共栄タンカー株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄タンカー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共栄タンカー株式会社(E04251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 共栄タンカー株式会社
【英訳名】 KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 耕司
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役総務部長 松下 裕史
経理部長 大谷 将一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
代表取締役専務取締役総務部長 松下 裕史
【事務連絡者氏名】
経理部長 大谷 将一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
3,075,371 3,310,515 12,141,402
売上高 （千円）
168,282 17,540
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 28,906
親会社株主に帰属する四半期（当
106,840 882,832
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 22,660
する四半期純損失（△）
266,510 1,111,516 1,369,266
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,013,755 16,075,019 15,116,511
純資産額 （千円）
69,012,848 72,853,549 73,496,810
総資産額 （千円）
1株当たりの四半期（当期）純利
13.97 115.44
（円） △ 2.96
益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
20.3 22.1 20.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が解除され経済活動の正常化が進み、緩
やかながら景気は持ち直している一方、ウクライナ危機の緊迫化による資源価格上昇や日米金利差拡大を背景とした
円安によって物価上昇圧力が高まり、景況感回復の重石となっています。米国経済は、一部に底堅い動きも見られる
ものの、インフレの影響による消費の抑制やコスト増、金利上昇による投資の抑制などによって、全体として景気は
減速基調となっています。また中国経済は、厳しい活動制限により経済活動が大幅に縮小したものの、制限の緩和に
伴い景気は最悪期を脱し持ち直す方向です。
海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、OPECプラスの協調減産も段階的に増産に転じ、世界的な原油需要
は戻りつつあるものの、中国/上海を中心としたロックダウンの影響を受け、原油需要は低迷を続けております。そ
のような状況下において既存隻数が850隻を超え、解撤数も少ないため船腹需給は緩んでおり、VLCC市況は底値圏で
推移しました。
石油製品船につきましては、対ロシア制裁の影響により、軽油などのロシア産石油製品に大きく依存していた欧州
諸国への貨物輸送のトレードパターンが一変したことで市況が高騰、その後も乱高下を繰り返す市況展開となりまし
た。
LPG船は、アジア圏での民生燃料用などの堅調な需要に支えられ、中東出し、北米出しが共に堅調で、またパナマ
運河の滞船による船腹需給引き締め効果もあり、全般的に好調な市況展開となりました。
ばら積船につきましては、ケープサイズバルカーは中国で長期化する大都市のロックダウンなどのコロナ対策が影
響し、中国向け貨物輸送の船腹需要が安定せず、流動的な市況展開となりました。
パナマックスバルカーやハンディサイズバルカーは、全般的に堅調だったものの、米国中西部の悪天候により穀物
の生産量が例年より少なく、第１四半期後半にかけて船腹需要が緩み、市況は下落しました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指して
おり、前期に石油製品船２隻を売却した一方で、前期にはVLCC“TOKIWA”、当第１四半期にはLPG船“MARIE”を取得
するなど船隊構成の整備・拡充に取り組んで参りました。また、傭船者による任意買取選択権の行使を受けて、11
月～１月間にばら積船“SAGAR MOTI”を売却する予定としております。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績
は以下のとおりとなりました。
海運業収益は、前述の通り前期および当第１四半期に船舶２隻を取得したこと、ばら積み船の傭船料が好調な市況
の影響を受け上昇したことなどにより33億１千万円（前年同四半期比２億３千５百万円増）となりました。営業利益
は、船舶の取得や円安による修繕費の上昇により船費が増加したことなどにより７千１百万円（前年同四半期比１億
６千７百万円減）、経常損失は２千８百万円（前年同四半期は１億６千８百万円の経常利益）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損失は２千２百万円（前年同四半期は１億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ６億４千３百万円減少し728億５千３百万円
となりました。流動資産は、船舶の入渠費用や建中船舶の造船所への支払いなどによる現金及び預金の減少などによ
り14億６千８百万円減少し40億２千９百万円となりました。固定資産は、８億２千５百万円増加し688億２千４百万
円となりました。
負債の部は、長短借入金の返済が進んだことなどにより、16億１百万円減少し567億７千８百万円となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ９億５千８百万円増加し160億７千５
百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,650,000 7,650,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,650,000 7,650,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2022年４月１日～
－ 7,650 － 2,850,000 － 518,694
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,642,400 76,424
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,400
単元未満株式 普通株式 － －
7,650,000
発行済株式総数 － －
76,424
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りにより自己株式数が43株増加し、当第１四半期会計期
間末現在の自己株式は2,245株となっております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区三田三丁目
2,200 2,200 0.03
共栄タンカー株式会社 -
２番６号
2,200 2,200 0.03
計 － -
（注）当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りにより自己株式数が43株増加し、当第１四半期会計期間末現
在の自己株式は2,245株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,075,371 3,310,515
海運業収益
2,607,387 3,008,290
海運業費用
467,983 302,225
海運業利益
228,726 230,902
一般管理費
239,256 71,322
営業利益
営業外収益
16,234 21,727
受取利息及び配当金
27,898 6,047
受取保険金
2,487 3,044
その他営業外収益
46,621 30,818
営業外収益合計
営業外費用
113,456 120,799
支払利息
2,225 8,939
為替差損
1,913 1,308
その他営業外費用
117,595 131,048
営業外費用合計
168,282
経常利益又は経常損失（△） △ 28,906
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
168,282
△ 28,906
純損失（△）
61,441
法人税等 △ 6,246
106,840
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,660
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
106,840
△ 22,660
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
106,840
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,660
その他の包括利益
167,328
その他有価証券評価差額金 △ 1,656
449,645
繰延ヘッジ損益 △ 163,486
324,812 517,202
為替換算調整勘定
159,669 1,134,177
その他の包括利益合計
266,510 1,111,516
四半期包括利益
（内訳）
266,510 1,111,516
親会社株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,492,417 2,799,065
現金及び預金
1,273 527
海運業未収金及び契約資産
37,227 53,515
立替金
267,992 302,671
貯蔵品
134,101 114,704
繰延及び前払費用
565,283 758,949
その他流動資産
5,498,295 4,029,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,017,785 66,605,221
船舶（純額）
7,916 7,753
建物（純額）
19,592 604,847
建設仮勘定
16,576 16,033
その他有形固定資産（純額）
67,061,871 67,233,855
有形固定資産合計
無形固定資産 5,410 4,621
投資その他の資産
695,557 936,733
投資有価証券
235,675 648,904
その他長期資産
931,232 1,585,637
投資その他の資産合計
67,998,515 68,824,114
固定資産合計
73,496,810 72,853,549
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
314,719 467,999
海運業未払金
13,332,588 13,023,788
短期借入金
51,286 62,637
未払費用
558,002 514,542
契約負債
463,364
未払法人税等 -
52,244 14,720
賞与引当金
134,084 157,684
その他流動負債
14,906,290 14,241,371
流動負債合計
固定負債
40,060,649 39,170,852
長期借入金
1,593,749 1,420,913
特別修繕引当金
189,222 203,974
退職給付に係る負債
1,246,016 1,518,310
繰延税金負債
384,371 223,108
その他固定負債
43,474,008 42,537,158
固定負債合計
58,380,299 56,778,529
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
518,694 518,694
資本剰余金
11,256,542 11,080,926
利益剰余金
△ 2,994 △ 3,046
自己株式
14,622,243 14,446,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
233,114 400,442
その他有価証券評価差額金
320,560
繰延ヘッジ損益 △ 129,085
390,239 907,442
為替換算調整勘定
494,268 1,628,445
その他の包括利益累計額合計
15,116,511 16,075,019
純資産合計
73,496,810 72,853,549
負債純資産合計
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算
定会計基準適用指針 」 という 。 ）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました 。 これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの影響について）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を
継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは
未だ不透明な状況であることから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報
等を踏まえて、今後、2023年３月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積もりを行いました。
当第１四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。
（固定資産の譲渡について）
2022年３月期において重要な後発事象として記載しておりました当社連結子会社LYRA MARITIME S.A.の固定資
産（船舶）を下記のとおり2022年11月～2023年１月に譲渡する見込みであり、2023年３月期中に船舶売却益約
9.2億円を計上する予定です。
（１）譲渡資産の内容
資産の内容 パナマ籍ばら積み船“SAGAR MOTI”（2012年建造 載貨重量トン58,097MT）
譲渡益 約9.2億円
（注１）譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。
（注２）為替換算レートは１ドル130円で設定しております。
（２）譲渡先
海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係および取引関係はありません。）
（３）譲渡の時期
引渡時期：2022年11月～2023年１月
（４）譲渡の理由
当該船舶の裸傭船契約（任意買取条項）に則り、傭船者が任意買取選択権を行使したため。
（５）当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）の連結決算において固定資産売却
益（特別利益）として約9.2億円を計上する予定です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費
1,319,460千円 1,373,725千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 152,955 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 152,955 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
主たる船舶 外航海運業（千円）
大型原油船（VLCC） 1,791,847
石油製品船 353,759
LPG船 518,158
314,171
ばら積船
2,977,937
主要な財又はサービスライン
定期傭船 2,977,937
-
航海傭船
2,977,937
収益認識の時期
一時点で移転される財 -
2,977,937
一定の期間にわたり移転されるサービス
2,977,937
顧客との契約から生じる収益 2,977,937
97,433
その他の収益
3,075,371
外部顧客への売上高
地域ごとの売上高
日本 2,676,908
シンガポール 301,029
97,433
その他
3,075,371
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
主たる船舶 外航海運業(千円)
大型原油船（VLCC） 2,020,876
石油製品船 111,287
LPG船 541,201
525,707
ばら積船
3,199,072
主要な財又はサービスライン
3,199,072
定期傭船
-
航海傭船
3,199,072
収益認識の時期
-
一時点で移転される財
3,199,072
一定の期間にわたり移転されるサービス
3,199,072
顧客との契約から生じる収益 3,199,072
111,442
その他の収益
3,310,515
外部顧客への売上高
地域ごとの売上高
日本 2,647,570
シンガポール 551,501
111,442
その他
3,310,515
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 13円97銭 △２円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
106,840 △22,660
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
106,840 △22,660
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,647,798 7,647,765
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
共栄タンカー株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤山 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島袋 信一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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