モルガン・スタンレー 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | モルガン・スタンレー |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年8月 24 日
【会社名】 モルガン・スタンレー
(Morgan Stanley)
【代表者の役職氏名】 副会社秘書役兼カウンセル
(Deputy Corporate Secretary and Counsel)
ジーン・グリーリー・オレガン
(Jeanne Greeley O’Regan)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 10036 ニューヨーク州ニューヨーク、
ブロードウェイ 1585
(1585 Broadway, New York, New York, 10036 U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 庭 野 議 隆
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03- 6775 -1000
弁護士 塩 見 竜 一
【事務連絡者氏名】
同 山 田 智 希
同 瀧 川 亮 祐
同 水 間 洋 文
同 石 川 魁
同 打 田 峻
同 早 田 尚 史
同 中 島 滉 平
同 宮 本 健 太
東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【連絡場所】
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03- 6775 -1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注 ) 1 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除き、「モルガン・スタンレー」、「当社」および「我々」と
はモルガン・スタンレーおよびその連結子会社を意味する。
2 本書において別段の記載がある場合または文脈により別意に解すべき場合を除き、「ドル」または「 $ 」とは
米国の法定通貨である米ドルを意味し、「円」または「 \ 」とは日本の法定通貨である日本円を意味する。
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3 本書中の表において計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
4 便宜上、一部の財務データはドルから円に換算されている。別段の記載がある場合を除き、換算レートは
2022 年8月5日現在の東京における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売相場である1ドル= 133.02 円で
計算されている。但し、この換算は同日に上記のレートまたはその他のレートでドルから円への換算が行わ
れたか行われていた可能性がある、または行うことが可能であったことを示すものとは解釈されない。
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1【提出理由】
当社が発行者である無期限配当率 6.500 %非累積型P種優先株式の 1,000 分の1の持分を表章する
40,000,000 株の預託株式(「預託株式」)の募集が本邦以外の地域において 2022 年7月 28 日に開始されたた
め、金融商品取引法第 24 条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第1号に基づ
き本臨時報告書を提出するものである。
2【報告内容】
( 1 )募集有価証券の種類及び銘柄
当社の無期限配当率 6.500 %非累積型P種優先株式(「P種優先株式」)の 1,000 分の1の持分を表章す
る預託株式
( 2 )発行数
40,000,000 預託株式
( 3 )発行価格及び資本組入額
発行価格:1預託株式あたり 25 ドル
資本組入額:1預託株式あたり 0.00001 ドル
( 4 )発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額: 1,000,000,000 ドル
資本組入額の総額: 400 ドル
( 5 )発行方法
米国証券取引委員会に登録した公募による。
( 6 )引受人の氏名又は名称
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー( Morgan Stanley & Co. LLC )
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・インク( BofA Securities, Inc. )
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー( J.P. Morgan Securities LLC )
MUFGセキュリティーズアメリカ( MUFG Securities Americas, Inc. )
RBCキャピタル・マーケッツ・エルエルシー( RBC Capital Markets, LLC )
UBSセキュリティーズ・エルエルシー( UBS Securities LLC )
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズ・エルエルシー( Wells Fargo Securities, LLC )
アカデミー・セキュリティーズ・インク( Academy Securities, Inc. )
BMOキャピタル・マーケッツ・コープ( BMO Capital Markets Corp. )
BNYメロン・キャピタル・マーケッツ・エルエルシー( BNY Mellon Capital Markets, LLC )
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シー・エル・キング・アンド・アソシエイツ・インク( C.L. King & Associates, Inc. )
カブレラ・キャピタル・マーケッツ・エルエルシー( Cabrera Capital Markets, LLC )
キャピタル・ワン・セキュリティーズ・インク( Capital One Securities, Inc. )
シチズンズ・キャピタル・マーケッツ・インク( Citizens Capital Markets, Inc. )
コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリア( Commonwealth Bank of Australia )
FHNフィナンシャル・セキュリティーズ・コープ( FHN Financial Securities Corp. )
フィフス・サード・セキュリティーズ・インク( Fifth Third Securities, Inc. )
ハンティントン・セキュリティーズ・インク( Huntington Securities, Inc. )
INGフィナンシャル・マーケッツ・エルエルシー( ING Financial Markets LLC )
キーバンク・キャピタル・マーケッツ・インク( KeyBanc Capital Markets Inc. )
ミシュラー・フィナンシャル・グループ・インク( Mischler Financial Group, Inc. )
ナショナル・バンク・オブ・カナダ・フィナンシャル・インク( National Bank of Canada
Financial Inc. )
PNCキャピタル・マーケッツ・エルエルシー( PNC Capital Markets LLC )
アール・シーラウス・アンド・カンパニー・エルエルシー( R. Seelaus & Co., LLC )
リージョンズ・セキュリティーズ・エルエルシー( Regions Securities LLC )
サンタンデール・インベストメント・セキュリティーズ・インク( Santander Investment
Securities Inc. )
スコシア・キャピタル(USA)・インク( Scotia Capital (USA) Inc. )
SGアメリカス・セキュリティーズ・エルエルシー( SG Americas Securities LLC )
TDセキュリティーズ(USA)・エルエルシー( TD Securities (USA) LLC )
トゥルイスト・セキュリティーズ・インク( Truist Securities, Inc. )
U.S.バンコープ・インベストメンツ・インク( U.S. Bancorp Investments, Inc. )
( 7 )募集を行う地域
米国
( 8 )新規発行による手取金の額及び使途
① 新規発行による手取金の額
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
1, 0 00,000,000 ドル 31 , 500 , 000 ドル 968,500,000 ドル
( 約 133,020 百万 円 ) ( 約 4,190 百万円 ) ( 約 128,830 百万 円 )
② 手取金の使途
当社は、本預託株式の販売による手取金を、一般的な企業目的(発行済みの優先株式および関連する預
託株式の買戻しまたは償還を含むがこれらに限定されない。)に充てる予定である。
( 9 )新規発行年月日
2022 年8月2日
( 10 )当該有価証券を証券取引所に上場しようとする場合における当該証券取引所の名称
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ニューヨーク証券取引所への預託株式の上場
預託株式は日本国内の証券取引所には上場されない。
( 11 )当該預託証券に表示される権利に係る有価証券の内容
① 配当
P種優先株式の配当は、当社取締役会(またはその適式に授権された委員会)によって宣言された場合
に、優先残余財産分配額につき、当該株式の当初発行日(初回の配当期間の場合に限る。)または直前の
配当支払日以降、非累積ベースで、各配当支払日における四半期毎の後払いにより、 6.500 %に等しい年
間固定配当率にて発生し、または支払われる。
配当期間とは、配当支払日(当日を含む。)から次の配当支払日またはこれより早期に到来する償還日
(当日を含まない。)までの期間をいう。但し、初回の配当期間はP種優先株式の当初発行日(当日を含
む。)から 2022 年 10 月 15 日(当日を含まない。)の配当支払日までとする。
P種優先株式の配当は累積しない。当社取締役会(またはその適式に授権された委員会)がいずれかの
配当期間につき、配当支払日前に配当を宣言しなかった場合、その後の配当期間に関してP種優先株式の
配当が宣言されるか否かにかかわらず、当社は当該配当期間に係る支払日経過後においては、当該配当期
間について発生した配当を支払う義務を負わない。
P種優先株式の配当の支払には、一定の法律上、規制上その他の制限が適用される。
P種優先株式は、配当の支払に関して、配当の支払に関してP種優先株式に優先することが明示された
クラスまたはシリーズの当社の優先株式に劣後する。当社は、配当につきP種優先株式に優先する株式に
ついて発生した配当の支払を、その該当する支払日に行わなかった場合はいつでも、当該優先配当株式に
係る未払配当金(その条件に基づき、当社によるP種優先株式に関する配当の支払、またはP種優先株式
の償還もしくは買戻の前に、支払わなければならないとされているもの)の全額を支払うか または支払に
充当する金員を引き当てない限り、 P種優先株式の配当の支払、またはP種優先株式の償還もしくはその
他の方法による買戻を行うことができない。
P種優先株式が発行済みかつ未償還である限り、当社の後順位株式(下記に定義する。)についてはい
かなる配当または分配の支払または宣言も行われず、また当社は、いかなる後順位株式についても、配当
期間中において、直接または間接を問わず、買入、償還またはその他有償取得を行わない。但し、直近で
終了した配当期間に関して、P種優先株式の発行済み未償還株式の全部について配当が宣言されその全額
が支払われている場合(または配当が宣言されその全額の支払に足る金員が引き当てられている場合)は
この限りでない。
上記の制限は、以下の場合には適用されない。
・ (1) 雇用契約、給付プラン、またはこれに類似する、従業員、役員、取締役もしくは顧問の報酬に係
るその他の取決め、または (2) 配当の再投資または株主の株式購入プランに関するモルガン・スタン
レーの後順位株式の買戻、償還またはその他の取得
・ モルガン・スタンレーの後順位株式のクラスもしくはシリーズ、またはモルガン・スタンレーの子会
社の後順位株式の、モルガン・スタンレーの後順位株式の他のクラスまたはシリーズとの交換、償
還、再分類または転換
・ 後順位株式、または転換もしくは交換の対象となる証券の転換もしくは交換条項に基づく、モルガ
ン・スタンレーの後順位株式に対する端数持分の購入
・ 株主ライツプランに関連した配当の宣言、または株主ライツプランに基づく権利、株式その他の財産
の発行、あるいは当該プランに従った権利の償還もしくは買戻、または
・ 配当株式またはワラント、オプションその他の権利の行使により発行される株式が、配当の支払対象
である株式と同一の株式であるか、またはこれと同順位もしくはこれに劣後する場合には、株式、ワ
ラント、オプションその他の権利の形態による配当
また上記の制限は、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーまたはその他の当社の
関連会社が、通常の事業過程において当社の後順位株式のマーケット・メイク取引を行う能力を制限する
ものではない。
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本書において「後順位株式」とは、モルガン・スタンレーの資本株式におけるクラスまたはシリーズの
うち、配当の支払およびモルガン・スタンレーの清算、解散または閉鎖時における資産分配に関してP種
優 先株式に劣後するものをいう。後順位株式には当社の普通株式が含まれる。
ある配当期間についてP種優先株式および同順位株式(下記に定義する。)につき配当の全額が支払わ
れていない場合、当該配当期間に関してP種優先株式およびかかるすべての同順位株式につき宣言される
配当は、各配当額間の割合が、当該配当期間に係るP種優先株式の1株当たり発生済み未払配当額と当該
配当期間に係るかかるすべての同順位株式の1株当たり発生済み未払配当額との間の割合と同率で按分さ
れるよう宣言される。
本書において「同順位株式」とは、モルガン・スタンレー株式の他のクラスまたはシリーズのうち、累
積的であるか非累積的であるかを問わず、配当の支払、およびモルガン・スタンレーの清算、解散または
閉鎖時における資産分配に関してP種優先株式と同順位であるものをいう。同順位株式には、当社が従前
発行した1株当たり優先残余財産分配額 25,000 ドルの配当率変動非累積型A種優先株式(「A種優先株
式」)、当社が従前発行した1株当たり優先残余財産分配額 1,000 ドルの配当率 10 %非累積型無議決権無
期限C種優先株式(「C種優先株式」)、当社が従前発行した1株当たり優先残余財産分配額 25,000 ドル
の配当率固定/変動非累積型E種優先株式(「E種優先株式」)、当社が従前発行した1株当たり優先残
余財産分配額 25,000 ドルの配当率固定/変動非累積型F種優先株式(「F種優先株式」)、当社が従前発
行した1株当たり優先残余財産分配額 25,000 ドルの配当率固定/変動非累積型I種優先株式(「I種優先
株式」)、当社が従前発行した1株当たり優先残余財産分配額 25,000 ドルの配当率固定/変動非累積型K
種優先株式(「K種優先株式」)、当社が従前発行した1株当たり優先残余財産分配額 25,000 ドルの配当
率 4.875 %非累積型L種優先株式(「L種優先株式」)、当社が従前発行した1株当たり優先残余財産分
配額 1,000 ドルの配当率固定/変動非累積型M種優先株式(「M種優先株式」)、当社が従前発行した1
株当たり優先残余財産分配額 100,000 ドルの配当率固定/変動非累積型N種優先株式(「N種優先株
式」)および当社が従前発行した1株当たり優先残余財産分配額 25,000 ドルの配当率 4.250 %非累積型O
種優先株式(「O種優先株式」)を含む。
上記に従うことを条件として、当社普通株式および配当に関してP種優先株式と同順位またはこれに劣
後する株式の配当(現金、株式またはその他の方法により支払われる。)は、取締役会(またはその適式
に授権された委員会)によって決定されることがあり、随時宣言され、法律上その支払に充当可能な資金
から支払うことができる。この配当には、P種優先株式は参加することができない。
② 配当支払日
配当支払日は、 2022 年 10 月 15 日を初回として、毎年1月、4月、7月および 10 月の各 15 日とする。各予
定配当支払日が営業日でない場合、配当支払日は翌営業日となり、かかる延期の結果、追加の配当は生じ
ない。なお「営業日」とは、土曜日および日曜日を除く日のうち、法定休日またはニューヨーク市におい
て金融機関が法令上休業を認められるかもしくは要求される日に該当しない日をいう。
③ 償還
P種優先株式は、無期限であり、満期日の定めはない。当社はその選択により、P種優先株式につき、
(i)2027 年 10 月 15 日以降においては各配当支払日に、随時その全部もしくは一部を、または (ii) 規制上の
資本措置についての特定の変更事由が発生してから 90 日以内においては、常時その全部(部分的には不
可。)を償還することができ、いずれの場合においても、1株あたり 25,000 ドル相当額(預託株式1株当
たり 25 ドル相当額)に加え、償還日として定められた日(当日を除く。)までに発生した宣言済み未払配
当金(未宣言配当金は累積しない。)を加算した償還金額にて償還することができる。当社がP種優先株
式の全部または一部を償還する場合、預託機関は比例する数の預託株式を償還する。
P種優先株式の保有者および預託株式の保有者のいずれも、P種優先株式の償還または買戻を請求する
権限を有しない。
P種優先株式の償還には、一定の法律上、規制上その他の制限が適用される。
④ 優先残余財産分配請求権
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モルガン・スタンレーが任意清算もしくは強制清算、解散または閉鎖した場合、P種優先株式の保有者
は、モルガン・スタンレーの財産のうち株主に分配可能な金額から、債権者に対する債務がある場合はそ
の 弁済後、かつ当社普通株式または分配に関してP種優先株式に劣後する当社の他のクラスまたはシリー
ズの資本株式の保有者に対する財産の分配前に、1株あたり 25,000 ドル(預託株式1株当たり 25 ドル相当
額)に、宣言済み未払配当金を加算した金額の清算分配金を、未宣言配当金を累積することなく受領する
ことができる。分配は、債権者に対する債務がある場合はその弁済後に、分配可能なモルガン・スタン
レーの財産の範囲でのみ(P種優先株式と、分配に関してこれと同順位のその他の当社株式との間で按分
することにより)行われる。
財産保全管理、支払不能、清算または 2010 年ドッド・フランク・ウォール街改革および消費者保護に関
する法律(改正を含み、「ドッド・フランク法」)の「秩序ある清算権限」規定に基づく手続を含む類似
の手続が実施される場合、P種優先株式は、米国政府が保有する持分に完全に劣後する可能性がある。
⑤ 議決権
P種優先株式の条件に一定の変更が生じた場合および配当が支払われない特定の場合を除き、議決権を
有さない。預託株式の保有者による議決権の行使は、預託機関を通じて行わなければならない。
⑥ 優先順位
P種優先株式は、配当の支払、および当社の清算、解散または閉鎖時における財産の分配の点で、 (i)
当社普通株式、およびP種優先株式に劣後することが明示的に定められたクラスまたはシリーズの当社の
資本株式に対して優先し、 (ii) P種優先株式に優先することが明示的に定められたクラスまたはシリー
ズの当社の資本株式(P種優先株式の保有者の同意が必要とされる場合には、かかる必要な同意を得て発
行されるもの)に対して劣後し、かつ (iii) A種優先株式、C種優先株式、E種優先株式、F種優先株
式、I種優先株式、K種優先株式、L種優先株式、M種優先株式、N種優先株式、O種優先株式、および
当社が発行するその他のクラスまたはシリーズの優先株式であって、P種優先株式に優先または劣後する
ことが明示的に定められていないものと同順位となる。当社は、原則として、配当の支払、および当社の
清算、解散または閉鎖時における財産の分配を、法律上その支払に充当可能な(すなわち、すべての債務
およびその他の非株式請求権の控除後の)資金からのみ行うことができる。
当社は、追加のP種優先株式もしくは追加のP種優先株式を表章する預託株式またはP種優先株式もし
くはかかる預託株式に類する有価証券(P種優先株式もしくはかかる預託株式に転換もしくは交換可能な
有価証券またはP種優先株式もしくはかかる預託株式の受領権を表章する有価証券を含む。)の発行を制
限されない。
⑦ 新株引受権および転換権
新株引受権および転換権は付与されない。
( 12 )その他
① 2022 年6月 30 日現在の資本金
( a )普通株式(額面 0.01 ドル): 20 百万ドル (約 2,660 百万円)
( b )優先株式(額面 0.01 ドル): 7,750 百万ドル (約 1,030,905 百万円)
( c )払込資本 : 28,394 百万ドル (約 3,776,970 百万円)
② 2022 年6月 30 日現在の発行済株式総数
記名・無記名の別 上場金融商品取引所名または
種類 発行数 内容
及び額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
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記名式
普通株式 2,038,893,979 株 ニューヨーク証券取引所 -
1株当たり額面 0.01 ドル
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
44,000 株 -
1株当たり額面 0.01 ドル ( A種優先株式 ) ( 預託株式の形態による )
記名式 優先株式
519,882 株 該当なし 注記 (1) 参照
1株当たり額面 0.01 ドル ( C種優先株式 )
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
34,500 株 -
1株当たり額面 0.01 ドル ( E種優先株式 ) ( 預託株式の形態による )
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
34,000 株 -
1株当たり額面 0.01 ドル ( F種優先株式 ) ( 預託株式の形態による )
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
40,000 株 -
1株当たり額面 0.01 ドル ( I種優先株式 ) ( 預託株式の形態による )
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
40,000 株 -
1株当たり額面 0.01 ドル ( K種優先株式 ) ( 預託株式の形態による )
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面 0.01 ドル ( L種優先株式 ) 20,000 株 ( 預託株式の形態による ) -
記名式 優先株式
1株当たり額面 0.01 ドル (М 種優先株式 ) 400,000 株 該当なし -
記名式 優先株式
1株当たり額面 0.01 ドル ( N種優先株式 ) 3,000 株 該当なし -
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面 0.01 ドル ( O種優先株式 ) 52,000 株 ( 預託株式の形態による ) -
合計 - 2,040,081,361 株 - -
(1) C種優先株式は、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ ( 「 MUFG 」 ) によって保有されている。
以 上
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