株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 四半期報告書 第44期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自2022年４月１日 至2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ASIAN STAR
【英訳名】 ASIAN STAR CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 呉 文偉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 木下 美里
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 木下 美里
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
６月30日 ６月30日 12月31日
1,637,904 1,024,838 2,543,295
売上高 （千円）
64,872 4,261
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 43,352
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期
45,816
（千円） △ 59,722 △ 21,518
（当期）純損失(△)
67,861 17,678
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 8,905
1,682,571 1,654,366 1,631,908
純資産額 （千円）
3,009,202 3,109,364 3,062,350
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）
2.38
（円） △ 3.11 △ 1.12
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
55.9 53.2 53.3
自己資本比率 （％）
297,579 121,173
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 85,216
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 229,246 △ 49,221 △ 226,535
215,626
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 470,440 △ 449,493
563,887 524,107 430,461
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
2.89
（円） △ 0.89
純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第44期第２四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第43期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第43期
第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、当該見直し反映後のものを記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な
関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認
識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いて
おります。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）１．収益認
識に関する会計基準等」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のまん延防止等重点措置が全
面解除されたことにより、外食や旅行等に回復傾向が見られ、景気は持ち直しの動きが続きました。一方、ウクラ
イナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格の上昇や急速な円安の進
行等もあり、景気の下振れリスクに注意が必要な状況です。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策等による低金利が続く中、物件の取得や開発部
材の取得は概ね良好に推移しているものの、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの著しい低下等の影
響が続いており、予断を許さない状況にあるものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、不動産販売事業の業容拡
大、及び主力事業に関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,024百万円（前年同四半期比37.4％減）、営業損失40百万円
（前年同四半期は営業利益58百万円）、経常損失43百万円（前年同四半期は経常利益64百万円）、法人税等16百万
円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
利益45百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間の内部売上高等を含めて記載しておりま
す）。
（不動産販売事業）
前年同期においては１棟ものの投資マンション販売が１件あったこと並びに前年同期比で戸建ての売上件数が減
少していることから、売上高は362百万円（前年同四半期比56.0％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期は営
業利益43百万円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は比較的安定しており、売上高は289百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。一方で中
国におけるロックダウン政策が採られたことに伴い一部経費がかさみ、営業利益は56百万円（前年同四半期比
7.4％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
新型コロナウイルス感染症の影響で対前年同期比で売上は若干の減少したものの、積極的に経費節減を進めたこ
とから営業利益は改善し、売上高は205百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益は41百万円（前年同四半期比
10.3％増）となりました。
（不動産仲介事業）
新型コロナウイルス感染症の影響で国内の人の流れという経済活動が大きく停滞していることに加え、中国にお
いてロックダウン政策が採られたことに伴い対前年同期比で売上、営業利益ともに大きく減少し、売上高は175百
万円（前年同四半期比44.0％減）、営業利益は31百万円（前年同四半期比63.8％減）となりました。
（投資事業）
新型コロナウイルスの感染症の影響で投資案件が減少していることから、売上高、営業損失の計上はありません
でした（前年同四半期は売上高２百万円、営業損失１百万円）。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、3,109百万円となりまし
た。これは主に仕掛販売用不動産の増加94百万円並びに投資有価証券の減少72百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、1,454百万円となりまし
た。これは主に有利子負債が165百万円増加したこと並びに第42期に取得した新規連結子会社の取得に係る未払金
を支払ったことにより未払金が124百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、1,654百万円となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円の計上、為替換算調整勘定の増加50百万円並びに子
会社の増資に伴う非支配株主持分の増加49百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から93百万円増加し、
524百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の支出（前年同四半期は297百万円の収入）となりました。こ
れは主に税金等調整前四半期純損失43百万円の計上並びに棚卸資産の増加額136百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の支出（前年同四半期は229百万円の支出）となりました。こ
れは主に中国子会社が前期に取得した投資有価証券の売却による収入77百万円並びに連結範囲の変更を伴う子会社
株式の取得に対する前期未払分の支払い126百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、215百万円の収入（前年同四半期は470百万円の支出）となりました。こ
れは有利子負債の増加165百万円（純額）並びに非支配株主からの払込みによる収入49百万円によるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでお
り、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第２四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同
区分 自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 四半期比
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 （％）
投資用マンション （千円） 36,434 － －
戸 建 （千円） 109,662 214,892 196.0
そ の 他 （千円）
610,354 261,100 42.8
合 計 （千円） 756,451 475,992 62.9
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
セグメントの名称 四半期比
（％）
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
不 動 産 販 売 事 業 （ 千 円 ） 825,117 362,705 44.0
不 動 産 管 理 事 業 （ 千 円 ） 289,531 289,026 99.8
不 動 産 賃 貸 事 業 （ 千 円 ） 216,781 198,514 91.6
不 動 産 仲 介 事 業 （ 千 円 ） 304,158 174,591 57.4
投 資 事 業 （ 千 円 ） 2,316 － －
合 計 （ 千 円 ） 1,637,904 1,024,838 62.6
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 商品取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
19,308,200 19,308,200
普 通 株 式 単元株式数100株
スタンダード市場
19,308,200 19,308,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円）
増減額(千円) 残高(千円)
2022年４月１日～
－ 19,308,200 － 1,992,968 － 185,397
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
KGI ASIA LIMITED-D&W
FLAT J, 2/F, KA ON BUILDING 8-14
INTERNATIONAL DEVELOPMENT
4,900,000 25.49
CONNAUGHT ROAD WEST, HK
LIMITED
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11-１)
店）
CITIC SECURITIES BROKERAGE(HK)
26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE,
LIMITED AC CLIENT
868,800 4.52
CENTRAL, HONGKONG
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUS
ACCOUNT OD11
TRALIA
800,000 4.16
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
BBH/DBS BANK (HONG KONG)
11/F, THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD
LIMITED A/C 005 NON US
CENTRAL HONG KONG HONG KONG
565,100 2.94
（常任代理人 株式会社三井住友銀
(東京都千代田区丸の内１丁目1番２
号）
行）
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT
41/F CENTRAL PLAZA,18 HARBOUR
（常任代理人 香港上海銀行東京支
522,300 2.72
ROAD,WANCHAI,HONG KONG
店）
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
502,600 2.61
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
350,000 1.82
東 和雄 東京都世田谷区
Monex Boom Securities（H.K.）
25/F., AIA Tower, 183 Electric
Limited-Clients' Account
336,000 1.75
Road, North Point, Hong Kong
（常任代理人 マネックス証券株式
（東京都港区赤坂１丁目12-32）
会社）
CHINACHEM GOLDEN PLAZA＃10-1009 77
RILA INTERNATIONAL INVESTMENT
MODYRD. TSIM SHA TSUI EAST KOWLOON.
CO LIMITED
300,000 1.56
HONG KONG
（常任代理人 リーディング証券株
（東京都中央区新川１丁目８-８アクロ
式会社）
ス新川ビル５階）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－
287,900 1.50
日本証券金融株式会社
１０号
9,432,700 49.06
計 －
（注）１.上記大株主の氏名又は名称は2022年６月30日現在の株主名簿上の名義を記載しております。
２.当社にとってその他の関係会社である思源国際発展有限公司より、同社が所有する当社株式478,300株に
ついては、KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNTに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は思源国際
発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。
３.当社は、当社が実施した2013年10月21日付第１回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司と
2016年５月20日付で資本提携契約を締結しております。当該新株予約権を2014年１月９日付で権利行使
したことにより所有した当社株式2,300,000株、2015年10月16日付で権利行使したことにより所有した当
社株式500,000株、及び2015年３月27日付で発行した第三者割当増資により所有した当社株式2,100,000
株、合計4,900,000株について、KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDに管理委託
した旨及びその議決権行使の指図権は徳威国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けておりま
す。
４.当社は、当社が実施した2020年12月７日付第三者割当による新株式発行の引受先である、The Cevennes
Pte.Ltdが所有する当社株式800,000株については、STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OD11に管理
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委託した旨及びその議決権行使の指図権はThe Cevennes Pte.Ltdが留保している旨の報告を受けており
ます。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無 議 決 権 株 式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
83,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,223,600 192,236
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単 元 未 満 株 式 普通株式 － －
19,308,200
発 行 済 株 式 総 数 － －
192,236
総 株 主 の 議 決 権 － －
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
自 己 名 義 他 人 名 義 所有株式数 発行済株式総数に
所 有 者 の 氏 名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の 合 計 対する所有株式数
又 は 名 称
（ 株 ） （ 株 ） （ 株 ） の割合（％）
神奈川県横浜市西
株式会社ＡＳＩＡＮ
83,200 83,200 0.43
区 高島二丁目６番 －
ＳＴＡＲ
32 号
83,200 83,200 0.43
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 東 和雄 2022年６月28日
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長 呉 文偉 2022年５月２日
取締役 代表取締役社長 東 和雄 2022年５月２日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 430,461 ※１ 524,107
現金及び預金
79,539 92,354
受取手形及び売掛金
5,247 4,666
商品及び製品
※１ 927,941 ※１ 965,122
販売用不動産
※１ 198,538 ※１ 293,090
仕掛販売用不動産
1,720 2,120
原材料及び貯蔵品
236,799 109,402
その他
△ 6,232 △ 8,472
貸倒引当金
1,874,015 1,982,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,287 32,778
建物及び構築物
△ 18,360 △ 19,736
減価償却累計額
13,926 13,041
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 11,666 12,814
△ 8,007 △ 9,340
減価償却累計額
3,659 3,473
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 38,132 39,528
△ 29,219 △ 31,507
減価償却累計額
8,912 8,020
工具、器具及び備品（純額）
土地
－ －
2,899 2,899
リース資産
△ 2,899 △ 2,899
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
26,498 24,536
有形固定資産合計
無形固定資産
221,299 244,806
のれん
31,008 27,727
その他
252,308 272,533
無形固定資産合計
投資その他の資産
72,668
投資有価証券 －
11,455 7,076
繰延税金資産
1,000,687 1,000,687
投資不動産
△ 301,910 △ 308,063
減価償却累計額
※１ 698,777 ※１ 692,624
投資不動産（純額）
その他 128,067 131,643
△ 1,440 △ 1,440
貸倒引当金
909,528 829,903
投資その他の資産合計
1,188,334 1,126,973
固定資産合計
3,062,350 3,109,364
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
26,485 16,326
支払手形及び買掛金
※１ 64,833 ※１ 263,200
短期借入金
※１ 59,539 ※１ 57,442
１年内返済予定の長期借入金
199,752 75,035
未払金
121,299 137,804
前受金
46,890 7,523
未払法人税等
226,322 227,318
預り金
32,118 27,934
その他
777,242 812,584
流動負債合計
固定負債
※１ 375,920 ※１ 345,531
長期借入金
28,257 30,903
退職給付に係る負債
244,293 261,715
長期預り保証金
4,728 4,262
繰延税金負債
653,200 642,414
固定負債合計
1,430,442 1,454,998
負債合計
純資産の部
株主資本
1,992,968 1,992,968
資本金
185,397 185,397
資本剰余金
利益剰余金 △ 458,794 △ 537,101
△ 99,912 △ 99,912
自己株式
1,619,659 1,541,352
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,748 62,565
為替換算調整勘定
11,748 62,565
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 500 475
49,973
－
非支配株主持分
1,631,908 1,654,366
純資産合計
3,062,350 3,109,364
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,637,904 1,024,838
売上高
1,173,725 699,298
売上原価
464,178 325,540
売上総利益
※１ 405,854 ※１ 365,986
販売費及び一般管理費
58,324
営業利益又は営業損失（△） △ 40,445
営業外収益
2,076 878
受取利息
402
受取配当金 －
1,200
業務受託手数料 －
1,301
貸倒引当金戻入額 －
4,721 7,508
補助金収入
3,299 4,365
その他
13,001 12,753
営業外収益合計
営業外費用
3,754 8,100
支払利息
2,522 6,709
為替差損
176 849
その他
6,453 15,659
営業外費用合計
64,872
経常利益又は経常損失（△） △ 43,352
特別利益
25
－
新株予約権戻入益
25
特別利益合計 －
特別損失
1,239
固定資産除却損 －
2,582
－
投資有価証券売却損
3,822
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
61,050
△ 43,327
純損失（△）
23,591 3,582
法人税、住民税及び事業税
12,812
△ 8,357
法人税等調整額
15,234 16,395
法人税等合計
45,816
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 59,722
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
45,816
△ 59,722
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
45,816
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 59,722
その他の包括利益
2,588
その他有価証券評価差額金 －
19,456 50,816
為替換算調整勘定
22,045 50,816
その他の包括利益合計
67,861
四半期包括利益 △ 8,905
（内訳）
67,861
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,905
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
61,050
△ 43,327
損失（△）
27,551 20,044
減価償却費
5,938 13,101
のれん償却額
1,239
固定資産除却損 －
2,582
投資有価証券売却損益（△は益） －
1,385 2,646
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,113
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,789
受取利息及び受取配当金 △ 2,478 △ 878
3,754 8,100
支払利息
3,657
為替差損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,284 △ 25,984
268,193
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 136,429
1,108
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,456
120,729
△ 26,005
その他
299,337
小計 △ 38,775
利息及び配当金の受取額 2,478 878
利息の支払額 △ 3,354 △ 8,136
法人税等の支払額 △ 13,205 △ 49,964
12,323 10,781
法人税等の還付額
297,579
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 85,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 286 △ 160
無形固定資産の取得による支出 △ 1,155 △ 669
投資有価証券の取得による支出 △ 66,624 －
8,732 77,440
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前
△ 167,368 △ 126,214
期未払分の支払による支出
382
△ 2,546
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 229,246 △ 49,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
64,700 741,783
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 207,100 △ 543,655
20,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 348,040 △ 32,474
49,973
－
非支配株主からの払込みによる収入
215,626
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 470,440
7,958 12,457
現金及び現金同等物に係る換算差額
93,646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 394,148
958,035 430,461
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 563,887 ※１ 524,107
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、不動産売買仲介事業に係る売上について
は、不動産売買契約時に収益認識しておりましたが、売買仲介案件の物件引渡時に収益認識する方法に変更して
おります。また、当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識しておりま
したが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,261千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ13,689千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,584千円減少しており
ます。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の影響等
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあります
が、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況に
よっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．連結子会社の第三者割当増資
当社連結子会社である株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSは、2022年６月10日開催の臨時株主総会において、
Vision Clear Global Limited及び当社を引受先とする第三者割当による新株発行を行うことを決議し、2022年
７月６日に払込が完了いたしました。
(1)増資の目的
投資事業の拡充
(2)当該子会社の概要
子会社の名称 株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS
事業内容 投資事業
(3)第三者割当増資の概要
①発行する株式の種類および数 普通株式 1,120株
②発行価額 １株につき50,000円
③発行価額の総額 56,000,000円
④払込期日 2022年７月６日
⑤その他 払込金の一部については、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照
表において非支配株主持分として表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
預金 10,000千円 10,000千円
販売用不動産 644,036 816,318
仕掛販売用不動産 156,266 249,892
投資不動産 68,986 68,391
合計 879,289 1,144,602
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
借入金 436,659千円 606,174千円
（短期借入金） （61,200） （263,200）
（１年内返済予定の長期借入金） （59,539） （57,442）
（長期借入金） （315,920） （285,531）
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 21,424 千円 15,000 千円
149,061 126,151
給料手当
1,203 1,116
退職給付費用
63,225 52,269
支払手数料
25,648 25,651
法定福利費
37,961 39,513
賃借料
18,982 21,923
租税公課
10,143 9,949
減価償却費
2,152
貸倒引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 563,887千円 524,107千円
現金及び現金同等物 563,887 524,107
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
(注)１ 計 上 額
投資事業
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
（ 注 ）２
売 上 高
外部顧客への売上高 825,117 289,531 216,781 304,158 2,316 1,637,904 － 1,637,904
セグメント間の内部
－ － 7,408 9,856 － 17,265 △ 17,265 －
売上高又は振替高
825,117 289,531 224,189 314,014 2,316 1,655,169 △ 17,265 1,637,904
計
セグメント利益
43,068 61,434 37,595 85,774 1,875 229,748 △ 171,424 58,324
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△171,424千円は、セグメント間取引消去△17,265千円、各セグ
メントに配分していない全社費用△154,158千円であります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３. 前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第
２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しておりま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
(注)１ 計 上 額
投資事業
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
（ 注 ）２
売 上 高
外部顧客への売上高 362,705 289,026 198,514 174,591 － 1,024,838 － 1,024,838
セグメント間の内部
－ － 7,364 1,282 － 8,646 △ 8,646 －
売上高又は振替高
362,705 289,026 205,879 175,873 － 1,033,485 △ 8,646 1,024,838
計
セグメント利益
△ 5,763 56,903 41,456 31,063 － 123,659 △ 164,105 △ 40,445
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△164,105千円は、セグメント間取引消去△8,646千円、各セグメ
ントに配分していない全社費用△155,458千円であります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の不動産販売事業の売上高は
26,953千円、セグメント利益は3,002千円減少し、不動産仲介事業の売上高並びにセグメント利益は
16,691千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
区分 合計
不動産販売事業 不動産管理事業 不動産賃貸事業 不動産仲介事業
投資事業
顧客との契約か
ら生じる収益
日本 362,705 177,494 9,365 125,610 － 675,176
中国 － 111,531 － 48,980 － 160,512
小計 362,705 289,026 9,365 174,591 － 835,688
その他の収益
日本 － － 186,039 － － 186,039
中国 － － 3,110 － － 3,110
小計 － － 189,149 － － 189,149
外部顧客への
362,705 289,026 198,514 174,591 － 1,024,838
売上高
（注）地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
２円38銭 △３円11銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
45,816 △59,722
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 45,816 △59,722
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,225,000 19,225,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
取 締 役 会 御 中
ＲＳＭ清 和 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
平 澤 優
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ASIAN
STARの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ASIAN STAR及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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