株式会社ビーグリー 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ビーグリー(E32992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ビーグリー
【英訳名】 Beaglee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 仁 平
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 阿 久 井 峻
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 阿 久 井 峻
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 9,249,577 9,310,679 18,637,202
経常利益 (千円) 587,862 960,395 1,202,335
親会社株主に帰属する
(千円) 236,777 420,225 444,923
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 236,777 420,225 444,923
純資産額 (千円) 5,462,164 6,053,767 5,671,647
総資産額 (千円) 19,907,486 18,617,948 19,458,414
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 39.89 70.49 74.81
潜在株式調整後
(円) 39.37 69.81 73.92
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 27.44 32.52 29.15
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,048,699 1,191,088 1,574,214
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 252,271 △ 116,608 △ 330,127
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 459,963 △ 1,017,978 △ 929,132
現金及び現金同等物の
(千円) 3,566,801 3,601,792 3,545,290
四半期末（期末）残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.07 27.87
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第９期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期
第２四半期連結累計期間及び第９期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定
的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことによる影響はあ
りません。
また、第９期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四
半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に
緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きがみられましたが、海外における感染症拡大の影響やウクライナ情勢
の長期化などが懸念され、依然として不透明な事業環境が続いております。
コミックを中心とする電子書籍市場は、外出自粛による巣ごもり消費や、その後の反動を繰り返しながらも拡
大を続けており、今後も電子書籍及び電子コミックの市場規模はゆるやかな拡大が続くことが予想されておりま
す。（出典：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2022」）
一方で、外出自粛の反動も見受けられるようになり、また、海賊版サイトの影響など市場拡大の阻害要因も一
部ではみられました。
このような市場環境の中で、プラットフォームセグメントにおいては、電子コミック配信サービス「まんが王
国」のブランド構築に注力しつつ効率的な投資を、コンテンツセグメントにおいては継続的なデジタル成長によ
る安定的な利益創出を実行しました。
さらに、コンテンツプロデュースカンパニーとしての機能強化や成長加速のため、2021年11月に資本業務提携
契約を締結した日本テレビ放送網株式会社（以下、日本テレビ）との協業案件を推進いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 9,310,679 千円（前年同期比0.7％増）、営業利益は
1,025,293 千円（前年同期比55.2％増）、経常利益は 960,395 千円（前年同期比63.4％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 420,225 千円（前年同期比77.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プラットフォームセグメント）
プラットフォームセグメントの主力サービスである「まんが王国」においては、ユーザーの訪問・定着・課金
の流れを促し、課金者数と顧客単価を上げるべく、お得感を訴求するキャンペーンや幅広いユーザー層獲得のた
めの販売促進活動を積極的に行いました。
さらに、新たな「まんが王国」連載作品の配信等、“ここだから読める”作品の創出に注力いたしました。
この結果「まんが王国」は、お得感No.1（2022年４月に実施された第三者調査機関による電子コミックサービ
スに関する調査で最もお得に感じるサービス第１位を獲得。）のコミック配信サービスとして、2022年７月に累
計ダウンロード数が18億冊を突破、同月に会員登録者数が650万人を突破いたしました。
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また、日本テレビとの取り組みにおいては、同社が運営する2.5次元俳優のYouTubeチャンネル「ぼくたちのあ
そびば」のコミカライズ企画や、漫画家発掘ドキュメントバラエティー「THE TOKIWA」の第２弾の放送決定等、
クリエイターの発掘・育成・支援にも積極的に取り組みました。
なお、スマートフォンゲーム「無職転生～ゲームになっても本気だす～」においては、サービス終了により
115,236千円の減損損失を計上いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,055,094千円（前年同期比0.2％増）、営業利益は396,422千円（前年
同四半期営業損失は42,855千円）となりました。
（コンテンツセグメント）
コンテンツセグメントにおいては、収益性の高いデジタルコンテンツが引き続き高成長を維持し、好調な業績
を牽引しております。
昨年創刊したデジタルコミック誌「PRIMOプリモ」「COMICヤミツキ」それぞれにおいてヒット作を生み出し、
なかでも「小悪魔教師サイコ」は最大のヒット作となりました。この他、各ジャンルにおいてコンテンツの創出
に注力し、TLでは「黒弁護士の痴情 世界でいちばん重い純愛」、ライトノベルのコミカライズでは「没落令嬢、
貧乏騎士のメイドになります」など、それぞれのジャンルでヒット作を生み出しました。
また、テレビドラマ化された「部長と社畜の恋はもどかしい」などを連載する、スマートフォン向けコミック
サイト「マンガよもんが」は順調にユーザー数を伸ばし、2022年７月に３周年を迎えました。ぶんか社の公式
YouTubeチャンネル「禁断書店」においては、人気漫画のセリフ付き動画を順次配信してまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,335,268千円（前年同期比1.3％増）、営業利益は629,078千円（前年
同期比10.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 18,617,948 千円となり、前連結会計年度末に比べ840,465千
円減少しました。
流動資産は 7,894,753 千円となり、前連結会計年度末と比べ281,163千円減少しました。これは主に、受取手
形及び売掛金が272,853千円減少したことによるものです。
固定資産は 10,723,195 千円となり、前連結会計年度末と比べ559,302千円減少しました。これは主に、無形固
定資産が560,521千円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 12,564,181 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,222,585
千円減少しました。
流動負債は 7,739,669 千円となり、前連結会計年度末に比べ296,460千円減少しました。これは主に、未払法
人税等が173,165千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が173,528千円、１年内返済予定の長期借入金が
120,000千円、未払費用が165,463千円減少したことによるものです。
固定負債は 4,824,512 千円となり、前連結会計年度末と比べ926,125千円減少しました。これは主に、長期借
入金が850,000千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,053,767 千円となり、前連結会計年度末に比べ382,119
千円増加しました。これは主に、利益剰余金が372,551千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、32.5％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 3,601,792 千円
となり、前連結会計年度末に比べ 56,501 千円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動においては、税金等調整前四半期純利益 844,259 千円から、主な
加算項目として、減価償却費 250,086 千円、のれん償却額 310,798 千円、売上債権の減少額 272,853 千円、未払又
は未収消費税等の増減額 116,793 千円等がありました。これに対して主な減算項目として、仕入債務の減少額
173,528 千円、未払費用の減少額 166,690 千円、法人税等の支払額 320,680 千円等がありました。
この結果、獲得した資金は 1,191,088 千円（前年同期は 1,048,699 千円の獲得）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動においては、主な資金減少要因として、無形固定資産の取得に
よる支出 104,702 千円等がありました。
この結果、使用した資金は 116,608 千円（前年同期は 252,271 千円の使用）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動においては、主な資金減少要因として、長期借入金の返済によ
る支出 970,000 千円等がありました。
この結果、使用した資金は 1,017,978 千円（前年同期は 459,963 千円の使用）となりました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,206,542 6,206,542
プライム市場 100株
計 6,206,542 6,206,542 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
4,020 6,206,542 1,608 1,884,981 1,608 1,884,481
2022年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６－１ 1,514,974 25.39
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号 544,500 9.12
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 430,700 7.22
株式会社（信託口）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－Ａ
Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
260,751 4.37
Ｃ）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
部）
ＦＪ銀行）
吉田 仁平 東京都千代田区 254,242 4.26
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 209,400 3.51
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 147,974 2.48
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 124,400 2.08
（信託口）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
86,800 1.45
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴ
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－２９
Ｅ ＢＡＮＫ （ＥＵＲＯＰ
５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
Ｅ） Ｓ．Ａ． １０７７０４
56,200 0.94
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ
ティＡ棟）
銀行決済営業部）
計 ― 3,629,941 60.82
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
２．上記のほか当社所有の自己株式238,985株があります。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 430,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 124,000株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 238,900
普通株式 5,963,600
完全議決権株式(その他) 59,636 ―
普通株式 4,042
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,206,542 ― ―
総株主の議決権 ― 59,636 ―
（注）「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が85株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区北青山２丁目13番５号 238,900 ― 238,900 3.85
株式会社ビーグリー
計 ― 238,900 ― 238,900 3.85
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式を85株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
櫻井 祐一 2022年４月１日
管理部担当役員 兼 広報IR室長
コンテンツセグメント担当役員
取締役
取締役
プラットフォームセグメント担当役員
秋田 堅司 2022年４月１日
コンテンツプラットフォーム事業部長
兼 コンテンツプラットフォーム事業部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,545,290 3,601,792
受取手形及び売掛金 4,371,699 4,098,845
商品及び製品 54,469 60,585
貯蔵品 1,058 923
前渡金 398 5,389
前払費用 69,083 36,901
未収入金 45,552 1,609
未収還付法人税等 98,976 105,877
その他 11,373 853
△ 21,985 △ 18,024
貸倒引当金
流動資産合計 8,175,916 7,894,753
固定資産
有形固定資産
建物 14,662 14,662
建物附属設備 62,827 62,827
工具、器具及び備品 145,112 154,134
減価償却累計額 △ 158,556 △ 168,860
△ 1,602 △ 1,602
減損損失累計額
有形固定資産合計 62,443 61,161
無形固定資産
のれん 9,589,618 9,278,819
ソフトウエア 225,098 208,098
コンテンツ資産 435,148 282,995
ソフトウエア仮勘定 1,847 ―
コンテンツ資産仮勘定 3,574 3,543
出版権 747,333 668,666
1,332 1,307
その他
無形固定資産合計 11,003,953 10,443,431
投資その他の資産
敷金及び保証金 108,492 108,492
繰延税金資産 88,374 88,374
19,234 21,734
その他
投資その他の資産合計 216,101 218,601
固定資産合計 11,282,497 10,723,195
資産合計 19,458,414 18,617,948
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,056,896 2,883,368
短期借入金 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 820,000 700,000
未払金 357,802 388,956
未払費用 187,812 22,349
未払法人税等 333,806 506,972
未払消費税等 92,896 157,093
繰延収益 672,762 ―
契約負債 ― 621,295
返金負債 430,246 364,926
預り金 38,554 74,862
45,350 19,845
その他
流動負債合計 8,036,129 7,739,669
固定負債
長期借入金 5,425,000 4,575,000
325,637 249,512
繰延税金負債
固定負債合計 5,750,637 4,824,512
負債合計 13,786,767 12,564,181
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,373 1,884,981
資本剰余金 1,882,873 1,884,506
利益剰余金 2,268,356 2,640,908
△ 362,955 △ 356,628
自己株式
株主資本合計 5,671,647 6,053,767
純資産合計 5,671,647 6,053,767
負債純資産合計 19,458,414 18,617,948
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 9,249,577 9,310,679
5,987,900 5,980,717
売上原価
売上総利益 3,261,677 3,329,962
※ 2,601,099 ※ 2,304,668
販売費及び一般管理費
営業利益 660,578 1,025,293
営業外収益
受取利息 14 12
受取配当金 87 87
受取返戻金 1,672 1,408
助成金収入 150 454
還付金収入 1,002 201
335 459
その他
営業外収益合計 3,261 2,624
営業外費用
支払利息 71,216 63,327
融資手数料 3,699 3,699
1,060 495
その他
営業外費用合計 75,976 67,522
経常利益 587,862 960,395
特別利益
13,500 ―
固定資産売却益
特別利益合計 13,500 ―
特別損失
減損損失 30,324 115,236
― 900
損害賠償金
特別損失合計 30,324 116,136
税金等調整前四半期純利益 571,037 844,259
法人税、住民税及び事業税 334,260 424,033
法人税等合計 334,260 424,033
四半期純利益 236,777 420,225
親会社株主に帰属する四半期純利益 236,777 420,225
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
236,777 420,225
四半期純利益
四半期包括利益 236,777 420,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 236,777 420,225
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 571,037 844,259
減価償却費 243,730 250,086
減損損失 30,324 115,236
のれん償却額 319,450 310,798
支払利息 71,216 63,327
融資手数料 3,699 3,699
売上債権の増減額（△は増加） 123,369 272,853
立替金の増減額（△は増加） △ 44,525 △ 52,529
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72,935 △ 173,528
未払金の増減額（△は減少） 88,893 33,524
未払費用の増減額（△は減少） 266,370 △ 166,690
繰延収益の増減額（△は減少） 44,736 ―
契約負債の増減額（△は減少） ― △ 51,466
返金負債の増減額（△は減少） △ 122,512 △ 65,320
未払又は未収消費税等の増減額 16,009 116,793
△ 19,555 74,275
その他
小計 1,519,310 1,575,319
利息及び配当金の受取額
101 99
利息の支払額 △ 71,570 △ 63,650
△ 399,142 △ 320,680
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,048,699 1,191,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,296 △ 11,986
無形固定資産の取得による支出 △ 241,975 △ 104,702
― 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 252,271 △ 116,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 470,000 △ 970,000
融資手数料の支払による支出 △ 3,699 △ 3,699
株式の発行による収入 13,745 3,216
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 47
― △ 47,447
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 459,963 △ 1,017,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 336,465 56,501
現金及び現金同等物の期首残高 3,230,336 3,545,290
※ 3,566,801 ※ 3,601,792
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって
四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収
益認識に関する会計基準」等については、2019年12月期の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示し
ていた「繰延収益」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、前第
２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「繰延収益の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の
増減額（△は減少）」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、連結貸借対照表の前連結会計年度及
び四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高
等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
〃 〃
借入実行残高 2,000,000 2,000,000
差引額 ― 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
給与 242,689 千円 277,582 千円
広告宣伝費 1,360,011 〃 1,054,294 〃
減価償却費 49,481 〃 53,373 〃
のれん償却額 319,450 〃 310,798 〃
貸倒引当金繰入額 259 〃 △ 2,652 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 3,566,801 千円 3,601,792 千円
現金及び現金同等物 3,566,801 千円 3,601,792 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月23日付で、当社の取締役に対する譲渡
制限付株式報酬として自己株式3,500株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において
利益剰余金が277千円、自己株式が5,222千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が
2,114,230千円、自己株式が362,955千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 47,674 8.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、当社の取締役に対する譲渡
制限付株式報酬として自己株式4,272株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において
自己株式が6,374千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が 356,628 千円となっておりま
す。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年10月８日に行われた株式会社NSSK-CC（2021年１月１日付で株式会社ぶんか社グループに商号変更）
との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年
度に確定しております 。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情
報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、 前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書 は、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益 がそれぞれ63,232千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が36,013
千円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
プラットフォーム コンテンツ
（注）１
計
（注）２
セグメント セグメント
売上高
外部顧客への売上高 6,042,222 3,207,354 9,249,577 ― 9,249,577
セグメント間の内部売上高
― 84,475 84,475 △ 84,475 ―
又は振替高
計 6,042,222 3,291,830 9,334,052 △ 84,475 9,249,577
セグメント利益又は損失
△ 42,855 703,843 660,987 △ 409 660,578
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△409千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「プラットフォーム」セグメントにおいて、一部のコミックに関するサービス及び一部のゲームに関す
るサービスに係る無形固定資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において30,324千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
プラットフォーム コンテンツ
計
セグメント セグメント
売上高
自社配信 5,596,616 ― 5,596,616 ― 5,596,616
他社配信 215,326 2,087,489 2,302,815 ― 2,302,815
紙出版 ― 944,347 944,347 ― 944,347
その他 243,151 223,748 466,899 ― 466,899
顧客との契約から生じる収益 6,055,094 3,255,585 9,310,679 ― 9,310,679
外部顧客への売上高 6,055,094 3,255,585 9,310,679 ― 9,310,679
セグメント間の内部売上高
― 79,683 79,683 △ 79,683 ―
又は振替高
計 6,055,094 3,335,268 9,390,362 △ 79,683 9,310,679
セグメント利益 396,422 629,078 1,025,501 △ 207 1,025,293
（注）１．セグメント利益の調整額△207千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「プラットフォーム」セグメントにおいて、一部のゲームに関するサービスに係る無形固定資産につい
て減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において115,236千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
39円89銭 70円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) 236,777 420,225
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
236,777 420,225
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 5,936,314 5,961,348
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39円37銭 69円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(株) 77,838 58,612
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグ
リーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーグリー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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