株式会社サクシード 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社サクシード(E37221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】 株式会社サクシード
【英訳名】 Ｓｕｃｃｅｅｄ ｃｏ.，ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 毅
【本店の所在の場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号
【電話番号】 03-5287-7259
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 植田 庸平
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号
【電話番号】 03-5287-7259
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 植田 庸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第18期
第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2022年３月31日
732,962 2,591,171
売上高 （千円）
128,155 421,437
経常利益 （千円）
80,855 280,544
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
333,100 333,100
資本金 （千円）
3,475,000 3,475,000
発行済株式総数 （株）
1,787,778 1,706,922
純資産額 （千円）
2,220,912 2,199,017
総資産額 （千円）
23.27 87.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.35 83.90
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
80.5 77.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は第18期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第18期第１四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年８月27日付で普通株式１株につき25株の割合で
株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は2,036,453千円となり、前事業年度末に比べ16,061千円増加い
たしました。これは主に前払費用が7,165千円、現金及び預金が7,161千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は184,459千円となり、5,834千円増加いたしました。これは主に敷金が7,748千円増加、建物が
1,726千円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は2,220,912千円となり、前事業年度末に比べ21,895千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は395,765千円となり、前事業年度末に比べ58,984千円減少いた
しました。これは主に未払法人税等が63,888千円、未払消費税等が8,119千円減少、賞与引当金が11,849千円増加
したこと等によるものであります。
固定負債合計は37,368千円となり、24千円増加いたしました。これは資産除去債務が24千円増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は433,133千円となり、前事業年度末に比べ58,960千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,787,778千円となり、前事業年度末に比べ80,855千円増加いた
しました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が80,855千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や各種政策の効
果等により経済活動は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇など、先行きについては依然
として不透明な状況が続いております。
教育業界におきましては、このような経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、文科省のGIGAスクール
構想による学校へのICT導入や、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとするオンライン教育サービスに対する
ニーズの高まりなど、取り巻く環境が大きな変革の時期を迎えております。
保育業界におきましては、共働き世帯の増加にともない保育需要も増加しておりますが、「新子育て安心プラ
ン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育施設が増加していることで、保
育園児の受け入れ数が増加し、待機児童問題の解消への道筋が見えてきております。一方で、保育施設が増えたこ
とによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されており、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増して
おります。
介護業界におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題やそれにともなう認知症高齢者の急速な増
加が見込まれ、より一層介護のニーズが高まっております。しかしながら、社会的な問題になっている少子高齢化
の影響が介護業界の人材不足に与える影響は特に深刻で、有効求人倍率は依然として高い水準で推移しており、介
護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっております。
以上のような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッ
ションに掲げており、教育、保育、介護を事業領域に挙げておりますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で
続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。
以上の結果、売上高は732,962千円、営業利益は128,155千円、経常利益は128,155千円、四半期純利益は80,855
千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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①教育人材支援事業
ICT支援員派遣サービスについては、GIGAスクール構想による教育現場のDX化という環境のもとで、地方自治体
向けサービスの受注増加により、大きく売上に貢献する結果となりました。また、部活動の運営受託サービスにつ
いても、新規顧客の開拓が進み、売上が増加している傾向にあります。
その結果、売上高は224,278千円、セグメント利益は58,278千円となりました。
②福祉人材支援事業
保育サービスにおいては、人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、当第１四半期累計期間
の売上に貢献する結果となりました。一方、介護サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大により新
規紹介数は伸び悩みましたが、経費の削減による効率的な事業運営を継続して行っております。
その結果、売上高は135,867千円、セグメント利益は58,528千円となりました。
③個別指導教室事業
個別指導教室においては、前事業年度に開校した新規校舎について入塾者数が順調に増加するとともに、既存の
教室においても期首の在籍生徒数が前事業年度を上回ることにより授業の受講数が増加し、当第１四半期累計期間
の売上に貢献する結果となりました。
その結果、売上高は243,196千円、セグメント利益は46,707千円となりました。
④家庭教師事業
家庭教師サービスにおいては、市場拡大に伴うオンライン型家庭教師サービスの会員数の増加により、家庭教師
サービス全体の会員数は増加し、売上に貢献する結果となりました。
その結果、売上高は129,620千円、セグメント利益は22,238千円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,475,000 3,475,000
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
3,475,000 3,475,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 3,475,000 － 333,100 － 273,100
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,474,400 34,744
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
600
単元未満株式 普通株式 － －
3,475,000
発行済株式総数 － －
34,744
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
1,844,018 1,851,179
現金及び預金
153,407 155,168
売掛金
3 3
貯蔵品
27,561 34,727
前払費用
70 98
その他
△ 4,669 △ 4,723
貸倒引当金
2,020,391 2,036,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,577 58,850
建物（純額）
783 763
構築物（純額）
423 394
工具、器具及び備品（純額）
946 819
その他（純額）
62,731 60,829
有形固定資産合計
無形固定資産
7,014 6,176
ソフトウエア
7,014 6,176
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,710 65,458
敷金
5,093 5,820
長期滞留債権
20,781 20,781
保険積立金
30,282 29,560
繰延税金資産
105 1,652
その他
△ 5,093 △ 5,820
貸倒引当金
108,879 117,453
投資その他の資産合計
178,625 184,459
固定資産合計
2,199,017 2,220,912
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
164,199 156,746
未払金
13,604 18,655
未払費用
68,158 69,634
契約負債
25,082 36,932
賞与引当金
110,741 46,853
未払法人税等
56,450 48,330
未払消費税等
11,822 14,286
預り金
4,690 4,327
その他
454,750 395,765
流動負債合計
固定負債
37,343 37,368
資産除去債務
37,343 37,368
固定負債合計
492,094 433,133
負債合計
純資産の部
株主資本
333,100 333,100
資本金
273,100 273,100
資本剰余金
1,100,504 1,181,360
利益剰余金
1,706,704 1,787,560
株主資本合計
218 218
新株予約権
1,706,922 1,787,778
純資産合計
2,199,017 2,220,912
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
732,962
売上高
540,976
売上原価
191,986
売上総利益
63,830
販売費及び一般管理費
128,155
営業利益
128,155
経常利益
128,155
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,577
722
法人税等調整額
47,299
法人税等合計
80,855
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
減価償却費 2,740千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
教育人材 福祉人材 個別指導 家庭教師
（注）２
計
支援事業 支援事業 教室事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収
224,278 135,867 243,196 129,620 732,962 － 732,962
益
224,278 135,867 243,196 129,620 732,962 732,962
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
224,278 135,867 243,196 129,620 732,962 732,962
計 －
58,278 58,528 46,707 22,238 185,752 128,155
セグメント利益 △ 57,596
（注）１．セグメント利益の調整額△57,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
これまで家庭教師サービスは個人会員向けに授業を提供するサービスであることから、教育に関す
る人材サービスの一部として「教育人材支援事業」の中に含めておりましたが、オンライン家庭教
師の需要増加により、今後主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、当第１四半期会計期間よ
り「家庭教師事業」として区分いたしました。
参考：セグメント変更のイメージ
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自2022年４月１日
至2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 23円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 80,855
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 80,855
普通株式の期中平均株式数（株） 3,475,000
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 142,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社サクシード
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
金子 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
清水 幸樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サク
シードの2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サクシードの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社サクシード(E37221)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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