株式会社ファルコホールディングス 四半期報告書 第36期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファルコホールディングス(E04982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年８月10日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】 FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 忠史
【本店の所在の場所】 京都市左京区聖護院蓮華蔵町44番地３
（同所は登記上の本店所在地で実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町１丁目３番７号
【電話番号】 ０６－７６３２－６１５０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理室長 大馬 久幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自令和３年４月１日 自令和４年４月１日 自令和３年４月１日
会計期間
至令和３年６月30日 至令和４年６月30日 至令和４年３月31日
12,021 11,566 50,007
売上高 （百万円）
1,335 769 5,809
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
845 442 3,533
（百万円）
（当期）純利益
792 495 3,468
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
20,991 23,618 23,478
純資産額 （百万円）
37,658 38,239 40,256
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
81.41 42.32 339.00
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
81.28 42.25 336.99
（円）
期（当期）純利益
55.5 61.5 58.1
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の影響が依
然残るものの、停滞していた経済活動には持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢を端とする地政
学リスクの顕在化、為替変動及び物価上昇等が及ぼす景況感への懸念が急速に広がる不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループを取り巻く経営環境は、COVID-19の拡大が当社の経営環境に大きな影響を及ぼす状況にあります。感
染拡大はCOVID-19関連検査へのニーズを高める一方で、受診患者数の減少等により関連検査以外の受託検体検査数お
よび調剤薬局の処方箋枚数に減少の影響を与えます。
このような事業環境のもと、当社グループは、当社グループの持続可能性と持続可能な社会とを両立させるための
サステナビリティ経営を目指し、COVID-19関連検査を通じた国内の感染拡大抑制への貢献、新たな収益の柱の確立、
ICTを活用し環境に配慮した事業構造への変革、人財育成、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、診療報酬改定及び薬価改定の影響等によりCOVID-19関連検査及び調剤薬局
事業の収益性が低下し、売上高は11,566百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は681百万円（同46.7％減）、経常
利益は769百万円（同42.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円（同47.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業においては、COVID-19関連検査の売上は、国内の感染者数の減少に伴う受託検査数の減少及び診療報
酬改定により前年同期を下回りました。一方で関連検査以外の検査につきましては、引き続き大都市圏を重点地域と
した新規顧客の獲得に努め、受託検査数は回復基調にありましたが、感染拡大前の水準には至りませんでした。
また、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」（※1）につきましては、前期の適応拡大の効果等により順
調に販売を伸ばしました。診療所向けクラウド型サービス「レセスタ」（※2）は契約数を伸ばし、クラウド型電子
カルテ「HAYATE／NEO」につきましても引き続き販売強化に努めました。
（※1）キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の固形がん患者への適応判定、オプジーボ®（一般名：ニボル
マブ）の結腸・直腸がん患者への適応判定、切除可能大腸がんにおける術後補助化学療法の選択及び大腸がんに
おけるリンチ症候群の診断の補助に用いる体外診断用医薬品の名称です。平成30年に世界で初めてのがん種横断
的なコンパニオン診断薬として薬事承認を取得いたしました。令和３年８月には「治癒切除不能な進行・再発の
高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）を有する結腸・直腸癌」に対するキイトルーダ®の適応判定補
助に新たに保険適用される等、次世代がんゲノム医療の進展に寄与すべく販売強化に取り組んでおります。
（※2）レセプト情報を基にした適正な診療・医事業務支援サービス。
さらにはタブレット端末の活用、臨床検査の依頼及び報告のICT化等による営業から集配、検査にわたる事業構造
の抜本的な改革を引き続き進めてまいりました。
その結果、臨床検査事業の売上高は7,678百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は782百万円（同37.9％減）と
なりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業においては、COVID-19の拡大以降、受診患者数減少に伴い処方箋応需枚数が減少し、薬価改定により
処方箋単価は低下の影響を受けました。調剤薬局店舗数は当第１四半期連結累計期間に１店舗開局したことにより、
当第１四半期連結会計期間末において当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は110店舗（フランチャイズ店７
店舗含む）となっております。当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすと
ともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、堅実な店舗の運営、既存店舗の処方箋応需の拡
大に取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は3,891百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は6百万円（同93.2％減）となりまし
た。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、受取手形及び売掛金の回収が進みましたが、未払法人税
等の納付等により現金及び預金は減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,017百万円減少し、38,239百万円となりました。負債は、前連結会
計年度末に比べ2,157百万円減少し、14,620百万円となりました。
また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ140百万円増加
し、23,618百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年６月30日） （令和４年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,280,177 11,280,177
普通株式
100株
プライム市場
11,280,177 11,280,177
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
令和４年４月１日～
－ 11,280,177 － 3,371 － 3,208
令和４年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（令和４年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
757,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,497,900 104,979
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,377
単元未満株式 普通株式 － －
11,280,177
発行済株式総数 － －
104,979
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行
株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式64,200株（議決権の数
642個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
（令和４年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市左京区聖護院蓮
株式会社ファルコホール
757,900 757,900 6.72
－
華蔵町44番地３
ディングス
757,900 757,900 6.72
計 － －
（注）１．上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディ
ングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式64,200株を含めておりません。
２．当第１四半期連結会計期間末の自己保有株式数は807,741株であります。また、この他に、当第１四半期連
結会計期間における四半期連結財務諸表において、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員
持株会専用信託口）が所有する当社株式49,800株を自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から
令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
10,643 9,606
現金及び預金
7,870 6,531
受取手形及び売掛金
1,020 1,319
商品及び製品
70 85
仕掛品
760 726
原材料及び貯蔵品
2,304 2,321
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
22,668 20,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,586 8,643
建物及び構築物
△ 4,471 △ 4,543
減価償却累計額
4,114 4,099
建物及び構築物（純額）
土地 4,589 4,590
1,328 1,286
リース資産
△ 721 △ 735
減価償却累計額
607 550
リース資産（純額）
その他 5,034 5,003
△ 3,687 △ 3,721
減価償却累計額
1,346 1,281
その他（純額）
10,658 10,522
有形固定資産合計
無形固定資産
28 24
のれん
466 431
その他
495 455
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,801 4,055
投資有価証券
2,641 2,624
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
6,434 6,670
投資その他の資産合計
17,588 17,648
固定資産合計
40,256 38,239
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
5,384 5,310
支払手形及び買掛金
300 300
短期借入金
715 2,723
１年内返済予定の長期借入金
1,725 299
未払法人税等
610 196
引当金
2,652 2,835
その他
11,389 11,665
流動負債合計
固定負債
2,340
長期借入金 －
1,919 1,865
退職給付に係る負債
133 134
資産除去債務
995 955
その他
5,389 2,955
固定負債合計
16,778 14,620
負債合計
純資産の部
株主資本
3,371 3,371
資本金
3,387 3,387
資本剰余金
17,479 17,543
利益剰余金
△ 1,343 △ 1,319
自己株式
22,895 22,982
株主資本合計
その他の包括利益累計額
500 553
その他有価証券評価差額金
500 553
その他の包括利益累計額合計
82 82
新株予約権
23,478 23,618
純資産合計
40,256 38,239
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
12,021 11,566
売上高
7,852 7,957
売上原価
4,169 3,609
売上総利益
2,892 2,928
販売費及び一般管理費
1,277 681
営業利益
営業外収益
48 50
受取配当金
0 0
貸倒引当金戻入額
23
補助金収入 －
19 23
その他
67 97
営業外収益合計
営業外費用
7 5
支払利息
1 1
支払手数料
1
契約解約金 －
0 0
その他
8 9
営業外費用合計
1,335 769
経常利益
特別利益
0
投資有価証券売却益 －
15
－
事業譲渡益
15 0
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産除却損
18
投資有価証券評価損 －
11
－
減損損失
11 21
特別損失合計
1,338 748
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 490 289
2 16
法人税等調整額
493 305
法人税等合計
845 442
四半期純利益
845 442
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
845 442
四半期純利益
その他の包括利益
52
△ 52
その他有価証券評価差額金
52
その他の包括利益合計 △ 52
792 495
四半期包括利益
（内訳）
792 495
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び
株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、
平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべ
ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホール
ディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５
年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として
当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式
の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式
売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借
入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、64,200
株、当第１四半期連結会計期間81百万円、49,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度51百万円、当第１四半期連結会計期間51百万円
（会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響）
会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）
に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
減価償却費 221百万円 242百万円
のれんの償却額 4 4
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（決議） （百万円） （円）
令和３年６月22日
普通株式 315 30.00 令和３年３月31日 令和３年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれてお
ります。
２．１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（決議） （百万円） （円）
令和４年６月22日
普通株式 378 36.00 令和４年３月31日 令和４年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれてお
ります。
２．令和４年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当８円を含んで
おります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)１ 計上額
計
事業 事業
(注)２
売上高
8,029 3,992 12,021 12,021
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3 0 4
△ 4 －
又は振替高
8,033 3,992 12,025 12,021
計 △ 4
1,259 102 1,362 1,277
セグメント利益 △ 84
（注）１．セグメント利益の調整額△84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△274
百万円及び内部取引の消去に伴う調整額189百万円が含まれております。全社費用は、主に人
事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連
結累計期間において11百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)１ 計上額
計
事業 事業
(注)２
売上高
7,674 3,891 11,566 11,566
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3 0 4
△ 4 －
又は振替高
7,678 3,891 11,570 11,566
計 △ 4
782 6 789 681
セグメント利益 △ 108
（注）１．セグメント利益の調整額△108百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△292
百万円及び内部取引の消去に伴う調整額184百万円が含まれております。全社費用は、主に人
事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：百万円）
収益の分解情報
臨床検査事業
調剤薬局事業 合計
臨床検査等 試薬販売等 小計
顧客との契約から生じ
6,980 1,040 8,021 3,992 12,013
る収益
その他の収益 － 8 8 － 8
外部顧客への売上高 6,980 1,048 8,029 3,992 12,021
（注）前第１四半期連結累計期間について、当第１四半期連結累計期間と同一の形式に変更しております。実
質的な内容の変更はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：百万円）
収益の分解情報
臨床検査事業
調剤薬局事業 合計
臨床検査等 試薬販売等 小計
顧客との契約から生じ
6,644 1,021 7,666 3,891 11,557
る収益
その他の収益 － 8 8 － 8
外部顧客への売上高 6,644 1,029 7,674 3,891 11,566
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 81円41銭 42円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
845 442
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
845 442
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,382,392 10,463,269
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 81円28銭 42円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 15,498 15,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は前第１四半期連結累計期間119,167株、当第１四半期連結累計期間58,967株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月10日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
松 永 幸 廣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
浦 上 卓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファル
コホールディングスの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年
４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の令和４年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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