株式会社東急レクリエーション 四半期報告書 第90期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東急レクリエーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東急レクリエーション(E04588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第90期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社東急レクリエーション
【英訳名】 TOKYU RECREATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 信三
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町24番4号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 相澤 巧一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町24番4号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 相澤 巧一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第2四半期 第2四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 10,201,215 13,122,777 22,376,628
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 655,337 579,120 △ 349,789
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 456,506 177,595 △ 638,325
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 367,570 204,810 △ 648,391
純資産額 (千円) 27,818,260 27,741,532 27,536,958
総資産額 (千円) 42,737,802 49,025,837 44,787,003
1株当たり四半期純利益
(円) △ 71.51 27.82 △ 100.00
又は1株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 65.1 56.6 61.5
営業活動による
(千円) 354,947 1,773,201 1,082,201
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 352,766 △ 5,450,700 △ 2,480,940
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,479,926 3,642,911 3,005,043
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 540,141 629,752 664,339
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 34.18 20.60
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第89期第2四半期連結累計期間及び第89期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期第2四
半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、3
月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されたことから経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見ら
れました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加えて、ウクライナ情勢の緊迫化による世界的な
資源価格の高騰や食糧危機、円安の進行による物価上昇など、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインす
る企業へ」の実現に向け、適切な感染対策を行いながら懸命な営業活動を継続してまいりました。まん延防止等重
点措置の適用により対象地域の事業所において営業時間の短縮を余儀なくされましたが、3月下旬の解除後は、一
部の事業所を除き通常営業に戻りました。緊急事態宣言が発令され臨時休業を行った前年同期に比べ、映像事業と
ライフ・デザイン事業の売上高は回復いたしました。
この結果、売上高は 13,122百万円 ( 前年同期比28.6%増 )、営業利益は 238百万円 ( 前年同期は638百万円の営業
損失 )、経常利益は 579百万円 ( 前年同期は655百万円の経常損失 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 177百万
円 ( 前年同期は456百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第2四半期連結累計期間における映画興行界は、4月以降に公開した「ファンタスティック・ビーストとダ
ンブルドアの秘密」「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」「シン・ウルトラマン」「トップガン マーヴェリッ
ク」などのヒット作品が生まれ、興行収入は新作映画の公開延期や映画館の休館、時短営業の影響を大きく受け
た前年同期を上回りました。
このような状況のなか、当社の映画館におきましては、第1四半期連結累計期間にまん延防止等重点措置の適
用により一部の映画館にて飲食物の提供時間の短縮を実施いたしましたが、3月下旬の解除後は引き続き感染対
策を行いながら、通常営業を行ってまいりました。また、3月に発生した福島県沖を震源とする地震の影響によ
り、「109シネマズ富谷」(宮城県富谷市)において営業を休止しておりましたが、7月より順次営業を再開
しております。
この結果、売上高は 7,541百万円 ( 前年同期比52.5%増 )、営業利益は 284百万円 ( 前年同期は571百万円の営
業損失 )となりました。
② ライフ・デザイン事業
ボウリング事業、スポーツコート事業、コミュニティカフェ事業におきましては、適切な感染対策を行いなが
ら営業を継続してまいりました。感染不安による外出自粛の影響は継続しているものの、緊急事態宣言が発令さ
れた前年同期に比べ売上高は回復いたしました。
フィットネス事業におきましては、前年に開業した「エニタイムフィットネス代々木店」(東京都渋谷区)及
び「エニタイムフィットネス中目黒店」(東京都目黒区)が順調に会員数を伸ばし、既存店においても会員数が
回復基調となり、安定的に収益を確保いたしました。
ホテル事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響を受けた第1四半期連結累
計期間から改善の兆しが見られ、観光需要喚起策「県民割」の利用や5月の大型連休の旅行需要を受け、緊急事
態宣言が発令された前年同期に比べ稼働率が大きく改善いたしました。
この結果、売上高は 1,211百万円 ( 前年同期比37.1%増 )、営業利益は 9百万円 ( 前年同期は180百万円の営業
損失 )となりました。
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③ 不動産事業
不動産事業におきましては、オフィス市況の変化や感染不安による外出自粛の影響などにより厳しい事業環境
が続くなか、オーナー並びにテナントときめ細やかなコミュニケーションを重ねることで協力関係を築き、物件
の収益維持に努めてまいりました。
また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し入居率の維持に努めましたが、テナ
ント解約の影響が続いたことに加え、前年同期に解約料の一過性収益を計上したことにより、 売上高は 3,397百
万円 ( 前年同期比4.5%減 )、営業利益は 587百万円 ( 前年同期比23.5%減 )となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理におけるニーズに応えるととも
に、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
さらに、抗ウイルス・抗菌施工サービスの実施や警備業務の受注が売上に寄与し、売上高は 972百万円 ( 前年
同期比19.2%増 )、営業利益は 102百万円 ( 前年同期比16.5%増 )となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 4,238百万円増加 し、 49,025百万円 となりまし
た。これは主に有形固定資産が 3,905百万円 、 受取手形及び売掛金 が 429百万円 増加したことによるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 4,034百万円増加 し、 21,284百万円 となりました。これは主に 短期
借入金 が 3,717百万円 、 未払法人税等 が 210百万円 増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 204百万円増加 し、 27,741百万円 となりました。これは主に 利益
剰余金 が 177百万円 増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から34百万円減少し、 629百万円 と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 減価償却費 761百万円 、売上債権の増加 406百万円 、税金等調整前四半
期純利益 299百万円 等により 1,773百万円の収入 ( 前年同期は354百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により 5,450百万円の支出 ( 前年同期は352百万円の
支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額等により 3,642百万円の収入 ( 前年同期は1,479百
万円の収入 )となりました。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変
更はありません。
(6) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい
変更があったものは、次のとおりであります。
提出会社
投資予定額(注)3
セグメントの
工事件名 資金調達 取得及び
名称 設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 完了予定年月
総額 既支払額
(注)2
(千円) (千円)
歌舞伎町一丁目地区
2019年 2023年
開発計画
不動産事業 建物他 19,000,000 8,738,111 借入金
8月 1月
(東京都新宿区)(注)1
(注) 1 区分所有物件であり、投資予定額は所有持分の数値を記載しております。
2 本計画は、2022年4月1日付の組織変更により、所管を不動産事業へ変更しております。
3 投資予定額には一部映像事業の金額が含まれております。
② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
提出会社
投資予定額
セグメントの 資金調達 取得及び
事業所名 着手
設備の内容
(所在地) 予定年月
名称 方法 完了予定年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
新規シネマコンプレックス
映像事業 映画館 1,567,000 - 未定 2023年 2024年
(神奈川県)
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月12日)
( 2022年6月30日 ) 商品取引業協会名
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
普通株式 6,387,494 6,387,494
定のない当社における
スタンダード市場
標準となる株式
・単元株式数 100株
計 6,387,494 6,387,494 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 6,387,494 - 7,028,813 - 5,303,981
2022年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町5-6 3,124 48.94
東急不動産ホールディングス
東京都渋谷区道玄坂1-21-1 261 4.10
株式会社
東映株式会社 東京都中央区銀座3-2-17 125 1.96
松竹株式会社 東京都中央区築地4-1-1 46 0.72
MSIP CLIENT SECUR 25 CABOT SQUARE,CANARY
ITIES WHARF,LONDON E14 4QA,
35 0.55
(常任代理人 モルガン・スタン U.K.
レーMUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町1-9-7)
J.P.MORGAN SECUR
25 BANK STREET CANARY W
ITIES PLC
HARF LONDON UK 34 0.55
(常任代理人 JPモルガン証券株
(東京都千代田区丸の内2-7-3)
式会社)
株式会社東急ストア 東京都目黒区上目黒1-21-12 34 0.55
株式会社東急エージェンシー 東京都港区西新橋1-1-1 26 0.42
株式会社きんでん 大阪府大阪市北区本庄東2-3-41 20 0.31
DFA INVESTMENT TR
UST COMPANY-JAPA 6300 BEE CAVE ROAD, BUIL
NESE SMALL COMPAN DING ONE AUSTIN TX 78746
19 0.30
Y SERIES US
(常任代理人 シティバンク、エ (東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
計 - 3,727 58.40
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式
ける標準となる株式
4,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,588 同上
6,358,800
単元未満株式 普通株式 24,594 - 同上
発行済株式総数 6,387,494 - -
総株主の議決権 - 63,588 -
(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式19株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町
株式会社
4,100 - 4,100 0.06
24番4号
東急レクリエーション
計 - 4,100 - 4,100 0.06
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
(事業創造本部副本部長
久保 正則
(事業創造本部副本部長 2022年4月1日
兼映像事業部長
兼映像事業部長)
兼映像事業部映画興行部長)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 664,339 629,752
受取手形及び売掛金 1,755,258 2,184,490
商品 94,711 90,238
貯蔵品 43,468 48,460
2,612,254 2,306,003
その他
流動資産合計 5,170,032 5,258,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,690,523 9,205,650
土地 12,889,700 12,889,700
建設仮勘定 4,054,300 8,510,422
1,425,277 1,359,409
その他(純額)
有形固定資産合計 28,059,801 31,965,183
無形固定資産
858,115 840,499
投資その他の資産
投資有価証券 2,022,445 2,326,698
差入保証金 7,599,605 7,586,092
繰延税金資産 28,145 40,853
その他 1,055,546 1,014,064
△ 6,690 △ 6,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,699,053 10,961,208
固定資産合計 39,616,971 43,766,891
資産合計 44,787,003 49,025,837
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,048,581 2,157,168
短期借入金 1,824,639 5,541,890
1年内返済予定の長期借入金 4,282 4,327
未払法人税等 94,074 304,083
引当金 50,000 57,387
2,756,091 2,775,695
その他
流動負債合計 6,777,670 10,840,554
固定負債
長期借入金 31,797 29,622
繰延税金負債 502,686 411,885
再評価に係る繰延税金負債 688,734 688,734
退職給付に係る負債 389,759 414,832
資産除去債務 1,976,404 1,988,070
受入保証金 5,297,451 5,295,405
1,585,539 1,615,199
その他
固定負債合計 10,472,374 10,443,750
負債合計 17,250,044 21,284,304
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,878,110 7,878,110
利益剰余金 10,774,912 10,952,507
△ 17,855 △ 18,091
自己株式
株主資本合計 25,663,980 25,841,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 565,822 593,037
1,307,155 1,307,155
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,872,978 1,900,193
純資産合計 27,536,958 27,741,532
負債純資産合計 44,787,003 49,025,837
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 10,201,215 13,122,777
10,092,204 12,135,380
売上原価
売上総利益 109,011 987,396
※1 747,951 ※1 748,718
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 638,940 238,677
営業外収益
受取利息 4,927 4,351
受取配当金 6,126 9,366
補助金収入 72,006 450,648
5,843 6,859
その他
営業外収益合計 88,904 471,226
営業外費用
支払利息 51,354 52,332
支払手数料 28,127 5,635
休止設備関連費用 16,462 48,022
9,357 24,793
その他
営業外費用合計 105,302 130,783
経常利益又は経常損失(△) △ 655,337 579,120
特別利益
固定資産売却益 - 252
投資有価証券売却益 128,201 -
15,482 -
その他
特別利益合計 143,683 252
特別損失
減損損失 16,246 92,137
※2 24,385 ※2 171,750
災害による損失
※3 84,202
臨時休業による損失 -
186 16,020
その他
特別損失合計 125,021 279,907
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 636,675 299,465
純損失(△)
法人税等 △ 177,988 121,869
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 458,687 177,595
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,180 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 456,506 177,595
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 458,687 177,595
その他の包括利益
91,116 27,215
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 91,116 27,215
四半期包括利益 △ 367,570 204,810
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 365,390 204,810
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,180 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 636,675 299,465
半期純損失(△)
減価償却費 790,063 761,945
減損損失 16,246 92,137
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 139 △ 190
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,276 7,386
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,228 25,073
投資有価証券売却損益(△は益) △ 128,201 -
受取利息及び受取配当金 △ 11,054 △ 13,718
支払利息 51,354 52,332
補助金収入 △ 72,006 △ 450,648
売上債権の増減額(△は増加) 749,492 △ 406,715
棚卸資産の増減額(△は増加) 20,640 △ 519
仕入債務の増減額(△は減少) △ 723,377 242,472
未払費用の増減額(△は減少) 129,611 197,766
前払費用の増減額(△は増加) △ 67,936 △ 81,066
前受金の増減額(△は減少) 101,988 4,571
前受収益の増減額(△は減少) 18,220 106,194
契約負債の増減額(△は減少) - 70,113
預り金の増減額(△は減少) 91,831 △ 139,813
差入保証金の増減額(△は増加) 84,772 13,513
預り保証金の増減額(△は減少) 144,457 △ 2,046
未払消費税等の増減額(△は減少) 47,827 210,773
60,353 145,445
その他
小計 675,422 1,134,473
利息及び配当金の受取額
11,054 13,718
利息の支払額 △ 51,354 △ 51,131
補助金の受取額 71,166 462,222
△ 351,341 213,919
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 354,947 1,773,201
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,841,411 △ 5,056,747
固定資産の除却による支出 - △ 109,242
資産除去債務の履行による支出 - △ 45,237
投資有価証券の取得による支出 - △ 270,000
投資有価証券の売却による収入 255,010 -
短期貸付金の純増減額(△は増加) 2,207,265 -
26,368 30,527
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 352,766 △ 5,450,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 228,441 3,717,250
長期借入金の返済による支出 △ 2,085 △ 2,130
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 64,673 △ 70,884
自己株式の取得による支出 △ 661 △ 235
配当金の支払額 △ 64,094 △ 1,087
1,383,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,479,926 3,642,911
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,482,106 △ 34,586
現金及び現金同等物の期首残高 704,985 664,339
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 1,646,950 -
※ 540,141 ※ 629,752
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しております。なお、2018年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、前連
結会計年度の期首から適用しております。
これにより、第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「1 四半期連結
財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収
束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
人件費 348,324 千円 348,652 千円
経費 238,730 227,497
賞与引当金繰入額 13,747 15,203
退職給付費用 15,180 21,907
※2 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
「災害による損失」は、2021年2月13日に発生いたしました、福島県沖地震により被災した店舗の復旧工事費
用等による損失であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
「災害による損失」は、2022年3月16日に発生いたしました、福島県沖を震源とする地震により被災した店舗
の復旧工事費用等による損失であります。
※3 前第2四半期連結累計期間において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体か
らの各種要請等を踏まえ、臨時休業を実施いたしました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費、賃
借料、減価償却費等)を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金 540,141 千円 629,752 千円
現金及び現金同等物 540,141 629,752
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 63,836 10.00 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月9日
普通株式 95,750 15.00 2022年6月30日 2022年9月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)3
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 4,944,884 884,092 3,556,843 9,385,821 815,394 10,201,215 - 10,201,215
セグメント間の内部
- - 620 620 367,403 368,023 △ 368,023 -
売上高又は振替高
計 4,944,884 884,092 3,557,464 9,386,441 1,182,797 10,569,239 △ 368,023 10,201,215
セグメント利益又は
△ 571,742 △ 180,548 768,264 15,974 88,335 104,309 △ 743,250 △ 638,940
損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △743,250千円 には、セグメント間取引消去 1,334千円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △744,584千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)3
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 7,541,289 1,211,850 3,397,545 12,150,686 972,091 13,122,777 - 13,122,777
セグメント間の内部
- - 362 362 355,578 355,941 △ 355,941 -
売上高又は振替高
計 7,541,289 1,211,850 3,397,908 12,151,048 1,327,669 13,478,718 △ 355,941 13,122,777
セグメント利益 284,580 9,689 587,864 882,135 102,909 985,044 △ 746,366 238,677
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
2 セグメント利益の調整額 △746,366千円 には、セグメント間取引消去 1,165千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △747,531千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社
の一般管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第2四半期連結会計期間において、「歌舞伎町一丁目地区開発計画」の投資額増加等により、前連結会計年度
の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産の金額が9,561,409千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「映像事業」及び「不動産事業」セグメントにおいて、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が
見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期
間において、「映像事業」59,187千円、「不動産事業」32,959千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
デザイン事業
映画興行
5,978,978 - - 5,978,978 - 5,978,978
商品販売
137,277 66,854 - 204,132 - 204,132
飲食
1,146,196 75,114 - 1,221,310 - 1,221,310
サービス
33,245 1,002,717 626,118 1,662,081 961,293 2,623,374
その他
245,390 17,402 2,541 265,334 1,083 266,417
顧客との契約から生じる収益 7,541,089 1,162,088 628,659 9,331,837 962,376 10,294,213
その他の収益 (注)2
200 49,761 2,768,886 2,818,848 9,714 2,828,563
外部顧客への売上高 7,541,289 1,211,850 3,397,545 12,150,686 972,091 13,122,777
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
2 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△71円51銭 27円82銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△456,506 177,595
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 △456,506 177,595
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,383 6,383
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第90期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年8月9日開催の取締役会において、
2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
95,750千円
② 1株当たりの金額
15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年9月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 元 清 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レ
クリエーションの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日
から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の2022年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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