株式会社 新潟放送 四半期報告書 第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
第93期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社新潟放送
BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025（267）4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025（267）4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟放送東京支社
（東京都港区赤坂２丁目５番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
4,365,349 4,341,205 21,051,059
売上高 （千円）
320,631 277,106 1,441,675
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
158,896 140,766 818,306
（千円）
期）純利益
1,091 121,731 829,231
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,467,509 20,353,137 20,274,155
純資産額 （千円）
24,598,897 24,748,595 26,295,972
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
26.49 23.47 136.41
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
69.8 72.1 67.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、経済社会活動の正常
化が進む中で、ウクライナ情勢によって資源・エネルギー価格上昇に拍車がかかったことや、急速に進行した円安
による物価上昇など、景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において、感
染拡大防止に努めながら一丸となって積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第１四半期連結累計期
間における売上高は43億４千１百万円（前年同期比99.4％）となりました。
一方、利益面におきましては、営業利益は２億２千３百万円（前年同期比85.1％）、経常利益は２億７千７百万
円（前年同期比86.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益では１億４千万円（前年同期比88.6％）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオ部門で、スポット広告が好調に推移しましたが、テレビ部門では、資源価
格の上昇などの影響を受け、主要産業による広告出稿が振るわず、収益の柱となるスポット広告が前期に比べ
減少しました。その他の収入においては、開局70周年の記念事業として、プロ野球公式戦などのスポーツイベ
ント・各種の展覧会・コンサートを開催したことで、前期の収入を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億５千１百万円（前年同期比108.6％）となり、営業利
益は２千９百万円（前年同期比79.7％）となりました。
○システム関連事業
システム関連事業におきましては、ヘルスケア分野におけるシステム導入案件などが順調に推移しました
が、前年度の民間分野や公共分野案件を補いきれませんでした。また、新型コロナウイルス感染状況の落着き
に伴い、Ｗｅｂ提案だけではなく、リアルでのフェア開催などハイブリッドによる営業活動が増えた事により
経費も増加し、減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26億６千４百万円（前年同期比94.1％）となり、営業利益
では１億９千３百万円（前年同期比85.9％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、施設管理部門では、設備管理業務の新規受注や管理受託先のテナ
ント入退去に伴う原状回復工事、空調関連設備改修工事などを受注して増収となりました。メディア部門で
は、ネットライブ配信や動画制作を受注したものの減収となりました。利益面では、原材料価格高騰の影響を
受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は３億４千７百万円（前年同期比105.8％）となり、
営業利益は１百万円（前年同期比169.7％）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は247億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億４千７百万
円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が123億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４千６百万円減少しておりま
す。これは主に棚卸資産が２億７千３百万円、その他流動資産が１億７千２百万円増加したものの、現金及び預金
が１億３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が15億９千１百万円減少したことなどによります。固定資産は124
億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億１百万円の減少となりました。これは有形固定資産が１億
８千２百万円、無形固定資産が１千８百万円、投資その他の資産が１億円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が34億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億７百万円減少しておりま
す。これは主に賞与引当金が２億５百万円増加いたしましたが、未払金が10億４千３百万円、未払法人税等が２億
５千３百万円、その他の流動負債が３億５千４百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は９億７
千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千８百万円の減少となりました。これは主にリース債務が８
千５百万円、繰延税金負債が３千１百万円減少したことなどによります。
純資産は203億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて７千８百万円増加いたしました。これは主に、そ
の他有価証券評価差額金が６千万円減少したものの、利益剰余金が１億１千万円、非支配株主持分が３千４百万円
増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は72.1％となり、前連結会計年度末に比べて4.4ポイント増加となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
6,000,000 6,000,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
6,000,000 6,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年６月30日 － 6,000,000 － 300,000 － 5,750
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
1,100
普通株式 のない、標準となる株式
5,997,400 59,974
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,500
単元未満株式 普通株式 － 同上
6,000,000
発行済株式総数 － －
59,974
総株主の議決権 － －
（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を
作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
４．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 新潟市中央区川岸町３丁目
1,100 1,100 0.01
－
株式会社新潟放送 18番地
1,100 1,100 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ ．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
8,628,973 8,525,596
現金及び預金
3,723,840 2,132,470
受取手形、売掛金及び契約資産
157,962 289,009
商品
15,208 22,364
原材料
254,553 389,556
仕掛品
787,061 959,282
その他の流動資産
△ 6,328 △ 3,280
貸倒引当金
13,561,271 12,314,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,462,566 2,429,361
建物及び構築物（純額）
607,653 738,751
機械装置及び運搬具（純額）
2,442,652 2,442,652
土地
846,578 757,097
リース資産（純額）
291,263 100,793
その他（純額）
6,650,715 6,468,655
有形固定資産合計
389,960 371,182
無形固定資産
投資その他の資産
3,201,670 3,123,201
投資有価証券
1,920,460 1,920,860
退職給付に係る資産
597,757 575,560
その他の投資及びその他の資産
△ 25,864 △ 25,864
貸倒引当金
5,694,025 5,593,757
投資その他の資産合計
12,734,701 12,433,596
固定資産合計
26,295,972 24,748,595
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,671,214 1,627,646
未払金
360,800 360,800
短期借入金
401,078 381,367
リース債務
336,859 83,044
未払法人税等
155,609 144,832
未払消費税等
338,036 543,857
賞与引当金
21,500
役員賞与引当金 －
51,025 41,425
その他の引当金
591,013 236,234
その他の流動負債
4,927,136 3,419,206
流動負債合計
固定負債
3,100 400
長期借入金
94,318 97,134
役員退職慰労引当金
184,510 184,527
退職給付に係る負債
685,247 600,036
リース債務
98,345 67,034
繰延税金負債
29,159 27,119
その他の固定負債
1,094,680 976,251
固定負債合計
6,021,816 4,395,458
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
5,750 5,750
資本剰余金
17,182,696 17,293,468
利益剰余金
△ 805 △ 805
自己株式
17,487,642 17,598,414
株主資本合計
その他の包括利益累計額
244,209 183,680
その他有価証券評価差額金
66,507 60,479
退職給付に係る調整累計額
310,717 244,160
その他の包括利益累計額合計
2,475,795 2,510,562
非支配株主持分
20,274,155 20,353,137
純資産合計
26,295,972 24,748,595
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,365,349 4,341,205
売上高
2,995,546 2,992,652
売上原価
1,369,803 1,348,553
売上総利益
1,106,539 1,124,558
販売費及び一般管理費
263,263 223,994
営業利益
営業外収益
1,944 2,189
受取利息
44,404 40,782
受取配当金
1,126 1,634
受取賃貸料
13,907 12,554
その他
61,381 57,161
営業外収益合計
営業外費用
2,688 2,379
支払利息
1,324 1,669
その他
4,013 4,049
営業外費用合計
320,631 277,106
経常利益
特別利益
0 17
固定資産売却益
0 17
特別利益合計
特別損失
685 1,932
固定資産除却損
1,893 227
投資有価証券評価損
2,578 2,159
特別損失合計
318,052 274,964
税金等調整前四半期純利益
94,996 86,677
法人税等
223,055 188,286
四半期純利益
64,159 47,520
非支配株主に帰属する四半期純利益
158,896 140,766
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
223,055 188,286
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 215,792 △ 60,527
△ 6,172 △ 6,027
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 221,964 △ 66,555
1,091 121,731
四半期包括利益
（内訳）
74,209
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 62,973
64,064 47,521
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
被保証者 連帯保証額 連帯保証限度額 連帯保証額 連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員 25,394千円 (100,000千円) 25,394千円 (100,000千円)
25,394 〃 (100,000 〃 ) 25,394 〃 (100,000 〃 )
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 205,541千円 210,621千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 22,495 3.75 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 29,994 5.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建物サービ
システム関 （注１） 計上額
放送事業 スその他事 計
連事業 （注２）
業
売上高
一時点で移転される財又は
1,319,454 1,522,920 229,227 3,071,601 － 3,071,601
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 1,293,748 － 1,293,748 － 1,293,748
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,319,454 2,816,668 229,227 4,365,349 － 4,365,349
1,319,454 2,816,668 229,227 4,365,349 4,365,349
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
16,802 16,132 99,081 132,016
△ 132,016 －
は振替高
1,336,256 2,832,800 328,308 4,497,365 4,365,349
計 △ 132,016
37,606 224,836 602 263,045 217 263,263
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建物サービ
システム関 （注１） 計上額
放送事業 スその他事 計
連事業 （注２）
業
売上高
一時点で移転される財又は
1,426,721 1,302,086 197,424 2,926,231 － 2,926,231
サービス
一定の期間にわたり移転され
10,975 1,347,475 56,522 1,414,974 － 1,414,974
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,437,696 2,649,562 253,947 4,341,205 － 4,341,205
1,437,696 2,649,562 253,947 4,341,205 4,341,205
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
13,399 14,758 93,255 121,413
△ 121,413 －
は振替高
1,451,096 2,664,320 347,202 4,462,619 4,341,205
計 △ 121,413
29,970 193,142 1,022 224,135 223,994
セグメント利益 △ 141
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 前連結会計年度末より従来の「情報処理サービス事業」から「システム関連事業」へセグメントの名称を変
更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セ
グメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 26円49銭 23円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 158,896 140,766
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
158,896 140,766
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,998,898 5,998,898
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（会社分割による認定放送持株会社体制への移行及び子会社の設立）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、2022年11月下旬に開催予定の臨時株主総会決議による承認及
び必要となる所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2023年４月１日（予定）を効力発生日とする会社
分割（吸収分割）の方式により認定放送持株会社体制へ移行すること及び100％出資の分割準備会社を設立するこ
とを決議しました。
また、当社は認定放送持株会社として引き続き上場を維持いたします。
１．当該吸収分割の目的
近年、当社グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感染症
拡大で、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起こっております。また、生活者のライフスタイル
が変化し、デジタルサービスの利用が加速しております。放送、コンテンツ制作、ＩＴシステム、ビルの施設保
全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グルー
プパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを
通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジ
タルトランスフォーメーション」を力強く推進しております。
当社は、2022年10月に開局70周年を迎えることから、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会
へ」というビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局70周年記念事業を通じてコミュニ
ケーションによる社会の課題解決に取り組んでおります。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期
経営計画（2021年度～2023年度）を策定・公表し、①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシッ
プ」と「デジタル」で創造する、②グループとしての総合的な事業提案を強化、③グループの経営基盤強化をグ
ループの重点項目として掲げ、新潟の持続的な発展に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けております。
このような状況の中、急速な事業環境の変化に対応し、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、「デ
ジタルで地域課題を解決する」ことを強化していくためには、グループガバナンスの強化を通じたグループ全体
の最適化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現する必要があると考え、認定放送持株会社制度を導入す
べきとの判断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ経営管理と業務執行を分離することで持株
会社がグループ全体の経営意思決定機関としての機能を持つことによる経営陣のグループ意識の醸成、グループ
各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化が可能となり、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を
目指してまいります。
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２．当該会社分割する事業内容、規模（直近の売上高）
(1）事業内容 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業他
(2）売上高 21,051百万円
３．当該会社分割の形態
当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を分割準
備会社に承継させる予定です。
吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数、吸収分
割の日程及びその他の吸収分割契約の内容は以下のとおりであります。
① 吸収分割の方法
当社を分割会社とする会社分割により、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社100％出資
の子会社（以下「分割準備会社」といいます）に承継させる方法を予定しております。
② 吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数
未定です。
③ 吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会（当社） 2022年７月29日
分割準備会社の設立 2022年９月上旬（予定）
臨時株主総会基準日（当社） 2022年９月30日（予定）
本吸収分割契約承認取締役会（当社） 2022年10月上旬（予定）
本吸収分割契約締結（当社及び分割準備会社） 2022年10月上旬（予定）
本吸収分割契約承認臨時株主総会（当社及び分割準備会社） 2022年11月下旬（予定）
本吸収分割の効力発生日 2023年４月１日（予定）
商号変更日（当社及び分割準備会社） 2023年４月１日（予定）
④ その他の吸収分割契約の内容
未定です。
４．当該会社分割に係る分割会社と承継会社の名称、当該会社の資産・負債及び純資産の額、従業員数等
分割会社 承継会社
株式会社ＢＳＮメディアホール
（1）名称 株式会社新潟放送（予定）
ディングス（予定）
（2）直前事業年度の純資産 20,274百万円 －
（3）直前事業年度の総資産 26,295百万円 －
（4）直前事業年度の従業員数 764名 －
注 継承会社は設立前のため、直前事業年度の財政状態及び従業員数は記載しておりません。
５．当該会社分割の日程
当該会社分割の日程は、「３．当該会社分割の形態、③ 吸収分割の日程」に記載のとおりであります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社新潟放送
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
公認会計士
田 中 信 行
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟放
送の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新潟放送及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年７月29日開催の取締役会において、会社分割（吸
収分割）の方式により認定放送持株会社体制へ移行すること及び100％出資の分割準備会社を設立することを決議してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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