株式会社アミューズ 四半期報告書 第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社アミューズ(E05219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社アミューズ
【英訳名】 AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 正樹
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （０５５５）２０－４５０１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 大嶋 敏史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号（東京オフィス）
【電話番号】 （０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 大嶋 敏史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
8,034 10,875 38,744
営業収入 （百万円）
770 805 2,800
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
977 292 1,564
（百万円）
純利益
1,372 656 1,581
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,557 37,124 37,761
純資産額 （百万円）
48,088 49,233 49,313
総資産額 （百万円）
56.11 16.93 89.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
72.8 69.9 71.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除して
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（イベント関連事業）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＦＲＩＥＮＤＳの全保有株式を売却したた
め、同社を連結の範囲から除外しております。
（音楽・映像事業）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒの重要性が増したことにより、持分法適用の範囲に含
めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
〔当第１四半期連結累計期間の経営成績〕
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率
（自 2021年４月１日 増減
（自 2022年４月１日
（％）
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
営 業 収 入 8,034 10,875 2,840 35.4
営 業 利 益 797 695 △101 △12.8
経 常 利 益 770 805 34 4.4
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
292
977 △685 △70.1
四 半 期 純 利 益
〔経営成績の分析〕
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の各種経済政策による効果や新型コロナウイルス感染症による影
響が一時的に落ち着いたこともあり、景気が持ち直していくことが期待されました。しかし、ウクライナ情勢や金融
資本市場の変動などによる影響を引き続き注視する必要がありました。
このような状況の中、当社グループの経営成績は営業収入108億７千５百万円（前年同四半期比35.4％増）、営業利
益６億９千５百万円（前年同四半期比12.8％減）、経常利益８億５百万円（前年同四半期比4.4％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益２億９千２百万円（前年同四半期比70.1％減）となりました。前年同四半期に比べ、大型コン
サートツアーが増加したことに伴いイベント収入が大幅に増加した他、印税収入、出演収入、ＣＭ収入等が増加した
ことにより営業収入は増収となりました。一方でイベント収入、出演収入、ＣＭ収入に係る営業原価が増加したこと
などにより、営業利益は減益となりました。経常利益については、第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＳＨ
Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲に含めたことによる「持分法による投資利益」の計上等により増益となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益については、「関係会社株式売却損」の計上及び「法人税等」の増加等により減益とな
りました。
＜営業収入＞
・ イベント収入が増加
・ レーベル収入が増加
・ 印税収入が増加
・ 番組制作収入が増加
・ 映像製作収入が増加
・ 出演収入が増加
・ ＣＭ収入が増加
＜営業利益＞
イベント収入、出演収入、ＣＭ収入に係る営業原価の増加により減益となりました。
＜経常利益＞
「持分法による投資利益」の計上等により増益となりました。
＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞
「関係会社株式売却損」の計上及び「法人税等」の増加等により減益となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（営業収入）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率
（自 2021年４月１日 増減
（自 2022年４月１日
（％）
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
イ ベ ン ト 関 連 事 業 4,049 5,595 1,546 38.2
音 楽 ・ 映 像 事 業 2,777 3,751 973 35.0
出 演 ・ ＣＭ 事 業 1,207 1,529 321 26.6
10,875
合 計 8,034 2,840 35.4
（セグメント利益）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率
（自 2021年４月１日 増減
（自 2022年４月１日
（％）
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
イ ベ ン ト 関 連 事 業 210 235 24 11.6
音 楽 ・ 映 像 事 業 321 359 37 11.8
出 演 ・ ＣＭ 事 業 265 101 △164 △61.8
調 整 額 － － － －
695
合 計 797 △101 △12.8
〔イベント関連事業〕
営業収入55億９千５百万円（前年同四半期比38.2％増）、セグメント利益２億３千５百万円（前年同四半期比
11.6％増）となり、増収増益となりました。
[主な事業]
・ イベント収入：＜コンサート＞
福山雅治、宮本浩次、ＢＥＧＩＮ、ＦＬＯＷ、Ｓｋｏｏｐ Ｏｎ Ｓｏｍｅｂｏｄｙ、藤原さくら、
神はサイコロを振らないのコンサートツアー
＜舞台・公演＞
熱海五郎一座「任侠サーカス ～キズナたちの挽歌～」
ブルーマングループ ワールドツアー ＩＮ ＪＡＰＡＮ
ミュージカル「Ｔｈｅ Ｐａｒｌｏｒ」
舞台「もはやしずか」
・ 商品売上収入：ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのグッズ、ポルノグラフィティのグッズ、コンサートグッズなど
・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティなど
＜営業収入＞
・ イベント収入が増加
（前年同四半期はＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、宮本浩次のコンサート、ＴＥＡＭ ＮＡＣＳ、地球ゴージャスによる公演な
ど）
上記要因などにより増収となりました。
＜セグメント利益＞
イベント収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。
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〔音楽・映像事業〕
営業収入37億５千１百万円（前年同四半期比35.0％増）、セグメント利益３億５千９百万円（前年同四半期比
11.8％増）となり、増収増益となりました。
[主な事業]
・ 印税収入（新譜・旧譜）：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅなど
・ レーベル収入：福山雅治のオンラインライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤなど
・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など
・ 映像製作収入：イベント興行の中継及び上映収入など
・ 映像作品販売収入：吉高由里子主演ドラマ「最愛」などのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ販売収入
＜営業収入＞
・ レーベル収入が増加
（前年同四半期は＠ｏｎｅｆｉｖｅのオンラインライブＢＤなど）
・ 番組制作収入が増加
・ 映像製作収入が増加
上記要因などにより増収となりました。
＜セグメント利益＞
増収要因により増益となりました。
〔出演・ＣＭ事業〕
営業収入15億２千９百万円（前年同四半期比26.6％増）、セグメント利益１億１百万円（前年同四半期比61.8％
減）となり、増収減益となりました。
[主な事業]
・ 出演収入・ＣＭ収入：福山雅治、星野源、三宅裕司、大泉洋、安田顕、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、ホラン千秋、
仲里依紗、吉高由里子、賀来賢人、吉沢亮、三吉彩花、堀田真由など
＜営業収入＞
出演収入及びＣＭ収入の増加により増収となりました。
＜セグメント利益＞
出演収入及びＣＭ収入に係る営業原価の増加により減益となりました。
〔財政状態の分析〕
当第１四半期連結会計期間末の総資産は492億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千９百万円減少いた
しました。主な減少要因は、投資その他の資産「投資有価証券」の増加はありましたが、流動資産「現金及び預金」及
び「未収入金」の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は121億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千８百万円増加いたし
ました。主な増加要因は、流動負債「その他」の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は371億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千７百万円減少
いたしました。主な減少要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による増加や「自己株式」の増加はあ
りましたが、配当による「利益剰余金」の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は69.9％となりまし
た。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 74,494,080
計 74,494,080
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,623,520 18,623,520
普通株式
プライム市場 100株
18,623,520 18,623,520
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 18,623,520 － 1,587 － 1,694
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
906,500
普通株式
17,517,500 175,175
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
199,520
単元未満株式 普通株式 － －
18,623,520
発行済株式総数 － －
175,175
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,200株
（議決権数1,412個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,800株（議決権数1,468個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社アミューズ 山梨県南都留郡富士
906,500 906,500 4.87
－
（自己保有株式） 河口湖町西湖997番地
906,500 906,500 4.87
計 － －
（注）１．「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,200株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式
146,800株は、上記自己株式に含めておりません。
２．上記は、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2022年５月16
日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式307,800株を取得
いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取
得した株式数を含めて1,214,701株となっております。なお、当該自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信
託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第45期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東陽監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
27,481 25,535
現金及び預金
4,887 6,550
営業未収入金
1,321 1,140
商品及び製品
1,282 854
仕掛品
190 178
原材料及び貯蔵品
3,271 2,434
未収入金
1,172 1,566
その他
△ 153 △ 159
貸倒引当金
39,454 38,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,821 1,859
建物（純額）
996 1,254
土地
563 910
その他（純額）
3,381 4,024
有形固定資産合計
無形固定資産
431 419
その他
431 419
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,606 5,430
投資有価証券
1,573 1,387
その他
△ 135 △ 128
貸倒引当金
6,045 6,690
投資その他の資産合計
9,858 11,134
固定資産合計
49,313 49,233
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
6,707 6,546
営業未払金
241 136
未払法人税等
31
役員賞与引当金 －
20 41
従業員株式給付引当金
2,969 3,772
その他
9,970 10,496
流動負債合計
固定負債
122 92
長期借入金
58 74
役員株式給付引当金
1,373 1,422
退職給付に係る負債
26 22
その他
1,581 1,612
固定負債合計
11,551 12,109
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587 1,587
資本金
2,284 2,284
資本剰余金
31,149 30,794
利益剰余金
△ 1,249 △ 1,872
自己株式
33,772 32,794
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,318 1,489
その他有価証券評価差額金
13 94
為替換算調整勘定
50 49
退職給付に係る調整累計額
1,382 1,633
その他の包括利益累計額合計
2,606 2,696
非支配株主持分
37,761 37,124
純資産合計
49,313 49,233
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,034 10,875
営業収入
5,904 8,749
営業原価
2,130 2,125
営業総利益
1,332 1,429
販売費及び一般管理費
797 695
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
4 6
受取配当金
40
為替差益 －
0
受取手数料 －
1 6
補助金収入
53
持分法による投資利益 －
4 4
その他
13 112
営業外収益合計
営業外費用
28
持分法による投資損失 －
8
為替差損 －
2 3
その他
39 3
営業外費用合計
770 805
経常利益
特別損失
141
関係会社株式売却損 －
1
関係会社株式評価損 －
7
－
投資有価証券評価損
150
特別損失合計 －
770 654
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 56 121
127
△ 299
法人税等調整額
248
法人税等合計 △ 242
1,013 405
四半期純利益
36 113
非支配株主に帰属する四半期純利益
977 292
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,013 405
四半期純利益
その他の包括利益
304 171
その他有価証券評価差額金
55 80
為替換算調整勘定
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整額
358 250
その他の包括利益合計
1,372 656
四半期包括利益
（内訳）
1,336 542
親会社株主に係る四半期包括利益
36 113
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＦＲＩＥＮＤＳの全保有株式を売却したた
め、同社を連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒの重要性が増したことにより、持分法適用の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、アーティストによる
コンサート・演劇などは、感染状況および政府・自治体によるガイドラインが継続するとの仮定を置き、会計上
の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化または深刻化した場合に
は、第２四半期連結会計期間以降の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 89百万円 84百万円
のれんの償却額 6 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の
株式の
総額
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円）
（円）
2021年６月28日
普通株式 620 35.0 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有
する当社株式146,880株に対する配当金10百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の
株式の
総額
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円）
（円）
2022年６月26日
普通株式 708 40.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有
する当社株式146,880株に対する配当金11百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
イベント関連 音楽・映像 出演・ＣＭ
（注）１ 計上額
計
事業 事業 事業
（注）２
営業収入
イベント収入 2,045 － － 2,045 － 2,045
ファンクラブ・商品売上収入 2,003 － － 2,003 － 2,003
音楽収入 － 1,536 － 1,536 － 1,536
映像収入 － 908 － 908 － 908
その他音楽・映像収入 － 332 － 332 － 332
出演・ＣＭ収入 － － 1,207 1,207 － 1,207
顧客との契約から生じる収益 4,049 2,777 1,207 8,034 － 8,034
4,049 2,777 1,207 8,034 8,034
外部顧客への営業収入 －
セグメント間の内部営業収入
13 24 0 37
△ 37 －
又は振替高
4,062 2,802 1,208 8,072 8,034
計 △ 37
210 321 265 797 797
セグメント利益 －
（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
イベント関連 音楽・映像
出演・ＣＭ
（注）１ 計上額
計
事業 事業 事業
（注）２
営業収入
イベント収入 3,296 － － 3,296 － 3,296
ファンクラブ・商品売上収入 2,298 － － 2,298 － 2,298
音楽収入 － 1,989 － 1,989 － 1,989
映像収入 － 1,425 － 1,425 － 1,425
その他音楽・映像収入 － 335 － 335 － 335
出演・ＣＭ収入 － － 1,529 1,529 － 1,529
顧客との契約から生じる収益 5,595 3,751 1,529 10,875 － 10,875
5,595 3,751 1,529 10,875 10,875
外部顧客への営業収入 －
セグメント間の内部営業収入
31 21 0 53
△ 53 －
又は振替高
5,626 3,772 1,529 10,928 10,875
計 △ 53
235 359 101 695 695
セグメント利益 －
（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 56円11銭 16円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 977 292
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
977 292
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,426,610 17,260,623
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当
社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間
290,527株、当第１四半期連結累計期間288,160株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社アミューズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
佐 山 正 則
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
猿 渡 裕 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ミューズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミューズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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