トピー工業株式会社 四半期報告書 第129期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第129期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 トピー工業株式会社
【英訳名】 TOPY INDUSTRIES, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高松 信彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 酒井 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 酒井 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第128期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
55,737 75,000 271,178
売上高 （百万円）
358
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 796 △ 1,401
親会社株主に帰属する四半期（当
388 386
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 1,112
する四半期純損失（△）
1,979 2,134 6,024
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
110,069 115,150 113,703
純資産額 （百万円）
271,501 290,092 282,195
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
16.93 16.61
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 47.74
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.2 39.3 39.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症等の影響について）」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響がさらに長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクの高まりなど不
安定な状況の中、一部に足踏みがみられるものの、全体としては持ち直しの動きがみられました。わが国経済に
おいても、経済活動の正常化が進む中、景気は総じて持ち直しの動きがみられました。一方、中国でのロックダ
ウンや半導体等の部品供給不足による自動車メーカーの減産影響に加えて、石炭、エネルギー、副資材、物流等
のコスト上昇が続き、当社を取り巻く事業環境は依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
このような経営環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY
Active & Challenge 2025」をスタートしました。グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」、「海外
収益力の強化」、「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げ、前中期経営計画で築いた
事業基盤を生かした収益力の強化策を進めております。また、新中期経営計画では、新たに制定したサステナビ
リティ基本方針及びマテリアリティ（重要課題）に基づいた施策を掲げ、当社グループの強みを生かした新たな
価値の創造と社会課題の解決を図るサステナビリティ経営を推進しています。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、原材料やエネルギー等のコスト上昇に見合った販売
価格の適正化を進めたこと等により、売上高は75,000百万円（前年同期比34.6％増）となりました。損益につき
ましては、自動車用ホイールの販売数量の減少や、発電燃料である石炭価格等の上昇によるコスト増加の影響を
受け、営業損失569百万円（前年同期 営業損失874百万円）となったものの、円安の進展による為替差益等によ
り経常利益は358百万円（前年同期 経常損失796百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、388百万円
（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,112百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」
に変更しています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメントの業績に与える影響はありません。
（鉄鋼セグメント）
鉄鋼業界は、建設向け鋼材需要が底堅く推移しました。また、エネルギーや副資材価格は高値で推移したもの
の主原料である鉄スクラップ価格は下落しました。
このような環境下、当社グループは、鉄スクラップ、エネルギー、副資材等のコストに見合った鋼材販売価格
の適正化や、利益率の高い製品の販売を進めた結果、売上高は26,387百万円（前年同期比75.0％増）、営業利益
は199百万円（前年同期 営業損失493百万円）となりました。
（自動車・産業機械部品セグメント）
自動車業界においては、半導体等の部品不足や中国でのロックダウン等による影響により、国内生産台数は前
年同期比で大幅減となりました。建設機械業界においては、国内需要は減少したものの、米国や東南アジアでは
需要が堅調に推移しました。また、資源価格の上昇に伴う鉱山機械需要も引き続き好調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイールの需要を着実に捕捉し
たことに加え、原材料やエネルギー等のコストの上昇に見合った販売価格の適正化を進めたこと等により、売上
高は43,948百万円（前年同期比16.2％増）となりました。しかしながら、自動車用ホイールの販売数量の減少が
大きく影響し営業利益は607百万円（前年同期比38.0％減）となりました。
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（発電セグメント）
発電燃料である石炭価格の上昇が継続したことにより電力販売価格の改善が後追いとなり、厳しい事業環境が
続き、売上高は3,089百万円（前年同期比118.4％増）、営業損失557百万円（前年同期 営業損失429百万円）と
なりました。
（事業開発セグメント）
合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売を行っております。合成マイカにおいては、海外化粧品の需
要の回復を確実に捕捉したこと等により、売上高は283百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は61百万円
（前年同期 営業損失81百万円）となりました。
（賃貸セグメント）
賃貸事業においては、営業利益は178百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（その他）
土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は1,290百万円（前年同期比
7.6％増）、営業利益は128百万円（前年同期比387.2％増）となりました。
（２）財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、290,092百万円となり、前連結会計年度末比7,896百万円の増加と
なりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加4,144百万円、商品及び製品の増加1,900百万円によるも
のです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、174,941百万円となり、前連結会計年度末比6,449百万円の増加
となりました。
これは主に、短期借入金の増加10,490百万円、支払手形及び買掛金の減少2,914百万円によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、115,150百万円となり、前連結会計年度末比1,447百万円の増
加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の増加2,267百万円、その他有価証券評価差額金の減少647百万円によるもの
です。
（３）経営方針及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、344百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 88,300,000
計 88,300,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
24,077,510 24,077,510
普通株式
名古屋証券取引所プレミア市場 100株
24,077,510 24,077,510
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 24,077,510 － 20,983 － 18,528
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,060,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,958,100 229,581
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
58,710
単元未満株式 普通株式 － －
24,077,510
発行済株式総数 － －
229,581
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が1,050,700株、相互保有株式が10,000株含ま
れています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が42,200
株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完
全議決権株式に係る議決権の数422個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれていま
す。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区
1,050,700 1,050,700 4.36
トピー工業株式会社 －
大崎一丁目２番２号
（相互保有株式）
新潟県長岡市
10,000 10,000 0.04
北越メタル株式会社 －
蔵王三丁目３番１号
1,060,700 1,060,700 4.41
計 － －
（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式42,276株を連結財務諸表上、自己株式として
処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
21,037 22,508
現金及び預金
60,545 64,690
受取手形、売掛金及び契約資産
27,734 29,635
商品及び製品
6,336 7,484
仕掛品
21,368 21,995
原材料及び貯蔵品
7,483 7,560
その他
△ 86 △ 89
貸倒引当金
144,420 153,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
95,234 96,080
建物及び構築物
△ 66,774 △ 67,777
減価償却累計額
28,460 28,303
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 220,159 223,236
△ 174,205 △ 177,342
減価償却累計額
45,953 45,893
機械装置及び運搬具（純額）
土地 15,339 15,503
2,175 1,536
リース資産
△ 1,315 △ 952
減価償却累計額
859 583
リース資産（純額）
建設仮勘定 2,729 2,956
41,682 42,749
その他
△ 39,686 △ 40,588
減価償却累計額
1,995 2,160
その他（純額）
95,338 95,401
有形固定資産合計
無形固定資産
3,440 3,465
その他
3,440 3,465
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,506 26,457
投資有価証券
204 207
長期貸付金
1,834 673
繰延税金資産
397 397
退職給付に係る資産
9,143 9,784
その他
△ 89 △ 80
貸倒引当金
38,996 37,440
投資その他の資産合計
137,775 136,307
固定資産合計
282,195 290,092
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
33,731 30,816
支払手形及び買掛金
15,552 16,350
電子記録債務
22,807 33,298
短期借入金
158 125
リース債務
891 531
未払法人税等
14,055 14,684
その他
87,196 95,807
流動負債合計
固定負債
37,000 37,000
社債
26,228 25,870
長期借入金
235 207
リース債務
6,190 4,477
繰延税金負債
163 135
執行役員退職慰労引当金
23 23
役員株式給付引当金
25 7
役員退職慰労引当金
324 358
定期修繕引当金
9,155 9,206
退職給付に係る負債
346 347
資産除去債務
1,603 1,500
その他
81,296 79,134
固定負債合計
168,492 174,941
負債合計
純資産の部
株主資本
20,983 20,983
資本金
18,606 18,606
資本剰余金
62,114 62,042
利益剰余金
△ 2,287 △ 2,513
自己株式
99,417 99,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,990 9,343
その他有価証券評価差額金
19 39
繰延ヘッジ損益
1,692 3,960
為替換算調整勘定
1,537 1,541
退職給付に係る調整累計額
13,240 14,884
その他の包括利益累計額合計
1,045 1,146
非支配株主持分
113,703 115,150
純資産合計
282,195 290,092
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
55,737 75,000
売上高
48,658 66,273
売上原価
7,078 8,726
売上総利益
7,953 9,295
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 874 △ 569
営業外収益
22 32
受取利息
353 360
受取配当金
30 595
為替差益
31
持分法による投資利益 －
66 145
その他
472 1,166
営業外収益合計
営業外費用
118 150
支払利息
176
持分法による投資損失 －
98 87
その他
393 238
営業外費用合計
358
経常利益又は経常損失（△） △ 796
特別利益
0 7
固定資産売却益
55
－
投資有価証券売却益
0 62
特別利益合計
特別損失
3
固定資産売却損 －
28 69
固定資産除却損
※ 76
－
事業構造改革費用
31 145
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
275
△ 826
純損失（△）
261
法人税等 △ 152
427
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,088
23 39
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
388
△ 1,112
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
427
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,088
その他の包括利益
1,048
その他有価証券評価差額金 △ 639
20
繰延ヘッジ損益 △ 10
1,624 1,900
為替換算調整勘定
9 3
退職給付に係る調整額
397 422
持分法適用会社に対する持分相当額
3,068 1,706
その他の包括利益合計
1,979 2,134
四半期包括利益
（内訳）
1,907 2,032
親会社株主に係る四半期包括利益
71 101
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してい
ます。
（追加情報）
（グループ通算制度の適用）
当社及び国内連結子会社等は、当第１四半期連結会計期間より単体納税制度からグループ通算制度へ移行して
います。
（新型コロナウイルス感染症等の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症及び原材料やエネルギー等のコストの上昇の影響が当連結会計年
度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り等に記
載した当該仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
59百万円 53百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改革費用
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社の連結子会社であるリンテックス株式会社における希望退職者募集に伴う再就職支援費用等です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 3,110百万円 3,190百万円
のれんの償却額 31 31
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 466 20.0 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が
含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 460 20.0 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が
含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 産業機械 発電 事業開発 賃貸 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客へ
15,077 37,831 1,414 213 54,537 1,199 55,737 55,737
－ －
の売上高
セグメント
間の内部売
5,353 284 5,638 5,638
－ － － － △ 5,638 －
上高又は振
替高
20,431 37,831 1,414 213 284 60,175 1,199 61,375 55,737
計 △ 5,638
セグメント利
979 173 148 26 174
益又は損失 △ 493 △ 429 △ 81 △ 1,049 △ 874
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステ
ム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,049百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用で
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車・
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 産業機械 発電 事業開発 賃貸 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客へ
26,387 43,948 3,089 283 73,709 1,290 75,000 75,000
－ －
の売上高
セグメント
間の内部売
6,151 284 6,435 6,435
－ － － － △ 6,435 －
上高又は振
替高
32,538 43,948 3,089 283 284 80,145 1,290 81,435 75,000
計 △ 6,435
セグメント利
199 607 61 178 490 128 618
益又は損失 △ 557 △ 1,187 △ 569
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステ
ム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用で
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に変
更しています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期
連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車・
（注）
鉄鋼 産業機械 発電 事業開発 計
部品
日本 14,051 22,875 1,414 158 38,500 700 39,200
米国 31 5,065 － 16 5,113 － 5,113
中国 2 3,997 － 1 4,001 － 4,001
その他 991 5,893 － 37 6,922 5 6,927
顧客との契約か
15,077 37,831 1,414 213 54,537 705 55,243
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － 494 494
外部顧客への
15,077 37,831 1,414 213 54,537 1,199 55,737
売上高
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サイン
システム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２.賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車・ 合計
（注）
鉄鋼 産業機械 発電 事業開発 計
部品
日本 23,070 25,959 3,089 194 52,314 780 53,095
米国 256 7,311 － 14 7,583 － 7,583
中国 4 3,133 － 3 3,142 － 3,142
その他 3,055 7,543 － 71 10,669 3 10,673
顧客との契約か
26,387 43,948 3,089 284 73,710 784 74,494
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － 505 505
外部顧客への
26,387 43,948 3,089 284 73,710 1,290 75,000
売上高
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サイン
システム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２.賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△47円74銭 16円93銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,112 388
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △1,112 388
する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,295 22,940
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当た
り四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１
四半期連結累計期間48千株、当第１四半期連結累計期間42千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・460百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年６月２日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
トピー工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松原 充哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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