株式会社レーサム 四半期報告書 第32期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社レーサム(E05179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社レーサム
【英訳名】 Raysum Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小町 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
(百万円)
4,197 6,959 68,402
売上高
(百万円)
841 10,445
経常利益又は経常損失（△） △ 187
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
(百万円)
506 6,630
△ 81
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）
(百万円)
595 6,703
四半期包括利益又は包括利益 △ 69
(百万円)
46,645 52,675 53,433
純資産額
(百万円)
106,612 107,149 109,847
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円)
13.85 180.97
△ 2.21
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期（当期）純利益
(％)
43.8 49.2 48.6
自己資本比率
(百万円)
15,440
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,191 △ 1,286
(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,787 △ 838 △ 3,243
(百万円)
1,876
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,410 △ 3,946
現金及び現金同等物の
(百万円)
18,819 23,763 28,222
四半期末（期末）残高
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期及び第32期第１四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,959百万円（前年同四半期比65.8％増）、営業利益736百万円（前
年同四半期は67百万円の営業損失）、経常利益841百万円（同187百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半
期純利益506百万円（同81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（資産価値創造事業）
当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとな
り用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供し
ます。
新型コロナウイルス感染症拡大によって様々な事業活動の制約を受けたことは、不動産に内在する本質的な価
値を見直す契機となりました。当社が最も重視すべきことは、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展
につながる価値の本質を考え抜き、それを実現させることにあると再定義し、当事業に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、販売価格10億円規模の中型物件を複数、お客様にお届けすることがで
きました。当セグメントの通期売上高目標の達成に向けて、必要な改修工事、用途変更準備、テナントリーシン
グや営業活動を鋭意進めております。
また、当社が資産価値向上を進める大型物件を複数組み合わせた100億円規模の運用資産に数千万円単位から
投資できる新たな不動産投資商品の第二陣を組成し販売を開始しております。当第１四半期連結累計期間の当事
業の売上高は、5,338百万円（前年同四半期比105.3％増）、セグメント利益は1,116百万円（同281.7％増）とな
りました。
（資産価値向上事業）
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業
務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策をご提案する等、お客様のご
希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、前年同四半期に保有していた物件がその後順調に販売され、
当該物件における受取賃料が減少したこと等により、1,100百万円（前年同四半期比12.2％減）、セグメント利
益は206百万円（同41.1％減）となりました。
（未来価値創造事業）
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備え
る非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営
を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされま
す。
新型コロナウイルス禍の影響は残りつつも、前年と比較して国内人流が回復していることもあり、いずれも前
年同四半期比で増収増益となりました。目黒の「Ｍｅｄｏｃｋ総合健診クリニック」では、各方面の事業会社・
健康保険組合との連携を深め、受診者の数を増加させています。昨年７月にオープンした宿泊施設、江田島荘の
オペレーションの改善に取り組んでいるほか、㈱レイパワーにおいて非常用ガスエンジン発電機の販売を開始し
ております。
当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、520百万円（前年同四半期比51.6％増）となり、セグメント
損失は、374百万円（前年同四半期は557百万円のセグメント損失）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,974百万円減少し、93,348百万円となりました。これは主に、現金
及び預金が4,459百万円減少して23,763百万円となり、販売用不動産が2,233百万円減少して22,339百万円、仕掛
販売用不動産が3,598百万円増加して42,159百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて276百万円増加し、13,800百万円となりました。これは、有形固定資
産の取得による増加と減価償却等による減少で187百万円増加、無形固定資産が16百万円減少、投資その他の資
産が105百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,698百万円減少
し、107,149百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて1,939百万円減少し、54,474百万円となりました。これは新規の資金調達
と借入金の返済による差額で借入金の減少1,079百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少1,153百万
円、物件工事等による未払金の増加648百万円が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて758百万円減少し、52,675百万円となりました。これは利益剰余金
が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により506百万円増加し、剰余金の配当により1,354百万円減少した
ことが主な要因であります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比べて4,459百万円減少し、23,763百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、1,286百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上
高5,338百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払
額2,608百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額1,255百万円、及び販
売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、838百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出472
百万円、出資金の払込による支出200百万円、貸付けによる支出169百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、2,410百万円の減少となりました。主な減少要因は、新規の資金調達と借入金の返済
による差額での減少1,079百万円、配当金の支払額1,309百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,081,400 29,081,400
普通株式
スタンダード市場 100株
37,081,400 29,081,400
計 － －
(注) 2022年７月22日開催の取締役会決議により 、 2022年７月29日付で自己株式を8,000,000株消却いたしまし
た 。 これにより 、 発行済株式総数は8,000,000株減少し 、 29,081,400株となっております 。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 残高(百万円)
－ 37,081,400 － 100 － 6,899
2022年６月30日
(注) 2022年７月22日開催の取締役会決議により 、 2022年７月29日付で自己株式を8,000,000株消却いたしまし
た 。 これにより 、 発行済株式総数は8,000,000株減少し 、 29,081,400株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
479,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,597,100 365,971
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
37,081,400
発行済株式総数 － －
365,971
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権
11個）含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式が86株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
479,500 479,500 1.29
株式会社レーサム －
霞が関3-2-1
479,500 479,500 1.29
計 － －
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第５条の２第２項により、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
28,222 23,763
現金及び預金
310 227
営業未収入金
24,573 22,339
販売用不動産
38,560 42,159
仕掛販売用不動産
902 716
前渡金
36 38
未収還付法人税等
3,727 4,114
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
96,322 93,348
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,643 4,590
建物（純額）
1,616 1,616
土地
98 403
建設仮勘定
1,484 1,420
その他（純額）
7,843 8,031
有形固定資産合計
無形固定資産
259 242
その他
259 242
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,954 2,091
投資有価証券
1,153 778
繰延税金資産
546 746
出資金
1,536 1,706
長期貸付金
709 682
その他
△ 478 △ 478
貸倒引当金
5,421 5,527
投資その他の資産合計
13,524 13,800
固定資産合計
109,847 107,149
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,361 1,318
１年内返済予定の長期借入金
1,610 2,258
未払金
5,493 4,340
未払法人税等
559 493
前受金
4 6
賞与引当金
123 123
関係会社整理損失引当金
1,219 1,100
その他
10,372 9,640
流動負債合計
固定負債
41,910 40,874
長期借入金
3,678 3,535
預り敷金
452 423
その他
46,041 44,833
固定負債合計
56,413 54,474
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
6,899 6,899
資本剰余金
46,942 46,095
利益剰余金
△ 649 △ 649
自己株式
53,292 52,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57 150
その他有価証券評価差額金
72 70
為替換算調整勘定
129 221
その他の包括利益累計額合計
11 8
非支配株主持分
53,433 52,675
純資産合計
109,847 107,149
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,197 6,959
売上高
3,085 5,014
売上原価
1,112 1,945
売上総利益
1,179 1,209
販売費及び一般管理費
736
営業利益又は営業損失（△） △ 67
営業外収益
9 2
受取利息
200
為替差益 －
1 1
受取家賃
12 23
受取給付金
3 2
その他
26 230
営業外収益合計
営業外費用
137 115
支払利息
5 1
財務手数料
1
為替差損 －
1 7
その他
146 124
営業外費用合計
841
経常利益又は経常損失（△） △ 187
特別利益
7
－
関係会社清算益
7
特別利益合計 －
特別損失
19 4
固定資産除却損
19 4
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
837
△ 199
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1 8
324
△ 120
法人税等調整額
332
法人税等合計 △ 118
504
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 81
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
506
△ 81
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
504
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 81
その他の包括利益
11 93
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 2
為替換算調整勘定
11 91
その他の包括利益合計
595
四半期包括利益 △ 69
（内訳）
598
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 69
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
837
△ 199
税金等調整前四半期純損失（△）
396 154
減価償却費
関係会社清算損益（△は益） △ 7 －
5 2
賞与引当金の増減額（△は減少）
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
19 4
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 2
137 115
支払利息
61 82
売上債権の増減額（△は増加）
2,335
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 4,532
3,469
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 3,598
156 200
前渡金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加） △ 7 △ 142
前受金の増減額（△は減少） △ 43 △ 65
749
未払金の増減額（△は減少） △ 53
未払又は未収消費税等の増減額 △ 658 △ 300
395
預り敷金の増減額（△は減少） △ 143
△ 114 △ 241
その他
小計 △ 985 △ 12
利息及び配当金の受取額 9 1
利息の支払額 △ 137 △ 113
△ 77 △ 1,161
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,191 △ 1,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,422 △ 472
出資金の払込による支出 △ 200 △ 200
貸付けによる支出 △ 194 △ 169
29 3
貸付金の回収による収入
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,787 △ 838
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,540 8,180
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,484 △ 9,259
配当金の支払額 △ 145 △ 1,309
△ 33 △ 22
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,876
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,410
76
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,102 △ 4,459
19,922 28,222
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,819 ※ 23,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定及び会計上の見積りにつ
いて、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日。以下「実務対応報告第42号」といいます。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)
に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
600百万円 600百万円
(同)よかとこ五島
計 600百万円 600百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 18,819百万円 23,763百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 18,819百万円 23,763百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月23日
普通株式 146百万円 4円 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月23日
普通株式 1,354百万円 37円 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
資産価値創造 資産価値向上 未来価値創造
計上額
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
じる収益 2,600 155 294 3,049 － 3,049
その他の収益
－ 1,098 48 1,147 － 1,147
外部顧客への売上高
2,600 1,254 343 4,197 4,197
－
セグメント間の内部
36 12 48
－ △ 48 －
売上高又は振替高
計
2,600 1,290 355 4,246 4,197
△ 48
セグメント利益
292 350 86
△ 557 △ 153 △ 67
又は損失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△153百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△153百
万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計
算書に計上している営業損失の額△67百万円と一致しております。
2．その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
資産価値創造 資産価値向上 未来価値創造
計上額
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
じる収益 5,338 160 471 5,970 － 5,970
その他の収益
－ 940 48 988 － 988
外部顧客への売上高
5,338 1,100 520 6,959 6,959
－
セグメント間の内部
22 7 30
－ △ 30 －
売上高又は振替高
計
5,338 1,123 528 6,990 6,959
△ 30
セグメント利益
1,116 206 948 736
△ 374 △ 211
又は損失（△）
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△211百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△211百
万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計
算書に計上している営業利益の額736百万円と一致しております。
2．その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△2円21銭 13円85銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△81 506
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△81 506
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,654,814 36,601,814
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式
の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2022年６月２日より本公開買付けを
実施しておりましたが、本公開買付けは2022年６月29日をもって終了し、本公開買付けの終了をもって、2022年
６月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました（取得数：8,000,000株、取得価額の
総額：7,824,000,000円、取得した株式の種類：当社普通株式）。
また、2022年７月22日付で本公開買付の決済が完了しましたので、同日開催の取締役会において、会社法第
178条の規定に基づき本公開買付けにて取得した自己株式8,000,000株の消却を決議し、2022年７月29日付けで消
却いたしました（消却後の発行済株式総数：29,081,400株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社レーサム
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
玉井 信彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサ
ムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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