株式会社エス・サイエンス 四半期報告書 第104期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エス・サイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エス・サイエンス(E01300)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社エス・サイエンス
【英訳名】 S Science Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 品 田 守 敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03―3573―3721（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲 佐 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03―3573―3721（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲 佐 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 201,309 340,559 1,155,682
経常損失（△） (千円) △ 79,086 △ 28,436 △ 230,542
親会社株主に帰属する
(千円) △ 81,040 △ 31,583 △ 329,381
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 81,018 △ 31,621 △ 329,282
純資産額 (千円) 1,987,601 2,658,287 2,689,909
総資産額 (千円) 2,169,566 2,905,804 2,940,085
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 0.77 △ 0.22 △ 2.74
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） ─ ─ ─
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 91.5 91.5 91.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第103期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。第104期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
（継続企業の前提に関する重要事象等）
2022年3月期においては、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第1四半期連結累計期
間においても、営業損失の状態が続いておりますので、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、
この状況を改善するため2022年3月期に、新たな資金調達を完了し、資金計画には不確実性は認められません。
そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は行動制限等により緩和
されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻などの国際情勢のリスクにより原材料価格の上昇や供給面での制約、急
激な円安による金融市場の変動の影響等の懸念により、先行きは依然として不透明な状態にあります。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高340百万円(前年同期売上201百万円、69.2%
増)、営業損失34百万円(前年同期営業損失83百万円）、経常損失28百万円(前年同期経常損失79百万円)、親会社株主
に帰属する四半期純損失31百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ニッケル事業
前年同期と比べて販売価額が上昇したことにより、売上高は234百万円(前年同四半期159百万円、47.1％増)とな
りました。セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同四半期セグメント利益29百万円、111.8％増)となりまし
た。
②不動産事業
賃料収入のみが計上されたことにより、売上高は１百万円(前年同四半期２百万円、61.6％減)となりました。セ
グメント損失(営業損失)は、２百万円(前年同四半期セグメント損失６百万円)となりました。
③教育事業
売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用等が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は、４
百万円(前年同四半期セグメント損失９百万円)となりました。
④スーパーマーケット関連事業
2022年２月から営業休止により売上はありませんでしたが、地代家賃等諸経費が発生しているため、セグメント
損失(営業損失)は４百万円(前年同四半期セグメント損失８百万円)となりました。
⑤リフォーム関連事業
ずれ込んでいた工事が完了して、売上高は105百万円(前年同四半期37百万円、179.6％増)、セグメント利益(営
業利益)は0.7百万円(前年同四半期セグメント損失10百万円)となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ110百万円増加し、2,801百万
円になりました。これは主に現金及び預金の増加等によるものです。固定資産は前事業年度に比べ144百万円減少し
104百万円となりました。これは主に有形固定資産を売却したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ２百万円減少し、165百万円
となりました。固定負債は前事業年度末とほぼ同額の81百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、2,658百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等によるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
(2022年８月12日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 141,593,749 141,593,749
す。
スタンダード市場
計 141,593,749 141,593,749 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日
～ ─ 141,593,749 ─ 2,111,932 ─ 616,961
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,415,284 同上
141,528,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
63,349
発行済株式総数 141,593,749 ― ―
総株主の議決権 ― 1,415,284 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座八丁目９
2,000 ─ 2,000 0.00
番13号
株式会社エス・サイエンス
計 ― 2,000 ─ 2,000 0.00
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,100株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,735,154 1,934,838
受取手形、売掛金及び契約資産 264,509 252,194
有価証券 7,035 7,945
商品及び製品 627,441 554,477
仕掛品 15,696 17,827
その他 40,731 33,987
△ 105 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 2,690,463 2,801,169
固定資産
有形固定資産 140,354 4,835
投資その他の資産
その他 179,812 170,707
△ 70,546 △ 70,909
貸倒引当金
投資その他の資産合計 109,266 99,798
固定資産合計 249,621 104,634
資産合計 2,940,085 2,905,804
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 91,580 77,611
短期借入金 3,000 3,000
未払法人税等 43,065 18,577
賞与引当金 1,961 3,293
工事損失引当金 923 -
28,156 63,419
その他
流動負債合計 168,686 165,901
固定負債
役員退職慰労引当金 66,040 66,757
退職給付に係る負債 11,854 12,310
資産除去債務 1,622 591
1,972 1,955
その他
固定負債合計 81,489 81,614
負債合計 250,175 247,516
純資産の部
株主資本
資本金 2,111,932 2,111,932
資本剰余金 1,433,245 1,433,245
利益剰余金 △ 855,565 △ 887,148
△ 93 △ 94
自己株式
株主資本合計 2,689,518 2,657,934
その他の包括利益累計額
390 352
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 390 352
純資産合計 2,689,909 2,658,287
負債純資産合計 2,940,085 2,905,804
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 201,309 340,559
160,614 256,857
売上原価
売上総利益 40,695 83,701
販売費及び一般管理費 123,881 118,562
営業損失（△） △ 83,186 △ 34,861
営業外収益
受取配当金 1,268 24
有価証券評価益 1,765 910
受取賃貸料 1,518 1,518
物品売却益 - 1,064
固定資産処分益 - 1,745
848 1,237
その他
営業外収益合計 5,401 6,501
営業外費用
支払利息 - 27
1,300 50
その他
営業外費用合計 1,300 77
経常損失（△） △ 79,086 △ 28,436
特別利益
- 593
受取和解金
特別利益合計 - 593
特別損失
固定資産除却損 - 2,272
485 -
子会社株式評価損
特別損失合計 485 2,272
税金等調整前四半期純損失（△） △ 79,572 △ 30,115
法人税、住民税及び事業税 1,467 1,467
法人税等合計 1,467 1,467
四半期純損失（△） △ 81,040 △ 31,583
非支配株主に帰属する四半期純利益
- -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 81,040 △ 31,583
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 81,040 △ 31,583
その他の包括利益
21 △ 37
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 21 △ 37
四半期包括利益 △ 81,018 △ 31,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 81,018 △ 31,621
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 430千円 401千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．株主資本の著しい変動
2021年４月５日から６月22日までの間に、第６回新株予約権の行使がなされました。この結果、当第１四半期連結
累計期間において資本金が135,677千円、資本準備金が135,677千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資
本金が1,635,677千円、資本準備金が140,706千円となっております。
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
スーパーマー
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
ケット関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上
159,240 2,967 1,500 ─ 37,602 201,309
高
計 159,240 2,967 1,500 ─ 37,602 201,309
セグメント利益
29,136 △ 6,474 △ 9,207 △ 8,811 △ 10,692 △ 6,050
又は損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金額
報告セグメント計 △6,050
全社費用(注) △77,136
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △83,186
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
スーパーマー
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
ケット関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上
234,291 1,140 ─ ─ 105,127 340,559
高
計 234,291 1,140 ─ ─ 105,127 340,559
セグメント利益
61,715 △ 2,918 △ 4,361 △ 4,791 700 50,344
又は損失(△)
(注) スーパーマーケット関連事業は、2022年２月から営業休止しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、「スーパーマーケット関連事業」が保有しておりました固定資産をすべて
売却しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資
産の金額は、148,441千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金額
報告セグメント計 50,344
全社費用(注) △85,205
△34,861
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
スーパーマー
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
ケット関連事業
関連事業
顧客との契約から
159,240 ─ 1,500 ─ 37,602 198,342
生じる収益
その他の収益 ─ 2,967 ─ ─ ─ 2,967
外部顧客への売上
159,240 2,967 1,500 ─ 37,602 201,309
高
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれてお
ります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リフォーム
スーパーマー
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
ケット関連事業
関連事業
顧客との契約から
234,291 ─ ─ ─ 105,127 339,419
生じる収益
その他の収益 ─ 1,140 ─ ─ ─ 1,140
外部顧客への売上
234,291 1,140 ─ ─ 105,127 340,559
高
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれてお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
１株当たり四半期純損失金額 (△) (円)
△0.77 △0.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△81,040 △31,583
(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△81,040 △31,583
四半期純損失金額 (△) （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,041 141,591
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間においては潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては潜
在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第103回定時株主総会において資本金の額の
減少および資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決さ
れ、2022年８月９日に効力が発生しております。
１．資本金の額の減少
資本金の額の減少につきましては、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目指しつつ、今後
の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本
金の減少を行なうものであります。
(1)減少すべき資本金の額
資本金2,111,932,000円のうち、2,011,932,000円を減少し、100,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行なわず、減少する資本金の額2,011,932,000円の全額をその他資本剰余金へ振り替え
ます。
２．資本準備金の額の減少および剰余金の処分
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額847,607,472円を計上するに至っております。
つきましては、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会
社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に
基づき、その他資本剰余金の一部を取り崩し、繰越利益剰余金へ充当するものであります。これにより、資本準
備金および繰越利益剰余金はそれぞれ０円となります。
(1)減少する資本準備金に関する事項
①減少する準備金の項目及び金額
資本準備金 616,961,681円
②増加する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 616,961,681円
③資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年８月９日
（2)剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 847,607,472円
②増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 847,607,472円
③剰余金の処分の効力を生ずる日
2022年８月９日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社エス・サイエンス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
毛 利 優
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関 本 享
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・
サイエンスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から
2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・サイエンス及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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