株式会社日本抵抗器製作所 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本抵抗器製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本抵抗器製作所(E01906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和４年８月12日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 株式会社日本抵抗器製作所
【英訳名】 Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 準
【本店の所在の場所】 富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】 ０７６３－６２－１１８０
【事務連絡者氏名】 社長室長 木矢村 隆
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】 ０７６３－６２－８１２５
【事務連絡者氏名】 社長室長 木矢村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年 自 令和４年 自 令和３年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年 至 令和３年
６月30日 ６月30日 12月31日
2,991,304 3,219,773 6,185,426
売上高 （千円）
57,930 167,632 104,762
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
13,689 23,769 49,865
（千円）
期）純利益
76,340 152,775 164,081
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,783,390 1,986,785 1,871,132
純資産額 （千円）
6,390,391 7,478,860 6,838,920
総資産額 （千円）
11.06 19.21 40.30
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
22.9 21.3 22.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 2,092 △ 190,733 △ 275,775
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 24,372 △ 40,755 △ 88,498
キャッシュ・フロー
財務活動による
509,928 9,946
（千円） △ 83,438
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,461,116 1,497,413 1,212,800
（千円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年 自 令和４年
４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和３年 至 令和４年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
1.06
△ 1.93
（円）
当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、急速に円安が進行する為替相場、中国では新型コロナウイルス
感染症拡大抑制策として主要都市でのロックダウン、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等、依然として先行き
不透明な状況が続いております。この影響により、原材料・エネルギー価格の上昇、半導体、電子部品等の入手性
が悪化し、物価上昇に拍車をかけ、景気回復を鈍化させています。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取り組みとして、欧州・中国市場での自動車関連向
けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる
市場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開
発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は3,219百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では2,642百万円、アジアでは281百万円、欧州では281百万円、その他地
域では13百万円となりました。アジアや欧州向け売上は減少しましたが、国内向け売上は、半導体装置用電子機器
の受注増加により前年同四半期比で増加したため、売上高は前年同四半期比で増加しております。
利益面においては、原材料価格高騰による影響はありましたが、半導体装置用電子機器をはじめ、幅広い品種で
売上が前年同四半期比増加したこと、また、円安の影響で為替差益が増加しましたが、一方で、中国・上海で発生
した４月～５月のロックダウン(都市封鎖)の影響により、当社上海工場の操業を約２ヶ月間停止しました。これに
より、当該期間中に発生した固定費を特別損失に計上しております。
以上により、営業利益は141百万円（前年同四半期比151.8％増）、経常利益は167百万円（同189.4％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は23百万円（同73.6％増）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略して
います。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して639百万円増加し、7,478百万円
となりました。変動の主なものは、現金及び預金の291百万円の増加、原材料及び貯蔵品の374百万円の増加であり
ます。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して524百万円増加し、5,492百万円となりました。変動の主なものは、短
期借入金の427百万円の増加、１年内償還予定の社債の142百万円の減少、長期借入金の276百万円の増加でありま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して115百万円増加し、1,986百万円となりました。変動の主なものは、
為替換算調整勘定の78百万円の増加、非支配株主持分の43百万円の増加であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
284百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には1,497百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は190百万円（前年同期は2百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益が99百万円、減価償却費が63百万円、新型コロナウイルス感染症による損失が44百万円となった
こと、棚卸資産の増加額△354百万円、仕入債務の減少額△96百万円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は40百万円（前年同期は24百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出△37百万円、定期預金の預入による支出△59百万円、定期預金の払戻による収入58百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は509百万円（前年同期は83百万円の使用）となりました。これは主に短期借入
金の純増額356百万円、長期借入れによる収入750百万円、長期借入金の返済による支出△403百万円、社債の償
還による支出△152百万円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） 内容
（令和４年８月12日） 可金融商品取引業協会名
（令和４年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
1,240,000 1,240,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,240,000 1,240,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和４年４月１日～
－ 1,240,000 － 724,400 － 131,450
令和４年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
176 14.26
木村 準 東京都品川区
55 4.50
永山 敬健 富山県富山市
東京都品川区南大井３丁目６-20 47 3.84
日本抵抗器関連会社従業員持株会
45 3.65
今井 芳範 富山県富山市
38 3.08
嶋村 吉洋 大阪府大阪市福島区
37 3.06
㈱富山銀行 富山県高岡市下関町３番１号
37 3.06
㈱富山第一銀行 富山県富山市西町５番１号
31 2.57
日抵従業員持株会 富山県南砺市北野2315番地
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 26 2.16
㈱北陸銀行
東京都品川区南大井３丁目６－20 26 2.13
日本抵抗器取引先持株会
523 42.31
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,600
普通株式
1,231,600 12,316
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
100株（１単元）未満の
5,800
単元未満株式 普通株式 －
株式である。
1,240,000
発行済株式総数 － －
12,316
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれ
ております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数
１個が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 対する所有株式数
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
富山県南砺市北野2315番
2,600 2,600 0.21
㈱日本抵抗器製作所 －
地
2,600 2,600 0.21
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令
和４年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
1,415,779 1,707,477
現金及び預金
※２ 900,576
1,012,148
受取手形及び売掛金
※２ 834,696
834,297
電子記録債権
231,804 273,412
商品及び製品
78,609 78,542
仕掛品
1,441,455 1,815,479
原材料及び貯蔵品
185,040 41,923
未収入金
24,245 24,499
その他
△ 35,097 △ 37,824
貸倒引当金
5,077,112 5,749,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,748,242 1,762,809
建物及び構築物
1,308,444 1,417,873
機械装置及び運搬具
851,296 861,305
工具、器具及び備品
300,006 300,006
土地
87,273 73,483
リース資産
△ 3,051,785 △ 3,175,876
減価償却累計額
1,243,478 1,239,602
有形固定資産合計
無形固定資産 13,448 11,749
投資その他の資産
225,949 218,208
投資有価証券
143,996 123,463
繰延税金資産
131,982 134,120
その他
501,928 475,791
投資その他の資産合計
1,758,855 1,727,143
固定資産合計
2,952 1,758
繰延資産
6,838,920 7,478,860
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
819,572 739,636
支払手形及び買掛金
597,455 626,386
電子記録債務
1,489,912 1,917,594
短期借入金
175,000 32,500
１年内償還予定の社債
6,398 4,348
リース債務
8,545 46,032
未払法人税等
6,791 9,249
受注損失引当金
179,935 172,519
その他
3,283,612 3,548,268
流動負債合計
固定負債
150,000 140,000
社債
1,132,671 1,409,348
長期借入金
6,547 5,103
リース債務
374,225 381,002
退職給付に係る負債
20,732 8,352
その他
1,684,176 1,943,806
固定負債合計
4,967,788 5,492,075
負債合計
純資産の部
株主資本
724,400 724,400
資本金
207,448 207,448
資本剰余金
443,776 430,423
利益剰余金
△ 3,793 △ 3,793
自己株式
1,371,831 1,358,478
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,634 13,113
その他有価証券評価差額金
140,258 218,563
為替換算調整勘定
145,892 231,676
その他の包括利益累計額合計
353,408 396,630
非支配株主持分
1,871,132 1,986,785
純資産合計
6,838,920 7,478,860
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
2,991,304 3,219,773
売上高
2,314,111 2,418,660
売上原価
677,193 801,113
売上総利益
※１ 621,063 ※１ 659,770
販売費及び一般管理費
56,130 141,342
営業利益
営業外収益
643 627
受取利息
3,955 3,915
受取配当金
18,718 18,716
不動産賃貸料
3,406 19,307
為替差益
5,339 5,950
その他
32,061 48,517
営業外収益合計
営業外費用
12,792 12,780
支払利息及び手形売却損
13,810 7,717
賃貸資産減価償却費等
3,657 1,730
その他
30,261 22,227
営業外費用合計
57,930 167,632
経常利益
特別利益
1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
113 0
固定資産除却損
23,988 23,267
投資有価証券評価損
※２ 44,906
－
新型コロナウイルス感染症による損失
24,102 68,173
特別損失合計
33,827 99,459
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,331 41,837
8,199 15,816
法人税等調整額
22,531 57,653
法人税等合計
11,296 41,806
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
18,037
△ 2,392
に帰属する四半期純損失（△）
13,689 23,769
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
11,296 41,806
四半期純利益
その他の包括利益
9,223 10,320
その他有価証券評価差額金
55,820 100,647
為替換算調整勘定
65,043 110,968
その他の包括利益合計
76,340 152,775
四半期包括利益
（内訳）
53,258 109,553
親会社株主に係る四半期包括利益
23,082 43,222
非支配株主に係る四半期包括利益
12/20
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,827 99,459
税金等調整前四半期純利益
67,859 63,525
減価償却費
6,776
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36,756
4,712 2,727
貸倒引当金の増減額（△は減少）
4,856 2,457
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,598 △ 4,543
12,792 12,780
支払利息及び手形売却損
6,521
為替差損益（△は益） △ 2,513
23,988 23,267
投資有価証券評価損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1
113 0
有形固定資産除却損
44,906
新型コロナウイルス感染症による損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 200,392 △ 67,778
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,544 △ 354,962
177,024
仕入債務の増減額（△は減少） △ 96,960
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,140 △ 8,745
134,069
△ 19,959
その他
29,269
小計 △ 136,499
4,598 4,543
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,787 △ 13,686
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △ 41,082
△ 23,171 △ 4,008
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,092 △ 190,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,749 △ 37,076
1
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 100
投資有価証券の取得による支出 △ 492 △ 488
定期預金の預入による支出 △ 34,650 △ 59,150
60,611 58,179
定期預金の払戻による収入
△ 2,091 △ 2,121
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,372 △ 40,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
356,961
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 336,560
720,000 750,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 465,526 △ 403,862
98,230
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 62,500 △ 152,500
自己株式の取得による支出 △ 83 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,062 △ 3,549
△ 30,936 △ 37,121
配当金の支払額
509,928
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 83,438
9,394 6,174
現金及び現金同等物に係る換算差額
284,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 100,508
1,561,624 1,212,800
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,461,116 ※ 1,497,413
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・当社グループが買い戻す義務を負っている有償支給取引について、従来は支給時に当該支給品の消滅を認識して
おりましたが、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存
する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しております。
・顧客から製造のために使用する原材料等の支給を受け、加工を行ったうえで顧客に売り戻す有償受給取引につい
て、従来は原材料等の仕入価格を含めた総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益を
認識する方法に変更しております。
・従来は営業外費用で計上しておりました売上割引について、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,191千円、売上原価は7,043千円、営業外費用は981千円、
営業利益は1,148千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は166千円それぞれ減少しております。なお、利
益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて、当第２四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
電子記録債権割引高 82,050 千円 30,000 千円
※２ 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及
び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年６月30日）
受取手形 2,123千円 －千円
電子記録債権 57,971 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
給料手当 220,423 千円 230,137 千円
10,648 9,649
退職給付費用
15,606 14,393
減価償却費
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失は、中国での新型コロナウイルス感染症に伴う政府による休業要請
等を受け、工場の臨時休業等により発生した損失額であり、その内訳は人件費、減価償却費、不動産賃借料
であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
現金及び預金 1,653,792千円 1,707,477千円
預入期間が３か月超の定期預金 △192,676 △210,064
現金及び現金同等物 1,461,116 1,497,413
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和３年３月30日
普通株式 30,937 25 令和２年12月31日 令和３年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和４年３月30日
普通株式 37,121 30 令和３年12月31日 令和４年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年８月10日
普通株式 18,560 15 令和４年６月30日 令和４年９月12日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日
至 令和４年６月30日）
抵抗器 904,551
ポテンショメーター 354,278
ハイブリッドＩＣ 674,450
電子機器 1,286,494
顧客との契約から生じる収益 3,219,773
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,219,773
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益 11円06銭 19円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 13,689 23,769
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
13,689 23,769
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,237 1,237
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和４年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………18,560千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和４年９月12日
（注）令和４年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月10日
株式会社日本抵抗器製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
公認会計士 向山 典佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士 許 仁九
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵
抗器製作所の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年４月１日
から令和４年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の令和４年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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