株式会社サイトリ細胞研究所 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイトリ細胞研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社サイトリ細胞研究所
（旧会社名 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）
【英訳名】 Cytori Cell Research Institute,Inc.
（旧英訳名 FRACTALE Corporation）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 聡寧
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
【電話番号】 03－5501－4100
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 関本 秀貴
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
【電話番号】 03－5501－4100
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 関本 秀貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2022年６月23日開催の第18回定時株主総会の決議により、2022年７月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
461,198 543,539 1,335,578
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 104,267 △ 186,165 △ 418,065
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 93,503 △ 287,559 △ 77,633
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 93,339 △ 287,545 △ 77,033
3,494,567 3,428,932 3,716,452
純資産額 （千円）
14,683,271 14,510,467 16,006,766
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 10.69 △ 32.21 △ 8.79
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
22.3 22.1 21.9
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しますが１株当たり四半期（当期）純
損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループの事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合は出資持分を全て譲渡したため、両匿名組合を連結
の範囲から除外し、合同会社バロンは、連結財務諸表に与える影響が乏しくなったため、同社を非連結子会社として
おります。
また、2022年７月１日付で、当社は㈱サイトリ細胞研究所へ商号を変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日)におけるわが国経済は、行動制限の緩和によ
り経済活動が正常化に向かう中、資源価格の高騰や急激な円安の進行などの影響により、依然として先行きは不
透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競
争力強化、収益性向上に鋭意取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は543百万円（前年同四半期比
17.9％増）、営業損失は162百万円（前年同四半期 営業損失119百万円）、経常損失は186百万円（前年同四半期
経常損失104百万円）となりました。関係会社出資金売却損を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失
は287百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）となりました。
なお、連結子会社のデューイ㈱が都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合に出資しておりましたが、当社
グループの経営戦略にしたがい匿名組合出資持分を全て譲渡し、両匿名組合を連結の範囲から除外しておりま
す。
また、合同会社バロンは、連結財務諸表に与える影響が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外してお
ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔メディカル事業〕
当第１四半期連結累計期間におけるメディカル事業は、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器
と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ積極的に
販売してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のメディカル事業の売上高は36百万円（前年同四半期58百万円）とな
り、営業損益は、営業損失46百万円（前年同四半期 営業損失49百万円）となりました。
〔リアルアセット事業〕
当第１四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業は、匿名組合出資金持分の売却が売上に貢献しまし
た。また、当社グループ保有のホテルにおいては、修学旅行での宴会・宿泊売上が大幅に回復いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のリアルアセット事業の売上高は506百万円（前年同四半期比25.9％増）
となりました。営業損益につきましては、運営するホテルの雇用の維持を図りつつ経費圧縮に努めてまいりまし
たが、人件費及び不動産の減価償却費負担により、営業損失78百万円（前年同四半期 営業損失30百万円）を計上
することとなりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,473百万円減
少いたしました。これは主に都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合の連結除外による販売用不動産の減少
によるものであります。固定資産は12,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。
この結果、総資産は14,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は539百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円減少い
たしました。これは主に都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合の連結除外による短期借入金の減少、及び
長期借入金の約定弁済による１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債は10,542百万
円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円減少いたしました。これは主に都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学
Ⅱ匿名組合の連結除外による長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は11,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,208百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減
少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は22.1％（前連結会計年度末は21.9％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループにおきましては、メディカル事業において、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器
と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを使用し、男性腹圧性尿失禁の疾患について
厚生労働省の製造販売承認を取得しております。
今後も、複数の疾患に対しての臨床研究の実施を予定しており、これら臨床試験は基本的には医師主導で行うこ
ととしておりますが、一部の治験を企業負担で実施しております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、565千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品取 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
8,929,419 8,929,419
普通株式 100株でありま
（スタンダード市場）
す。
8,929,419 8,929,419
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 8,929,419 － 100,000 － 2,445,118
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
8,889,400 88,894
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
39,319
単元未満株式 普通株式 －
株式
8,929,419
発行済株式総数 － －
88,894
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区霞
ＦＲＡＣＴＡＬＥ
700 700 0.00
－
㈱
が関３－５－１
700 700 0.00
計 － －
（注）上記の他、当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式171株を取得しており
ます。その結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は871株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
851,558 867,026
現金及び預金
161,522 180,729
商品
2,016,082 507,471
その他
3,029,163 1,555,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,412,442 4,372,780
建物（純額）
7,426,129 7,426,129
土地
202,482 226,687
その他（純額）
12,041,055 12,025,597
有形固定資産合計
無形固定資産
693,077 681,594
のれん
49,424 46,059
その他
742,502 727,654
無形固定資産合計
194,045 201,988
投資その他の資産
12,977,602 12,955,240
固定資産合計
16,006,766 14,510,467
資産合計
負債の部
流動負債
164,275
短期借入金 -
553,392 356,075
１年内返済予定の長期借入金
277,822 183,435
その他
995,489 539,510
流動負債合計
固定負債
8,550,792 7,878,821
長期借入金
1,035,234 1,056,681
匿名組合出資預り金
1,517,164 1,460,305
繰延税金負債
191,633 146,216
その他
11,294,823 10,542,024
固定負債合計
12,290,313 11,081,535
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,939,268 2,939,268
資本剰余金
462,800 175,461
利益剰余金
△ 982 △ 1,178
自己株式
3,501,085 3,213,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67 77
その他有価証券評価差額金
67 77
その他の包括利益累計額合計
211,501 211,501
新株予約権
3,798 3,802
非支配株主持分
3,716,452 3,428,932
純資産合計
16,006,766 14,510,467
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
461,198 543,539
売上高
277,686 261,363
売上原価
183,511 282,175
売上総利益
302,657 444,713
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 119,146 △ 162,537
営業外収益
9,742
投資事業組合運用益 -
13,601 22,499
助成金収入
12,894 5,573
その他
36,238 28,073
営業外収益合計
営業外費用
20,511 26,694
支払利息
25,000
アレンジメントフィー -
848 6
その他
21,359 51,701
営業外費用合計
経常損失（△） △ 104,267 △ 186,165
特別損失
107,628
関係会社出資金売却損 -
5,733
減損損失 -
619
-
その他
113,981
特別損失合計 -
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失
△ 104,267 △ 300,146
（△）
匿名組合損益分配額 △ 4,183 △ 6,460
税金等調整前四半期純損失（△） △ 100,084 △ 293,685
法人税、住民税及び事業税 468 468
△ 7,194 △ 6,599
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,726 △ 6,130
四半期純損失（△） △ 93,358 △ 287,554
145 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 93,503 △ 287,559
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 93,358 △ 287,554
その他の包括利益
18 9
その他有価証券評価差額金
18 9
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 93,339 △ 287,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 93,485 △ 287,549
145 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるデューイ㈱は、都立大学 Ⅰ 匿名組合及び都立大学
Ⅱ 匿名組合の出資持分を全て譲渡したため、両匿名組合を連結の範囲から除外しております。
また、合同会社バロンは、連結財務諸表に与える影響が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外しており
ます。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方、収束時期やその影響の程
度の見積り及び判断の基となった仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 65,811千円 75,523千円
のれんの償却額 11,483千円 11,483千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
メディカル事 リアルアセッ
（注）１ 計上額
計
業 ト事業
（注）２
売上高
メディカル 58,881 － 58,881 － 58,881
ホテル業 － 83,596 83,596 － 83,596
不動産業 － 249,275 249,275 － 249,275
顧客との契約から生じる収益 58,881 332,872 391,753 － 391,753
その他の収益 － 69,444 69,444 － 69,444
58,881 402,316 461,198 461,198
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
58,881 402,316 461,198 461,198
計 －
セグメント損失（△） △ 49,686 △ 30,287 △ 79,973 △ 39,172 △ 119,146
（注）１ セグメント損失の調整額△39,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
メディカル事 リアルアセッ
（注）１ 計上額
計
業 ト事業
（注）２
売上高
メディカル 36,830 － 36,830 － 36,830
ホテル業 － 212,909 212,909 － 212,909
不動産業 － 270,576 270,576 － 270,576
顧客との契約から生じる収益 36,830 483,486 520,316 － 520,316
その他の収益 － 23,222 23,222 － 23,222
36,830 506,708 543,539 543,539
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
36,830 506,708 543,539 543,539
計 －
セグメント損失（△） △ 46,547 △ 78,002 △ 124,549 △ 37,987 △ 162,537
（注）１ セグメント損失の調整額△37,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
事業分離
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるデューイ㈱は、都立大学 Ⅰ 匿名組合及び都立大
学 Ⅱ 匿名組合の出資持分を全て譲渡したため連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称及び事業の内容
分離先企業の名称 都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合
事業内容 不動産・不動産信託受益権の取得、保有及び処分等
(2) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、細胞治療を主軸とした医療サービスへのシフトを加速させるとともに、保有不動産等
の売却を進めてアセット保有型から運用型への切り替えを図っております。このたび当社グループの経営
戦略にしたがい匿名組合出資持分を全て譲渡することといたしました。
(3) 事業分離日
2022年６月１日（みなし売却日 2022年４月30日）
(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
匿名組合出資金の全持分譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社出資金売却損 107,628千円
(2) 売却した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,539,675千円
固定資産 1,242千円
資産合計 1,540,918千円
流動負債 202,484千円
固定負債 930,804千円
負債合計 1,133,289千円
(3) 会計処理
当該譲渡出資金の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社出資金売却損」として特別損失に計上
しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
リアルアセット事業
４．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
22,406千円
営業利益 9,061千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △10円69銭 △32円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△93,503 △287,559
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△93,503 △287,559
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,743,919 8,928,578
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社サイトリ細胞研究所
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
髙 橋 克 幸
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
福 田 健 太 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイト
リ細胞研究所（旧会社名 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイトリ細胞研究所（旧会社名 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会
社）及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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