株式会社 エージーピー 四半期報告書 第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 エージーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 大 貫 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部 執行役員 竹 山 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部 執行役員 竹 山 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,196,048 2,465,300 10,381,548
経常利益又は
(千円) △ 55,634 △ 63,081 236,070
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 59,595 △ 133,279 11,420
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 60,786 △ 129,886 26,925
純資産額 (千円) 9,269,994 9,158,067 9,357,692
総資産額 (千円) 14,087,525 13,922,037 14,250,462
１株当たり当期純利益
(円) △ 4.27 △ 9.55 0.81
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.8 65.8 65.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第57期第１四半期連結累計期間及び第58期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照く
ださい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響があるもの
の、国内経済は持ち直しの動きを見せています。
航空業界については、ロシアによるウクライナへの侵攻や、中国国内の旅行制限などが影響したものの、世
界的な回復傾向が続いています。
国内航空需要は行動制限の解除を受けて回復基調にあり、国際線需要においても、日本政府による出入国の
水際対策が段階的に緩和されており、緩やかな回復がみられています。
このような状況における当社業績は、全てのセグメントで増収となり、売上高合計は24億65百万円と前年同
期比２億69百万円（12.3％）の増収となりました。
増収に伴う電力使用量の増加及び電力料金単価の上昇に伴い原材料費は増加しましたが、業務効率化や継続
的なコスト削減に努めた結果、営業費用は25億25百万円と前年同期比２億20百万円（9.6％）の増加にとどまり
ました。
以上により、営業損失は60百万円（前年同期 営業損失１億８百万円）、経常損失は63百万円（前年同期 経
常損失55百万円）、固定資産除却損及び税効果会計適用後の法人税等の負担額増加により、親会社株主に帰属
する四半期純損失は１億33百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
・動力供給事業
国内線及び国際線の需要回復に伴い、運航便数が増加したことにより、電力供給機会が増加し、売上高は９
億78百万円と前年同期比１億33百万円（15.8％）の増収となりました。
セグメント損益は、増収に加え、電力料金単価が上昇傾向にあるものの、業務効率化や継続的なコスト削減
に努めた結果、25百万円（前年同期 セグメント損失64百万円）と前年同期比89百万円の増益となり、黒字に
転換しました。
・エンジニアリング事業
空港内の業務は航空需要の回復傾向により、特殊機械設備*の保守業務需要が高まり増収となりました。加え
て、空港外領域となる物流関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援を推し進めた結果、売上高は12億
67百万円と前年同期比１億22百万円（10.7％）の増収となりました。
セグメント損益は、増収に加え、業務効率化や継続的なコスト削減に努めた結果、１億83百万円と前年同期
比12百万円（7.5％）の増益となりました。
*特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
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・商品販売事業
フードカート販売は前年度好調であった更新案件が減少したことにより減収となった一方で、GSE*の販売が
増加したこと等により、売上高は２億18百万円と前年同期比13百万円（6.5％）の増収となりました。
セグメント損益は、継続的なコスト削減に努めたものの、19百万円（前年同期 セグメント損失７百万円）
の損失となりました。
*GSEは、Ground Support Equipmentの略称で、航空機地上支援機材の総称
（セグメント別業績） （単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
第57期 第58期 第57期 第58期
前年同期比(％) 前年同期比(％)
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
動力供給事業 845 978 115.8 △64 25 －
エンジニアリング
1,145 1,267 110.7 171 183 107.5
事業
商品販売事業 205 218 106.5 △7 △19 －
合計 2,196 2,465 112.3 98 190 192.4
全社費用※ － － － 207 250 120.7
営業損失（△） － － － △108 △60 －
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「動力事業」、「整備事業」及び「付帯事業」としていた従来の報
告セグメントを、「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」及び「商品販売事業」に変更いたしました。
また、前第１四半期連結累計期間（前年同期）の数値については、変更後の報告セグメントの区分に組替て
おります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比２億45百万円（3.1％）減少の76億57百万円となり
ました。これは、主に営業未収入金が６億９百万円、電子記録債権が93百万円減少し、現金及び預金が４億45
百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比82百万円（1.3％）減少の62億64百万円となりました。これは、有形固定資産が46百万
円、投資その他の資産が27百万円、無形固定資産が9百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期末比３億28百万円（2.3％）減少の139億22百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比１億28百万円（2.6％）減少の47億63百万円となりました。これは、主に営
業未払金が１億61百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比１億99百万円（2.1％）減少の91億58百万円となりました。これは、剰余金の配当及
び親会社株主に帰属する四半期純利益が損失であった結果、利益剰余金が２億３百万円減少したこと等により
ます。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,950,000 13,950,000
あります。
スタンダード市場
計 13,950,000 13,950,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 13,950,000 ― 2,038,750 ― 114,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 139,463 ―
13,946,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,600
発行済株式総数 13,950,000 ― ―
総株主の議決権 ― 139,463 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都大田区羽田空港
(自己保有株式）
2,100 － 2,100 0.0
株式会社エージーピー
一丁目７番１号
計 ― 2,100 － 2,100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,972,709 5,417,741
受取手形 － 9,899
営業未収入金 1,893,049 1,283,650
電子記録債権 96,195 2,203
商品及び製品 155,854 146,784
仕掛品 42,537 72,054
原材料及び貯蔵品 563,900 553,494
前払費用 165,639 158,419
その他 14,738 14,649
△ 1,556 △ 1,641
貸倒引当金
流動資産合計 7,903,069 7,657,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,379,335 11,382,802
△ 9,337,437 △ 9,387,850
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,041,897 1,994,951
機械装置及び運搬具
10,864,676 10,857,021
△ 8,347,877 △ 8,337,883
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,516,799 2,519,137
土地
110,608 110,608
リース資産 31,156 27,612
△ 11,249 △ 9,204
減価償却累計額
リース資産（純額） 19,907 18,408
建設仮勘定
53,480 56,046
その他 580,800 581,368
△ 543,682 △ 546,946
減価償却累計額
その他（純額） 37,117 34,421
有形固定資産合計 4,779,810 4,733,574
無形固定資産
ソフトウエア 53,617 102,606
ソフトウエア仮勘定 57,950 -
9,822 9,774
その他
無形固定資産合計 121,390 112,380
投資その他の資産
投資有価証券 213,060 215,522
破産更生債権等 6,740 3,457
長期前払費用 11,057 10,347
敷金及び保証金 182,532 181,311
退職給付に係る資産 376,612 380,873
繰延税金資産 661,784 629,624
その他 1,145 1,145
△ 6,740 △ 3,457
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,446,192 1,418,825
固定資産合計 6,347,392 6,264,780
資産合計 14,250,462 13,922,037
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 853,545 692,284
1年内返済予定の長期借入金 249,864 259,864
リース債務 6,189 6,083
未払法人税等 48,444 16,535
未払消費税等 86,593 86,764
未払金 30,512 112,669
未払費用 175,554 175,297
賞与引当金 284,086 161,618
40,579 108,052
その他
流動負債合計 1,775,369 1,619,170
固定負債
長期借入金 878,898 868,898
リース債務 15,902 14,379
製品保証引当金 1,323 1,301
退職給付に係る負債 2,163,195 2,201,584
資産除去債務 57,838 58,393
242 242
その他
固定負債合計 3,117,399 3,144,799
負債合計 4,892,769 4,763,969
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 114,700
利益剰余金 7,142,466 6,939,447
△ 816 △ 816
自己株式
株主資本合計 9,295,100 9,092,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,882 4,899
為替換算調整勘定 4,229 5,970
54,480 55,115
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 62,592 65,985
純資産合計 9,357,692 9,158,067
負債純資産合計 14,250,462 13,922,037
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,196,048 2,465,300
2,085,096 2,264,952
売上原価
売上総利益 110,952 200,347
販売費及び一般管理費 219,924 260,879
営業損失（△） △ 108,971 △ 60,531
営業外収益
受取配当金 95 95
持分法による投資利益 － 996
資産売却益 － 909
受取補償金 5,818 －
雇用調整助成金 61,100 －
2,179 963
その他
営業外収益合計 69,193 2,964
営業外費用
支払利息 1,384 1,323
持分法による投資損失 4,010 －
減価償却費 3,725 2,848
障害者雇用納付金 6,250 －
485 1,342
その他
営業外費用合計 15,856 5,514
経常損失（△） △ 55,634 △ 63,081
特別利益
4 －
固定資産売却益
特別利益合計 4 －
特別損失
固定資産除却損 549 34,584
5,089 －
災害による損失
特別損失合計 5,638 34,584
税金等調整前四半期純損失（△） △ 61,268 △ 97,666
法人税、住民税及び事業税
4,209 4,182
△ 5,881 31,431
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,672 35,613
四半期純損失（△） △ 59,595 △ 133,279
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 59,595 △ 133,279
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 59,595 △ 133,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 643 1,017
為替換算調整勘定 △ 1,741 1,741
1,195 635
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,190 3,393
四半期包括利益 △ 60,786 △ 129,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 60,786 △ 129,886
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 173,008千円 165,861千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の減資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 69,739 ５ 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
動力供給事業 商品販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 845,340 1,145,264 193,632 2,184,237
一定の期間にわたり移転される財又は
－ － － －
サービス
顧客との契約から生じる収益 845,340 1,145,264 193,632 2,184,237
その他の収益 － － 11,811 11,811
外部顧客への売上高
845,340 1,145,264 205,443 2,196,048
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － － －
計 845,340 1,145,264 205,443 2,196,048
セグメント利益又は損失（△） △ 64,294 171,005 △ 7,807 98,902
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 98,902
全社費用(注) △207,874
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △108,971
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
動力供給事業 商品販売事業
事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 978,760 1,267,698 199,825 2,446,285
一定の期間にわたり移転される財又は
－ － － －
サービス
顧客との契約から生じる収益 978,760 1,267,698 199,825 2,446,285
その他の収益 － － 19,014 19,014
外部顧客への売上高
978,760 1,267,698 218,840 2,465,300
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － － －
計 978,760 1,267,698 218,840 2,465,300
セグメント利益又は損失（△） 25,610 183,819 △ 19,140 190,289
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 190,289
全社費用(注) △250,821
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △60,531
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「動力供給事業」、「エンジニアリング事業」、
「商品販売事業」に変更しております。
「エンジニアリング事業」には、整備保守・施設保守・セキュリティ保守・ビジネスジェット支援・物流保守
サービスが含まれております。
「商品販売事業」には、フードシステム販売・電力販売・GSE等販売が含まれております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △４円27銭 △９円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △59,595 △133,279
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△59,595 △133,279
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,947 13,947
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ジーピーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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