芦森工業株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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芦森工業株式会社(E00577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 芦森工業株式会社
【英訳名】 Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鷲根 成行
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 財務部長 嘉根 裕樹
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 財務部長 嘉根 裕樹
【縦覧に供する場所】 芦森工業株式会社東京支社
（東京都千代田区岩本町２丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
12,496 13,951 53,514
売上高 （百万円）
327 671
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 275
親会社株主に帰属する四半期
239 510
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 370
に帰属する四半期純損失（△）
123 970
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 102
16,189 17,237 17,263
純資産額 （百万円）
48,089 51,123 50,283
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
39.91 84.97
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 61.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
39.83 84.81
（円） －
期（当期）純利益
33.6 33.6 34.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第122期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束と再拡
大が繰り返されるなかで景気持ち直しの動きがみられたものの、中国における「ゼロコロナ政策」に伴うロックダウ
ンやウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスクの増大等を背景とした原材料費の高騰や物流の混乱、急激
な円安等、引き続き先行き不透明な状態が続いています。自動車生産においてはサプライチェーンの制約による供給
不足を背景に、未だ本格回復の見通しは立っていません。
このような情勢のなかで当社グループは、コスト低減活動の強化とグループを挙げた品質の確保に取り組むととも
に、収益や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,951百万円と、前年同期比1,454百万円の大幅な増収となり
ました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は51,123百万円であり、前連結会計年度末に比べ839百万円増加しま
した。これは主に現金及び預金の増加2,665百万円、棚卸資産の増加348百万円、売上債権の減少2,509百万円等が影
響したものです。
負債は33,885百万円であり、前連結会計年度末に比べ865百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加883百
万円、１年内返済予定の長期借入金の増加358百万円、短期借入金の減少626百万円、仕入債務の減少301百万円等が
影響したものです。
純資産は17,237百万円であり、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。
損益面におきましても、営業損益は黒字化し、９百万円の利益を計上しました（前年同期は273百万円の営業損
失）。また、外貨建債権債務に係る為替差益314百万円を計上した結果、経常利益は327百万円（前年同期は275百万
円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円（前年同期は370百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となり、前年同期に比べそれぞれ大幅に改善しました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」
「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
前年同期と同様に主要顧客の生産調整の影響を受けましたが、為替による増収効果もあり、エアバッグ関連、内装
品関連は増収となりました。シートベルト関連についてはタイにおいて主要顧客の生産調整の影響を大きく受け、売
上は減少しました。
この結果、当事業の売上は9,636百万円と前年同期比592百万円の増収となりました。損益面におきましては、生産
変動や原材料費・物流費の高騰などの影響もあり、営業損失は331百万円となりましたが、前年同期比では90百万円
の改善となりました。引き続きサプライチェーンの制約による生産変動が懸念されますが、固定費削減、経費削減な
どの収益改善施策を進めてまいります。
②機能製品事業
パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管路更生分野で前年度からの繰越工事が順調に進捗
したこともあり、売上・利益ともに大幅に増加しました。
防災関連は、消防用ホース、防災関連資機材は順調に推移したものの、災害対策用排水ホースは想定を下回り、売
上・利益ともに減少しました。
産業資材関連は、陸上分野向けロープが好調に推移したものの、物流省力化分野がトラックの大幅減産の影響を受
け低迷し、売上・利益ともに減少しました。
この結果、当事業の売上高は4,304百万円と前年同期比861百万円の増収となり、営業利益につきましても466百万
円と前年同期比191百万円の増益となりました。
当事業においては、一層の収益力向上のため、パルテム関連において増加する下水道分野の管路更生需要への対応
と防災関連の大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでまいります。
③その他事業
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当事業の売上高は９百万円、営業利益は４百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な
変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、284百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,056,939 6,056,939
普通株式
プライム市場 100株
6,056,939 6,056,939
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 6,056,939 － 8,388 － 1,631
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
51,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,959,700 59,597
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,639
単元未満株式 普通株式 － －
6,056,939
発行済株式総数 － －
59,597
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府摂津市千里丘７丁
51,600 51,600 0.85
芦森工業株式会社 －
目11番61号
51,600 51,600 0.85
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,390 5,056
現金及び預金
13,420 11,005
受取手形、売掛金及び契約資産
2,013 1,920
電子記録債権
2,147 2,158
商品及び製品
1,237 1,422
仕掛品
7,327 7,480
原材料及び貯蔵品
1,718 1,870
その他
△ 194 △ 201
貸倒引当金
30,062 30,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,230 5,351
建物及び構築物（純額）
3,650 3,677
機械装置及び運搬具（純額）
1,546 1,499
工具、器具及び備品（純額）
5,606 5,645
土地
36 68
リース資産（純額）
632 672
建設仮勘定
16,704 16,914
有形固定資産合計
無形固定資産
761 721
のれん
275 267
その他
1,037 988
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,247 1,279
投資有価証券
0 0
長期貸付金
760 749
繰延税金資産
265 273
退職給付に係る資産
226 226
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
2,479 2,508
投資その他の資産合計
20,221 20,411
固定資産合計
50,283 51,123
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
6,074 6,019
支払手形及び買掛金
4,628 4,381
電子記録債務
4,960 4,334
短期借入金
2,158 2,516
１年内返済予定の長期借入金
16 17
リース債務
1,084 1,147
未払金
162 70
未払法人税等
25 157
未払消費税等
499 270
賞与引当金
8
役員賞与引当金 －
97 94
製品保証引当金
213 44
その他の引当金
1,504 2,299
その他
21,435 21,352
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
6,438 7,321
長期借入金
33 65
リース債務
1,969 2,002
退職給付に係る負債
30 28
製品保証引当金
29 29
資産除去債務
84 84
その他
11,584 12,533
固定負債合計
33,020 33,885
負債合計
純資産の部
株主資本
8,388 8,388
資本金
1,632 1,632
資本剰余金
7,120 7,209
利益剰余金
△ 151 △ 151
自己株式
16,989 17,078
株主資本合計
その他の包括利益累計額
212 244
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 679
518
為替換算調整勘定 △ 4
32 36
退職給付に係る調整累計額
235 119
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 21 21
17 17
非支配株主持分
17,263 17,237
純資産合計
50,283 51,123
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12,496 13,951
売上高
11,153 12,357
売上原価
1,343 1,593
売上総利益
1,616 1,583
販売費及び一般管理費
9
営業利益又は営業損失（△） △ 273
営業外収益
3 3
受取利息
4 10
受取配当金
5 6
受取賃貸料
314
為替差益 －
16 27
助成金収入
31 25
その他
61 387
営業外収益合計
営業外費用
31 35
支払利息
2 2
賃貸収入原価
14 17
持分法による投資損失
7
為替差損 －
7 14
その他
63 69
営業外費用合計
327
経常利益又は経常損失（△） △ 275
特別損失
50
－
製品保証損失
50
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
327
△ 325
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 139 44
43
△ 93
法人税等調整額
45 87
法人税等合計
239
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 370
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
239
△ 370
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
239
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 370
その他の包括利益
6 32
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 674
249 516
為替換算調整勘定
3
退職給付に係る調整額 △ 3
22 6
持分法適用会社に対する持分相当額
267
その他の包括利益合計 △ 115
123
四半期包括利益 △ 102
（内訳）
123
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 102
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りにおける重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 426百万円 467百万円
のれんの償却額 40百万円 40百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決 議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 150 25.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
計上額
事業
事業
(注)３
売上高
9,044 9,044 9,044 9,044
自動車安全部品 － － －
1,665 1,665 1,665 1,665
パルテム － － －
311 311 311 311
防災 － － －
1,465 1,465 1,465 1,465
産業資材 － － －
7 7 7
その他 － － － －
顧客との契約から生じる
9,044 3,442 12,487 7 12,494 12,494
－
収益
1 1 1
その他の収益 － － － －
9,044 3,442 12,487 9 12,496 12,496
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
9,044 3,442 12,487 9 12,496 12,496
計 －
セグメント利益又は損失
274 3
△ 422 △ 147 △ 144 △ 129 △ 273
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
計上額
事業
事業
(注)３
売上高
9,636 9,636 9,636 9,636
自動車安全部品 － － －
2,785 2,785 2,785 2,785
パルテム － － －
291 291 291 291
防災 － － －
1,227 1,227 1,227 1,227
産業資材 － － －
8 8 8
その他 － － － －
顧客との契約から生じる
9,636 4,304 13,941 8 13,949 13,949
－
収益
1 1 1
その他の収益 － － － －
9,636 4,304 13,941 9 13,951 13,951
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
9,636 4,304 13,941 9 13,951 13,951
計 －
セグメント利益又は損失
466 134 4 139 9
△ 331 △ 129
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
従来は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費は、全社費用として調整額に含め各報告セグメントに配
分しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理す
るため、一部の費用の配分方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配分する方法に変更してお
ります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△61円67銭 39円91銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△370 239
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △370 239
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,003 6,005
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 39円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
芦森工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
藤田 貴大
公認会計士
業 務 執 行 社 員
卜部 陽士
業 務 執 行 社 員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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