利益又は親会社株主 △ 70
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円）
1,027 697 2,368
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
27,284 28,973 28,479
純資産額
（百万円）
50,856 53,007 50,476
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
23.19 27.62
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.49
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
52.8 53.7 55.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第86期第１四半期連結累計期間及び第86期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損
失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成されており、自動車部品等製造事業を営んでおりま
す。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
総資産については、前年度末比5.0％増の53,007百万円（前連結会計年度末は、50,476百万円）となり2,531百
万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加205百万円、棚卸資産の増加900
百万円及び有形固定資産の増加829百万円に、投資有価証券の減少116百万円を加味したことによるものでありま
す。
負債については、前年度末比9.3％増の24,033百万円（前連結会計年度末は、21,996百万円）となり2,036百万
円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加471百万円、短期借入金の
増加841百万円及びその他の流動負債の増加933百万円に、賞与引当金の減少394百万円を加味したことによるも
のであります。
純資産については、前年度末比1.7％増の28,973百万円（前連結会計年度末は、28,479百万円）となり494百万
円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加789百万円に、親会社株主に帰属する四半期純
損失計上等に伴う利益剰余金の減少269百万円を加味したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末55.4％から53.7％となりました。
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、経済活動
の再開により個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、半導体の供給不足や原材料価格の高騰によ
る下振れリスクに、変異株の感染拡大が報告されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連するトラック製造業界は、中国でのロックダウンや半導体の供給不足など部品不足による
生産遅れの影響で普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、11,885台と前年度比35.9％の減少とな
りました。また、アセアン向けを中心とした輸出は、回復基調にあり堅調に推移いたしました。一方で、中国で
は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の抑制の影響等により厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、12,324百万円（前年同
期比7.2％減）となりました。損益面におきましては、営業損失は335百万円（前年同期は営業利益595百万
円）、経常損失は17百万円（前年同期は経常利益869百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益657百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は7,093百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失は156百万円（前年同期は営業利益303百
万円）となりました。アジアにおける売上高は4,223百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は115百万円（前
年同期比57.0％減）、中国における売上高は982百万円（前年同期比44.0％減）、営業損失は181百万円（前年同
期は営業利益103百万円）、北米における売上高は926百万円（前年同期比22.1％増）、営業損失は153百万円
（前年同期は営業損失95百万円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は、326百万円であります。また、このうち新商品の開発
にかかる金額は31百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動
の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
29,424,635 29,424,635
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
29,424,635 29,424,635
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年４月１日～
－ 29,424,635 － 4,617 － 250
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
101,000
普通株式
29,264,800 292,648
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
58,835
単元未満株式 普通株式 － －
29,424,635
発行済株式総数 － －
292,648
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式951,300株（議決権の
数9,513個）が含まれております。なお、当該議決権の数9,513個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都町田市南成瀬４－
101,000 101,000 0.34
－
株式会社ＴＢＫ 21－１
101,000 101,000 0.34
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式951,300株は上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,229 4,435
現金及び預金
12,169 12,520
受取手形及び売掛金
614 602
電子記録債権
6,837 7,738
棚卸資産
104 187
未収還付法人税等
943 1,082
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
24,888 26,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,596 4,656
建物及び構築物（純額）
8,202 8,514
機械装置及び運搬具（純額）
3,426 3,545
土地
1,660 1,997
建設仮勘定
1,148 1,151
その他（純額）
19,035 19,865
有形固定資産合計
無形固定資産
154 145
ソフトウエア
121 99
のれん
70 73
その他
345 318
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,975 2,858
投資有価証券
1,813 1,863
関係会社出資金
73 77
関係会社長期貸付金
1,198 1,326
繰延税金資産
162 159
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
6,207 6,268
投資その他の資産合計
25,588 26,453
固定資産合計
50,476 53,007
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
4,964 5,436
支払手形及び買掛金
2,463 2,604
電子記録債務
5,504 6,346
短期借入金
124 102
リース債務
201 212
未払法人税等
753 359
賞与引当金
36 34
製品保証引当金
64 72
役員株式給付引当金
178 202
設備関係支払手形
1,667 2,601
その他
15,960 17,971
流動負債合計
固定負債
1,642 1,581
長期借入金
98 90
リース債務
1,082 1,125
繰延税金負債
3,088 3,140
退職給付に係る負債
124 124
その他
6,036 6,062
固定負債合計
21,996 24,033
負債合計
純資産の部
株主資本
4,617 4,617
資本金
264 264
資本剰余金
20,800 20,531
利益剰余金
△ 463 △ 463
自己株式
25,219 24,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
948 866
その他有価証券評価差額金
20 20
土地再評価差額金
1,963 2,753
為替換算調整勘定
△ 162 △ 149
退職給付に係る調整累計額
2,769 3,490
その他の包括利益累計額合計
490 533
非支配株主持分
28,479 28,973
純資産合計
50,476 53,007
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
13,282 12,324
売上高
11,455 11,392
売上原価
1,826 931
売上総利益
1,231 1,267
販売費及び一般管理費
595
営業利益又は営業損失（△） △ 335
営業外収益
2 2
受取利息
38 66
受取配当金
45 276
為替差益
188
持分法による投資利益 －
18 48
助成金収入
31 21
その他
324 414
営業外収益合計
営業外費用
42 27
支払利息
62
持分法による投資損失 －
7 6
その他
50 96
営業外費用合計
869
経常利益又は経常損失（△） △ 17
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
0 0
固定資産廃棄損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
871
△ 16
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 152 92
過年度法人税等 △ 8 －
53
△ 46
法人税等調整額
196 46
法人税等合計
674
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63
16 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
657
△ 70
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
674
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63
その他の包括利益
265
その他有価証券評価差額金 △ 82
717
為替換算調整勘定 △ 24
14 13
退職給付に係る調整額
97 112
持分法適用会社に対する持分相当額
352 760
その他の包括利益合計
1,027 697
四半期包括利益
（内訳）
1,028 649
親会社株主に係る四半期包括利益
47
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を含みます。）及び執
行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締
役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当
社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末424百万円、951千株、当
第１四半期連結会計期間末424百万円、951千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
Changchun FAWSN TBK Co.,Ltd. 494百万円 426百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 814百万円 816百万円
のれんの償却額 22 22
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 87 3 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
2021年11月11日
普通株式 146 5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託
(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、2021年11月11日取締役会の決議
による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式
に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 205 7 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託
(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
日本 アジア 中国 北米 合計 調整額(注1) 財務諸表計
上額(注2)
売上高
7,340 3,879 1,306 756 13,282 13,282
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
392 122 449 2 966
△ 966 －
売上高又は振替高
7,733 4,001 1,755 759 14,248 13,282
計 △ 966
セグメント利益又は
303 268 103 579 15 595
△ 95
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去56百万円と、各セグメントに配
分していない全社費用△41百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報
酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
日本 アジア 中国 北米 合計 調整額(注1) 財務諸表計
上額(注2)
売上高
6,816 4,112 472 922 12,324 12,324
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
277 111 509 3 901
△ 901 －
売上高又は振替高
7,093 4,223 982 926 13,225 12,324
計 △ 901
セグメント利益又は
115 40
△ 156 △ 181 △ 153 △ 376 △ 335
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額40百万円には、セグメント間取引消去83百万円と、各セグメントに配
分していない全社費用△42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報
酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社は、第15次中期経営計画の海外地域戦略に基づいて2022年4月に実施した地域統括制度の導入に伴
い、当第１四半期連結会計期間より「中国」を新しい報告セグメントとしております。
この変更により、従来のセグメント区分において「アジア」に含めていた中国地域を「中国」として分
離し、その結果、変更後は「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の４つの報告セグメントとなりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成した報告セ
グメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報を記載しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 中国 北米
ブレーキ 3,368 632 1,283 － 5,283
ポンプ 2,912 1,328 23 751 5,015
エンジン部品 545 1,799 － － 2,345
その他 513 118 － 4 637
7,340 3,879 1,306 756 13,282
顧客との契約から生じる収益
7,340 3,879 1,306 756 13,282
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 中国 北米
ブレーキ 2,976 839 462 － 4,278
ポンプ 2,803 1,717 10 915 5,445
エンジン部品 385 1,503 － － 1,888
その他 651 52 － 7 711
6,816 4,112 472 922 12,324
顧客との契約から生じる収益
6,816 4,112 472 922 12,324
外部顧客への売上高
（注） 当社は、第15次中期経営計画の海外地域戦略に基づいて2022年4月に実施した地域統括制度の導入に伴
い、当第１四半期連結会計期間より「中国」を新しい報告セグメントとしております。
この変更により、従来のセグメント区分において「アジア」に含めていた中国地域を「中国」として分
離し、その結果、変更後は「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」の４つの報告セグメントとなりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、上記の変
更を踏まえて作成した報告セグメントに関する情報を記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
23円19銭 △2円49銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 657 △70
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 657 △70
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,369 28,372
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間
955千株、当第１四半期連結累計期間951千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………205百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月30日
(注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ＴＢＫ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時 々 輪 彰 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＴＢＫの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢＫ及び連結子会社の
2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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